公明党

○平林委員　ありがとうございます。 　今回の経済対策は補正予算でもしっかりと御支援をいただいているということでございまして、しっかりと引き続き取組をお願いします。 　また、輸入停止措置の即時撤廃、これに関しましては、まさに明日から始まるＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議において日中首脳会談を是非開催をしていただいて、建設的な対話をしていただきたい、このように御期待を申し上げますので、是非関係の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、この委員会で既に二回質問させていただいている内容を再び質問させていただければと思います。東京電力福島第一原発二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しに関してであります。 　本件については、本年六月八日に伺ったときに、既に一回の延期が行われていた段階で二度目の延期がなされてしまって、今後、作業がどうなるのか、この見通しを尋ねたところでございま

○平林委員　ありがとうございます。 　五か月かかってようやくハッチが開いたということでありまして、どれだけ困難を伴う作業であるのかということを感じております。 　また、開けましたら中に堆積物が詰まっていて、それを取り除かなければ元々予定しているロボットアームが入らないという可能性もある。また、その堆積物がどんなものかまだ分かっていないということかというふうに思いますので、それもしっかりと調べながら作業を進めていく。別のロボットアームの利用も検討している。本当に非常に難しい作業を進めていただいておりまして、改めて、現場で御担当いただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　それとともに、今後の作業においても、今、開けて分かったこと等がございましたが、想定外の困難に遭遇されることもあろうかと思います。その場合にも、状況を国民にきちんと御説明をいただいて、

○平林委員　ありがとうございます。 　基本方針を改定をしていただいて、全国行脚を積極的に進めていただいているということであります。この最終処分の問題は、本当に国民全体で考えていくべき問題であるというふうに思っております。今御答弁の中にもありましたけれども、本当に多くの皆様に関心を持って、一緒になって考えていく、このことが大事だと思っておりますので、引き続きの取組をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、最後になりますけれども、ペロブスカイト太陽電池に関しましてお聞きできればと思います。 　政府とともに我が党も再生可能エネルギーの主力電源化を訴えさせていただいております。その中で、二〇三〇年に、再エネの中ではトップの一四％から一六％の供給が目標とされていますのが太陽光発電であります。この重要な太陽光発電の次世代技術として期待されておりますのがペロブスカイト太陽電池でありますが、実

○平林委員　ありがとうございます。 　経産省側は、主に、今までのシリコンガラス基板とは異なる軽く曲げられるペロブスカイトに着目をしておられる。太陽光パネルを設置できるところには日本は既に設置してしまっているので、それ以外のところにもしっかりと設置をしていきたいということで極めて重要である。 　それとともに、現在既に設置されている太陽光パネルのリプレース、これも重要であると考えています。現在使われている太陽光パネルは、再利用が難しく、破棄することになると、三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンのごみが発生すると試算をされているというようにお聞きをしております。これは、対応は容易ではないかと思います。 　新しい太陽光パネルをまたリプレースで設置するときに、再び中国から購入するのではなくて我が国で供給できるようにするために、安価で耐久性に優れ、ごみの問題も考えますと、再利用も可能、こ

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、令和五年度行政評価等プログラムを中心に、通告に従って順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、本年五月に総務省より公表されました令和五年度行政評価等プログラムについては、前例のない課題に果敢に挑戦するという大変意欲的な表現となっておりまして、私も大きく注目をしております。 　この行政評価等プログラムですが、その本文に記載されておりますとおり、各府省が個別の分析作業の中で直面している悩みなどを聴取し、現場の実態を把握した上で、状況判断に必要となるエビデンスの水準や分析手法等について、分析に要するコストなども加味して実務の現場でできる分析を重視し、政策評価審議会での議論を踏まえて整理を行い、実務で求められる水準について、制度官庁としてコミットするとの総務省の取組方針が示されておりまして、政策形成や行政評価に関する改革への強い決意が込められ

