公明党

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、デジタル社会の形成に向けて、情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするものであります。 　本案は、去る十一月六日本委員会に付託され、翌七日鈴木総務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　本日は、四人の参考人の先生方、大変お忙しい中、国会まで足をお運びをいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。 　　　　〔委員長退席、池田委員長代理着席〕 　先ほど御挨拶でも申し上げましたけれども、現在、私、衆議院議員にならせていただいておりますけれども、今回統合の議題に上がっております東京工業大学を二十四歳で修了いたしまして、二年前の五十歳で退職するまで、二十六年間は大学の教員を務めてまいりました。山口大学に勤務をしている間に国立大学の法人化を経験をいたしまして、その前後で、配分される研究費の減少、これを如実に体験をいたしました。また、自分の専門分野に限らず、中国が台頭していき、日本の研究力の相対的な低下、地位の低下というものも如実に味わってきた一人であります。 　この経験から私が本日先生方にお伺いしたいのは

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、田中参考人にお伺いできればと思います。 　今回は、伝統ある指定国立大学法人二校が統合をされるということで、東海国立大学機構のように一法人二大学ではなくて、一法人一大学をつくられると、強い覚悟を感じております。だからこそ、私も、本当に新しいものを築いていただきたい、このように御期待を申し上げます。 　医工連携、これまでも様々な主体が長らく取り組んでまいりました。私自身、ＭＲＩの高速化、ＣＴの低被曝化、糖尿病データ解析などのテーマに取り組むことにより、医工連携の現場に身を置いてまいりました。そうした経験で感じたことのあること、これは、まさに医学と工学との間の壁ということを感じてまいりました。 　ある意味、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんけれども、受注、発注の関係のような、そういった、本当にこれは言い過ぎかもしれませんけれども、上下関

○平林委員　ありがとうございます。 　では、続きまして、山崎参考人にお聞きできればと思います。 　山崎参考人は、金沢大学で学長をお務めになられ、多くの変革を成し遂げてこられたということでございます。この点において私が特に注目いたしますのは、金沢大学、地方国立大学であるという点でございます。私も、先ほど申し上げたとおり、地方国立大学の勤務の経験がございます。その上で、極めてその存在は重要であるというふうに思っております。その点に関しましては、恐らく山崎参考人も同じ御意見ではないかというふうに思います。 　ところが、現在、地方国立大学、元気があるとはなかなか言いづらい状況にあると感じております。金も時間も将来のポストもない、そんな厳しい危機的な状況を私の研究者仲間からも聞いているところでございます。 　先生は、二〇二一年十月の「ＩＤＥ　現代の高等教育」において、一機関での成果の結実には

○平林委員　非常によく分かりました。新しい地平を切り開くために、しっかりと大学が連携して取り組んでいっていただきたい、そのことを私もしっかりと応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　大変ありがとうございました。

○平木副大臣　復興副大臣の平木大作でございます。 　原子力災害からの復興及び再生並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された皆様が復興に希望の光を見出せるよう、全力で働いてまいります。高階委員長を始め理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○吉田大臣政務官　復興大臣政務官の吉田宣弘でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○平林委員　公明党、平林晃と申します。 　まず初めに、他委員会との兼ね合いで質問時間を調整いただきましたことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　中国電力島根原発二号機の再稼働が来年の夏に予定をされております。ここでいよいよ重要になってくるのが防災計画の実効性であります。計画の中身を検証し、課題を洗い出していくために、先週の日曜日、十一月五日に、鳥取、島根の両県で原子力防災訓練が実施されたと伺っています。昭和五十七年に第一回が実施されたということで、今回は三十二回目となり、百五十機関、三千九百名が参加され、明年の再稼働に向け、緊張感を持って実施されたと伺っています。 　訓練自体は大きな混乱はなかったそうですが、一方で、実際に原発事故が発生した場合、想定どおりにいかないのではないか、こういった声も上がったようであります。

○平林委員　まだほんの九日前であり、意見をこれから集約するというお話であったかと思います。これはしっかりと集約していただきまして、今後へしっかり生かしていただきたいと思います。 　その上で、我が党の島根県本部代表吉野和彦県議が参加された方からいただいたお声を少し伝えさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　例えば、松江市から江津市へ自家用車で移動する、こういう訓練に参加された。西に片道で百十キロ程度でありまして、通常移動であれば、およそ二時間程度になります。今回の訓練では、途中、線量検査所を経由して、二時間半から三時間程度の時間で移動されたそうで、スムーズな移動であったと感じます。避難経路上では要所要所に表示が出ていたそうで、経路を間違えることなく目的地にたどり着けたということですけれども、やはり本番にこれだけスムーズに移動できるのか、車の数は当然違ってくると思います

○平林委員　ありがとうございます。 　本当に引き続き御支援をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴いまして、今、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている、これに対して、経済産業省は、九月四日、総額一千七億円に上る「水産業を守る」政策パッケージを発表、実施をしてくださっております。これには、我が党が現場の声を基に政府に提出した緊急決議の内容を反映をしていただいていると承知をしております。 　当初、中国向け輸出が昨年同月の五十三億円からゼロになるという深刻な影響を受けたホタテ事業者の皆様でしたが、このパッケージの実施を始めとして関係者の絶大なる御尽力により、米国に販路を見出すなど、事態打開の糸口を見出しておられます。 　本格的に事態を打開していくためには、これからの支援がより一層重要と考えております