公明党

○若松謙維君　ちょっと質問通告はないんですけど、今ちょうどゼロゼロ融資のいわゆる延長というんですか、行われております。全体的には、私、スムーズに行われているのかなと。そういう中でも当然こういう不良債権若しくは償却、出てくるわけですが、それについての認識は今どういうふうに思っていらっしゃいますか。

○若松謙維君　今、政府としては、今回の会計検査院の指摘、いわゆる結果、検査結果ですね、これについては指摘事項ではないということで、これは、当然また三月決算を迎えて適切な評価をするに当たってのいわゆる、何というんですか、指摘事項ではない指摘、そういうことですよね、ということで、是非期末にはしっかり対応していただきたいと思っております。 　次に、この報道にも関係するんですけども、いわゆる平成の金融危機、またリーマン・ショック、そのときも大変な金融危機が、我が国、まあ世界でもそうでありましたが、襲いました。そこで、その不安に思う国民も、いわゆる当時のその平成の金融危機等に連想してこれ大変なことになるかなと、常にやっぱり潜在的にあると思うんですけど、今回の報道ですけれども、結局、過去の危機等と比較しまして現在の日本の金融システム、これはどういうふうに認識されているでしょうか、お尋ねいたします。

○若松謙維君　まさに当時のサブプライムショック等の市場、金融市場の混乱が起きまして、それ以降、健全性監督の強化とか透明性、価格評価の強化とか、様々な監督ですか、の強化というものがなされたというのは、私も公認会計士の立場として、私たち会計士も金融庁からしっかり強化、監視をされていると、これは強化されているというのは認識しております。 　そういう意味ではいいことなんでしょうけど、また強化のし過ぎも別の副作用がありますので、そこは今日は、今日その場を、議論する場ではありませんけれども、おおむね日本の金融機関ですか、システムは非常に健全であると、そういう認識を私自身も共有する次第でございます。 　その上で、十月の日銀金融政策決定会合で、いわゆるイールドカーブコントロールですか、この運用について更なる柔軟化を行ったということで、当然私も、住宅ローン、変動金利でありますが、返済額増えるのかなと考え

○若松謙維君　今、固定金利は新規のみということで、既存のものは影響はないと、そういう理解でいいんですね。

○若松謙維君　少しは安心したと思います、私自身も含めて。 　じゃ、さらに今度は、この十月の今の、ＭＰＭですか、略しますと、このイールドカーブコントロールの今度事業者向け貸付けにどのような影響があるか、それについてもお尋ねをいたします。

○若松謙維君　是非、日銀におかれましては、もちろん金利の安定、さらに金融システムのこれも安定維持ですね、ということの上で、非常に世の中動くでしょうから、そこに是非きめ細やかに、影響がなるべく広がらないように、いろいろと配慮しながらのオペレーションをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　最初に、先ほどの松川先生の御質問でもちょっと触れられているものでありますけれども、ＡＳＥＡＮとの政治、経済そして安全保障、そうした多面的な協力を強化していくということは今本当に一層重要になってきているというふうに認識しています。 　今月上旬には岸田総理がフィリピン及びマレーシアを訪問されて、大きな成果が上がったものだというふうに思っております。また、今月末にはベトナムの国家主席の来日、あるいは、その後、先ほども言及がありましたけれども、ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催など、こうした取組は時宜にかなったものだというふうに評価をいたしております。 　総理のフィリピン訪問の際には、マルコス大統領との首脳会談のほか、フィリピン議会でのスピーチを行うなど、実り多いものだったというふうに思っております。その中で総理は、安全保障、防衛協力の重要性を強調されて

○上田勇君　ありがとうございました。 　今答弁の中でも具体的な協力の内容についても言及がありましたけれども、このＲＡＡの交渉開始だとか、それから２プラス２の実施についても合意をされたということであります。これも非常に重要な前進だというふうに考えております。 　また、防衛装備品の協力についても、沿岸監視レーダーシステムの政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる最初の案件としてこの沿岸監視レーダーシステムの供与について合意をされたわけであります。そこで、このＯＳＡ、この制度の意義と概要について簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、今までは、従来のＯＤＡというのは軍事関係は協力の対象としてこなかった。そこにいろんな問題や限界があったので、こういう新しい仕組みをつくって、今そういう防衛や安全保障の分野でも協力をしていこうという趣旨でありますし、本年度は予算の総額は約二十億円というふうに聞いております。民生品を主体とした協力が多いということでありますけれども、これからバングラデシュであるとか何か国か想定されているというふうに聞いておりますので、そうすると、大体おおむね一件当たり五億とか十億とかという単位での協力になるんじゃないかというふうに推察をいたします。 　そういうＯＳＡ、これからも重要なツールだというふうに考えておりますが、また、フィリピンに対する防衛装備品の移転については、先月、我が国企業から警戒管制レーダー一基が納入をされました。契約は四基で金額は約一億ドルでありま

○上田勇君　ありがとうございます。 　今答弁にもあったとおり、やはり、政府と民間とか連携協力をして推進をしてきた成果であって、これからも是非そういった取組を進めていっていただきたいというふうに思います。 　今お伺いしたように、防衛装備品の移転については、ＯＳＡによる供与と今あったような装備品の移転という二つの方法が取られているわけであります。いずれの制度による移転についても、防衛装備品移転三原則、それからその運用指針に基づいて、国家安全保障会議での審議を経て、そして、経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づいて輸出許可の可否を判断をすると、そういう同じ、ある意味丁寧な手続が実施をされているものだというふうに承知をしておりますが、外務省、防衛省、それぞれその点御説明をいただきたいと思います。