○杉久武君　実のあるガイドライン策定に向けて鋭意取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、ガイドラインもそうですが、これらはツールといいますか、あくまで改善のための一つの手段でございますので、今後どのようにＰＤＣＡを回していくのか、政策評価の言わば好循環の確立は極めて大切であると考えておりますので、総務省の尽力に期待したいと思います。 　次に、行政運営改善調査の実施について確認をしたいと思います。 　この行政運営改善調査につきましては、御承知のとおり、総務省の行政評価局が、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査をし、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析をして改善方策を提示していくものでございます。 　ただ、今般の行政評価等プログラムの本文にもありますとおり、これまでの調査では、調査実施後のフォロ

○杉久武君　是非、改善に向けて、総務省としても、様々な試行錯誤は続いていくかと思いますけれども、引き続き尽力いただきたいというふうに思います。 　その上で、今申し上げましたこの行政運営改善調査について具体的な事例を一つ取り上げたいと思いますが、令和五年度から実施中のテーマであります太陽光発電設備等の導入に関する調査について確認したいと思います。 　いわゆる事業用の太陽光発電設備につきましては様々な問題点が顕在化しております。具体的には、事業者が住民に対して説明を行わないまま設置が行われるケースや、無許可あるいは許可条件に反した開発、さらには山林等の大規模開発による景観破壊や土砂流出など、太陽光発電設備が設置された地域の住民の皆様の不安はもとより、事業者とのトラブルに発展している事例もございます。 　特に、適切な管理がなされていない開発は、土地の保水力を低下させ、地盤の崩壊を招くおそれ

○杉久武君　近年、太陽光発電設備の設置に伴う生活環境の変化や地域トラブルを始め、景観への問題、自然災害に対する不安など、大変多くの課題を抱えておりますので、このような懸念の高まりと我が国が進める再エネの推進という溝をどのように埋めていくのか、このような観点からも今回の調査は問題解決に向けた多くの示唆を与えるものと期待をしておりますので、総務省には引き続き鋭意取りまとめをお願いしたいと思います。 　次に、ＥＢＰＭについて確認をしたいと思います。 　このＥＢＰＭという言葉は、エビデンスに基づく政策立案という定義で使用されておりまして、最近よく目にするようになってまいりました。 　先月の総理の所信演説でもこの言葉は使われておりましたが、このＥＢＰＭは、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などの証拠やデータに基づいて政策立案することで、効果的な政策が打ち出され、積極的な行政運営や事務作

○杉久武君　大事なことは、このＥＢＰＭの目的はどこまでも政策の実効性向上と政策に対する国民皆様の信頼をいただくことにありますので、総務省には引き続き行政評価の充実と強化に向けて取組を図っていただきたいというように思います。 　次に、行政相談による課題解決の促進について確認をしたいと思いますが、行政相談については、全国に約五千人いらっしゃいますボランティアの行政相談委員の皆様が活躍いただいておりまして、地域住民の方がどこに相談したらよいか分からないような行政に関する苦情やトラブルなどに丁寧に対応していただきながら、苦情やトラブルの解決を始め、行政の制度や運営の改善にも大きな貢献をいただいております。 　しかしながら、近年のコロナ禍による相談内容や相談体制の多様化に伴う課題も数多く見受けられます。具体的には、感染対策として人との接触をできるだけ減らした相談活動の実施、特にパソコンやスマホを

○杉久武君　この行政相談委員ですけれども、一昨年に行われた行政相談に関する世論調査によりますと、行政相談委員の認知度について、行政相談委員の皆様が行政への苦情や意見、要望などを受け付けているということを知らなかったと答えた方の割合が八五・四％と、実に九割近くの方が行政相談委員の存在を知らないという結果でございました。 　昭和三十六年に行政苦情相談協力委員として全国の主要市町村に配置されてから六十年以上になる行政相談委員の認知度が二割にも満たないという現状は余りにも寂し過ぎると言えるのではないでしょうか。むしろ、根本的な問題をはらんでいるのではないかとさえ思います。 　先月十八日には行政相談委員の総務大臣表彰が行われたところでございますが、行政に対する苦情の解決に多大な貢献をされている行政相談委員の皆様が誇りを持って職務を遂行できるよう、総務省には是非お取組をいただきたいと、このように念