公明党

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど委員が御指摘の、当事者の皆様方がそういった御意見があることも私もお聞きをしたことがございます。 　そういった個々の事情というよりも、今の私の立場での答弁としましては、何度も申し上げますが、公衆浴場等については、その取扱い、男女の取扱いは、厚労省としては、あくまで身体的な特徴で判断をしていくものということになろうかと思います。

○委員長（佐々木さやか君）　浜地厚労副大臣につきましては、退席されて結構です。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小泉法務大臣。

○委員長（佐々木さやか君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十一分散会

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　まず、教員免許更新制の廃止後、教員に対する研修の仕組みについて現在どうなっているのかという点についてお答えしたいと思います。 　学校現場でも不登校への対応など様々な課題に適時適切に対応することが求められている中、教師は常に最新の知識、技能を学ぶ必要性があります。教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定し、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。 　教員免許更新制を発展的に解消をいたしまして、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導助言等を行う仕組みとしたところでございます。この仕組みを効果的、効率的に進めるために、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整

○大臣政務官（安江伸夫君）　委員御指摘のとおり、しっかり結果を出していくということにこだわっていくべきだということはそのとおりだというふうに思っております。 　繰り返しになりますけれども、民間のノウハウ、これ、すばらしいものがあればしっかりと教職員のスキルアップにも取り入れていく必要性もあるというふうに思っておりまして、先ほど少し付言をいたしましたけれども、実際の現場の事例等もございますので、そうしたものが具体的にどのような成果が上がっているのかをまたつぶさに注視をしながら、良いものについてはしっかりと展開をしていくように検討してまいりたいというふうに思います。

○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。 　この神田前財務副大臣に関しては大変残念な結果となりましたけれども、私、公認会計士なので、やはり監査する会社とはいわゆる独立性チェックというのが行わなければなりません。是非、政府におかれましては、特にそこの所管官庁に関わるそういったものがないかどうか、やっぱり事前のチェックというんですかね、それをまず求めさせていただいて、質問に移りたいと思います。 　ちょうど資料一として先生方にお配りをさせていただきました。これは日本経済新聞社の記事でありますけれども、「コロナ融資　不良債権六％」と。これは十一月七日の、日本政策金融公庫等が実施してきましたコロナ特別貸付け等の状況につきまして、会計検査院から検査結果として公表されたものでございまして、先ほど詳細は加田委員からも御紹介がございました。 　その内容につきまして、是非政府として、その概要もお話あ

○若松謙維君　今回の、特にコロナでありましたけど、本当、我が国にとって、まあ全世界的でありましたが、それぞれの立場で、いわゆる企業の継続と個々人の生活をどう乗り越えるか、大変な実は人類に対する挑戦があったわけであります。 　そういう中、結果として、この日本政策金融公庫等が実施してきたコロナ特別貸付け、これにつきましては、この報道どおりに、不良債権比率が六％となっていると。この六％という意味がどういうふうに認識されているのか、それについてもお尋ねをいたします。