公明党

○三浦信祐君　その上で、ＡＩ、デジタル、機械化等、最先端技術開発が進んでいく中でも物づくりの力、この強化は必須と強く主張したいというふうに思います。ソフト、ハード、いずれもデジタル化が進むとしても、プロセス全てにおいて、従前の物づくり技術と技術者を欠かすことはできません。物品や機器にだけ注目するのは経済安全保障とは言えないと考えます。人材も企業体も一体性を持って力が発揮することができる。 　日本の基盤的製造業を守るための方策を具体的に予算、制度でどのように支えていくのでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。

○三浦信祐君　現場の中小企業の経営者の方は、いろんなメニューがあり過ぎてよく分からないと、またその時間を確保できないと。政策のラインナップは整えても、それにアクセスできなければやっぱり効果が出ないと思いますので、今後、是非プッシュ型で、現場をよく回っていただきながらいろんなアドバイスをするということを経産省を始め総体的にやっていただきたいということを重ねてお願いしたいというふうに思います。 　我が国における経済的威圧に対抗するための政府における体制はどのようになっているのでしょうか。情報掌握体制、その情報を分析し、対策を構築する体制、またサポート体制、複線化や他国との協議等を行う体制など、備えるべき体制は多岐にわたるものであります。経済的威圧を認識した時点で構築しているようでは当然ながら遅いと言えます。 　政府の体制にはＮＳＳの経済班もありますけれども、齋藤大臣、経済産業省としてどのよ

○三浦信祐君　戦略的な自律性や不可欠性、これをいかに持ち得るかということ、これは、まさに経済産業省が現場力がありますから、そこを予算的、制度的にもサポートするとともに、それを見抜いていく力も、あわせて人材育成と重ねて是非やっていただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　次に、医工連携の推進について伺います。 　日本の医療技術と工学技術を融合させることで、我が国はもとより、世界中の医療機器現場で活用できる技術、技能、機能を生み出す可能性を我が国は多数持ち得ていると考えます。競争力の強化、イノベーションの推進を意図した医工連携イノベーション推進事業は、その一翼を担うと期待をしております。本年度も十六億円計上されています。 　現状の取組について伺います。

○三浦信祐君　まさに投資に対するエビデンスがはっきり出ると、ワイズスペンディングの一環でありますので、よくよくこれを強靱化するということが大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 　再生医療、遺伝子治療技術には、研究段階、治験段階、創薬あるいは治療法確立段階、そして臨床現場活用段階と、多くの越えるべき取組があります。ベンチャー企業が参入に挑む中で、医療に限らず、補助金、補助金、補助金で市場に到着できなかった場合が決して少なくありません。日本の弱点と言えるかもしれません。 　市場投入へのアプローチは、補助金ではなくて、もう一段、支援資金体制が必要と考えます。大きな伸び代がある再生医療、遺伝子治療技術を現場に実装させる取組を確実に行っていただきたいと思いますが、是非、齋藤大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。

○三浦信祐君　これから相談もたくさんあると思いますので、その治験をフィードバックできるように、より取組を進めていただきたいと思います。 　福島第一原発の廃炉について質問いたします。 　東日本大震災の復興は、福島第一原発の廃炉をなし得てこそだと思います。福島第一原発廃炉措置の燃料取り出しの現状について伺いたいと思います。

○三浦信祐君　今触れていただきましたけれども、先般、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告書が公表されております。その内容と今後の取組はどのようになっていくのか、御説明をいただきたいと思います。

○三浦信祐君　燃料デブリの取り出しというのは、いずれにせよ世界初の試みであります。多くの従来技術を活用するとともに、新たなイノベーションを生み出す機会にまで昇華させる取組が必要だと思います。今回の設計段階から実行までのプロセスすら価値に変えることが必要だと思います。単に東京電力だけに段取りをやらせるのではなくて、政府、ＮＤＦが技術的知見を集約できるように全面的に取り組んでいただきたいと思います。 　ベンチャー企業が技術者をいま一度強力に集積する体制も図っていただきたい。確実に推進できるように、位置付けも含めて立法も視野にすべきだと考えますが、齋藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○三浦信祐君　先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけど、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経産省の最重要課題だと述べていただきました。私も実家が福島にあります。むしろ、この価値を創造してこそ心の復興にも直結しますし、ここから生み出した技術で安全と平和をつくるということに是非先頭に立って頑張っていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　まず、能登半島地震から始めたいと思います。 　この一日も早い復旧復興のためには、これ公費解体を円滑に実施していく必要がございます。環境省は、技術支援の一環として公費解体のマニュアルを策定し、これを公表されております、一月二十九日に。また、第二弾も発行されておりまして。このマニュアルにはいろいろ書いてあるんですが、ＱアンドＡも書いてあります。 　問い一に、公費解体制度とは何かということで書いてありまして、改めて、もう皆さん御案内でありますけれども、公費解体とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものであると、従前より明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋の解体費を補助対象としているというふうに書

○谷合正明君　そういうことなんですね。ですから、今の答弁では、被災自治体の中には、登記謄本については被災者に書類申請を求めていないと、これは自治体が法務局にオンラインでもう確認できるんだということなんですよ。それがあるにもかかわらず、自治体によっては被災者に必要書類として提出を求めていて、法務局に行ってくださいという、そういう書きぶりになっちゃっているんですよ。しっかりその事例を、こういう自治体ではこういうことをやっているんだということも含めてしっかり丁寧にやっていかないといけないのではないかなというふうに思っております。 　問いの二十三のアンサーの中には、各市町における公費解体の申請受付時に、確実に所有者等の本人確認や公費解体する建物の情報が把握できる方法があれば、実務上、上記書類の提出は必ずしも求めなくてもよいと考えていると。なんだけれども、それによって、各市町での公費解体受付時に確