公明党

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　現在、我が国の経済環境は物価高が加速している中で、我が国の大きな課題の一つが、この物価高を上回る賃金を上げていくということであります。物価高の影響は公務員を含む全国民に及ぶもので、裁判官、検察官、あるいはその周辺で働く常勤、非常勤の職員もまたしかりです。 　また、公務員給与につきましては、物価高の対応もさることながら、人材確保の点からも重要であります。 　国家公務員の給与につきましては、昨年ようやくプラスの改定がなされましたが、近年は国家公務員への就職希望者が減少傾向であります。理由は様々あるかと思いますが、給与面や、また業務負担の面で、それが要因の一つとなっているところもあるかと思います。 　裁判官、検察官につきましても同様で、優秀な人

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　この二法案の改正では、裁判官の報酬と検察官の俸給について、一般の政府職員の給与改定に準じて引上げ改定が行われるということであります。また、裁判所や検察庁で勤務されている裁判官や検察官以外の常勤職員の方々は、人事院勧告に従った一般給与法の改正により処遇の改善が図られます。 　そこで、裁判所や検察庁では非常勤職員の方々も従事しておりますが、その方たちの処遇の改善はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。併せまして、裁判官や検察官、一般の政府職員は今年の四月まで遡って改定がなされるわけですが、非常勤職員の方々はどのような扱いになっているのか、以上二点につきましてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　それぞれ確認をさせていただきました。 　二〇一八年に働き方改革関連法案が成立をしまして、国家公務員の場合には、人事院規則により時間外勤務の上限が決められております。社会的には、コロナを経験する中で、ＤＸを活用し、リモートワークが普及したわけでございますけれども、裁判所や検察庁での働き方については今現在どのような取組がされているのか、ＤＸという観点からはどのような取組がなされているのか、この点につきましてお伺いさせていただきます。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。可能な範囲で様々取組が進められているということを確認させていただきました。引き続きお願いしたいというふうに思っております。 　今回の報酬、俸給法の改正では、特に若年層が在籍している俸給ほど引上げ額が大きくなっているという点について、評価すべきことだと思っております。一方で、裁判官、検察官の待遇については、今回の報酬、俸給法の改正やテレワークの活用などによって解決できない課題もあると感じております。それは、地域手当の支給の有無、金額によりまして給与格差が生じてしまうという点であります。 　これは大変驚いたわけでございますけれども、地方の方は、東京二十三区で働く方に対して、月額で、報酬、俸給の最大で二〇％も給与支給額が低くなってしまうということであります。例えば、同期の裁判官同士、検察官同士でも、働く場所が都市部か地方かということだけで給与支給額に

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今の答弁によりまして、地域手当による給与格差の課題については、引き続き適切な施策、また実施について研究をしてまいりたいと、少し前向きな答弁をいただいたところであります。 　全国どの地方の国民の皆様にも公正で均質な司法サービスを持続的に提供していくためには、優秀な裁判官また検察官を全国満遍なく配置していくこと、これは必要不可欠なことでございます。そうした観点から、政府、最高裁に対しましては、今後とも様々な角度から裁判官、検察官の処遇改善に是非努めていただきたい、そういった中で、魅力あるそういった環境をつくっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 　今日は、盛山大臣、初めての質問になりますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　国立大学につきましては、法人化から約二十年が経過しようとしております。それぞれの大学が自律的な運営を確保しつつ活動してきている中で、教育研究活動が活性化し、また、収入の多様化が進んできていると認識をしております。 　私は、文部科学大臣政務官時代に九州大学や和歌山大学を訪問し、また、さきの通常国会では、文部科学委員会としまして東北大学を訪問してまいりました。それぞれの大学での特色ある教育や取組がありまして、ここで学びたいと意欲を持って集い、学び、また将来を語る学生の皆さんの姿がとてもすばらしく、大変に強く印象に残っているところでございます。 　

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　来年の秋の統合の合意は法人間で進められているものでございますので、その合意に基づく意思を尊重するのは大事なことだと思っております。来年十月の統合に向けましてこの法案を進めていくことが必要であるということを改めて理解をさせていただきました。 　今回の東京医科歯科大学と東京工業大学の法人の統合ということで、関係者の注目、また期待度も非常に高まっているかと思います。先ほども左近委員の方からも御指摘があったとおり、大変に期待が大きいところだと思いますが、改めまして、どのような目的で東京医科歯科大学と東京工業大学の統合をするのか、お伺いをしたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　期待が高いということで、山本左近委員もそのようにおっしゃっていたということでちょっと紹介させていただきましたが、改めて、私も期待が大きいと思いました。 　その上で、これは我が党の平林委員が東工大学の副学長らと懇談をされまして、そのときに伺った話なんですが、東工大学では、職員、学生の皆さんに対しまして、学長自らが今回の統合について説明会を重ねられたと。また、医科歯科大学とも合同で説明会をしまして、合わせますと五十回ぐらい、丁寧にこういった説明会をされていると伺っております。 　大学側もしっかりとこのような形で丁寧に準備をしていただいておりますので、しっかりとこの法案を審議をさせていただいて成立をさせることも重要でございますし、また、今回の統合が、社会で果たす大学の役割の期待だけではなくて、学生のための統合になる、すばらしい統合になることも期待をし

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　運営方針会議の設置の目的について今御答弁をいただきましたが、それを達成していくためには、制度の仕組みも大事でございますが、当然、実際の運用が重要になってまいります。運営方針会議の委員は、学長とともに重要事項を決定していくことになりますので、重要な役割を担うものと認識をしております。 　そこで、運営方針会議の委員はどのような方がなることを想定しているのか、お伺いしたいと思います。