公明党

○中川（康）委員　ありがとうございました。総務大臣であります松本大臣には非常に御理解を深くいただきまして、感謝を申し上げるところでございます。まさしく大臣がおっしゃっていただいた、新たな地域活動のツールになる、そういった意味において地域社会の課題解決の一つの方途というふうに我々も捉えております。 　この労働者協同組合制度ですが、その積極的な活用に向けて、超党派の協同労働推進議員連盟、実はこういった活動も行っております。今大臣から全会一致というお話もいただきましたが、この超党派の議連は共同代表が、自民党の田村憲久先生、さらには立憲民主党の篠原孝先生、このお二人の先生を中心に活動を行っております。実は、これまでの総会には総務省から地域力創造審議官にも御参加をいただいておりまして、心より感謝を申し上げます。 　そこで、大臣及び総務省には、この委員会ではせっかくの機会ですのでこの法律の背景とか

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　主体は厚労省なんですけれども、厚労省は地域に手足を持っておりませんので、総務省と連携を図りながら広げていっていただきたい。今後、総会等も行いますので、また審議官も是非御参加をいただければなと思います。 　次に、太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いをいたします。 　我が国においても近年直面する気候危機が迫る中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。そして、脱炭素化に向けての具体的行動の一つとして、太陽光発電の設置など再生可能エネルギーの導入は、その目標達成に向けての重要な取組の一つであります。 　そのような中、今回、総務省行政評価局では、二〇二二年度には書面で、また二三年度には現地調査で、太陽光発電設備等の導入に関する調査を行うとともに、先月二十六日、その調査結果を公表しております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私は、非常にいいタイミングでこの調査をしていただいたというふうに思っています。 　この太陽光発電を始め再生可能エネルギーの導入推進というのは、地域における合意形成が図られて、環境に適切に配慮し、かつ地域に貢献する地域共生型の再エネが重要であり、仮に地域において迷惑と捉えられるような再エネには厳しく対応していくこと、このめり張りが大事だと思います。 　そこで、経産省に伺いますが、経産省においては今回の総務省の勧告を受け具体的にどのような改善の取組を進めていこうと考えているのかを伺います。また、併せて地域脱炭素を進める環境省にも伺いたいと思いますが、環境省においては地域共生型の再エネを具体的にどのように推進しているのか、この点をお伺いしたいと思います。

○古屋委員長　簡潔に答弁をお願いいたします。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉川元さん。

○古屋委員長　次に、おおつき紅葉さん。

○古屋委員長　次に、屋良朝博さん。

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。