公明党

○伊藤孝江君　審議を法制審に委ねるというふうに今おっしゃられたわけですけれども、オンライン接見は被疑者、被告人の権利ではないと明確にされているのであれば、その出発点から始まるわけですから、じゃ、認めましょうというふうにどれだけ審議を重ねてもやっぱりならないと思いますけれども、いかがですか。

○伊藤孝江君　出発点が権利ではないというところからの出発です。権利だったら、オンライン接見が被告人の権利なんですということであれば、じゃ、それを実現するのにどうしましょうとつながりますよね。オンライン接見は被疑者、被告人の権利ではありませんというところからの出発であれば、幾ら重ねても、じゃ、予算をどうしましょうとか、どんなふうに整備しましょうという方向にはまずつながらないと思います。 　なので、権利ではありませんと明言をしていながら考えていただいていますというのは矛盾しませんかという趣旨です。

○伊藤孝江君　ちょっと済みません、今の答弁はかみ合っていないような気がするので、もう一度、じゃ、オンライン接見が被告人の権利ではないという理由について御説明いただけますか。

○伊藤孝江君　まず、今指摘をいただいた一つ目の成り済まし、弁護人であるというふうに弁護人でない人が会うかもしれない、あるいは接見禁止されている者が同席をするかもしれないというのは今の電話とかでも同じことで、アクセスポイント方式とおっしゃられましたけれども、例えば、裁判所でやるのか、警察でやるのか、拘置所でやるのか、検察庁でやるのかとか、どういう、まあ拘置所はないですね、ごめんなさい、行く先なので。どこかでしっかりとルールを守ってやることで、成り済ましであったり、本来同席してはいけない者を同席させないようにするというのは簡単にできることだし、今もやっていると思います。 　また、回線やいろんな整備ですね、人のところも含めてですけれども、これを一律に始めるとなるとなかなか物理的に無理なのでやれませんとおっしゃった点ですけれども、全国一律に始めることができないからやりませんと言って、全国一律にや

○伊藤孝江君　じゃ、将来的に、法務省さんの見解でいくと、近い将来権利だというところを前提として進めていっていただくことができれば有り難いかなというふうに思うところです。 　実際、例えば、よく挙げられる例ですけれども、北海道であれば、接見に行くのに通常、車、自家用車で片道二時間、三時間掛かったり、また、冬場、本当に厳しい寒さになって雪が積もってというところになれば、そもそも接見に出向くの自体がもう物理的に難しいというようなところが挙げられています。そういうところを今電話だったりテレビ電話で補っている部分もあるんだろうと思いますけれども、そういうところが全国やっぱり多くありますし、そのような点もしっかりと検討いただければと思っています。 　先ほど挙げていただいていた法制審ですけれども、これまで続けられていた中で、今年の九月の十五日に開催されていますけれども、それまでオンライン接見というのは

○伊藤孝江君　取りまとめのたたき台からは外れている、記載されていないということはいいですか、確認ですけれども。

○伊藤孝江君　普通に考えると、取りまとめの段階で外されている、取りまとめのたたき台の段階で外されているものがその次に復活をしてくる、そうあらなければならないと思いますけれども、通常は、取りまとめのたたき台にないということは、これはもう結論を出さないんだよね、方向性を出さないんだよねというふうに捉えるのが一般だと思います。 　この点、今、取りまとめのたたき台に記載されていないからといって議論の対象としないわけではないというふうにおっしゃいました。しっかりとこのオンライン接見、何かしらの方向性を、前向きな方向性、積極的な方向性を法務省として示していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　大臣がたたき台に意見を直接言えないというところは承知をしています。 　先ほど、権利ではないと、オンライン接見というのは現状、被告人、被疑者の権利ではないというところを答弁いただいたわけですけれども、今後もその見解を貫かれるということですか。大臣、いかがですか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。これからもしっかりとちょっと注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次のテーマに移らせていただきます。 　再審請求についてお聞きをします。 　再審請求、無罪の人が罪に問われたというところが前提としてあります。冤罪は国家による最大の人権侵害の一つであると。無実の者が処罰をされるということは絶対に許されるものではありませんし、冤罪の被害者は速やかに救済をされなければなりません。 　この再審の制度は、無実を訴える、無罪を訴える人の人権保障のためにのみ存在する制度であるというふうに考えます。再審制度もこの理念に沿うものでなくてはならないと考えますけれども、大臣の御所見をお願いできますでしょうか。

○伊藤孝江君　調和点というのが分からないんですよね。 　有罪になった人がいます、判決ですね、確定をした、確定判決を受けた人がいます。それが無罪だというふうに争っている人がいる。そのための、無罪だと争っている人、その人が本当に無罪であればそれを救うための制度です。真ん中取りましょうかとか、刑減らしましょうかとかという、そういう落としどころの話じゃなくて、無罪であるにもかかわらず有罪だと判決を受けた人を救うための制度だという点では、調和点というその言葉自体が私ちょっと理解できないんですけれども、大臣、いかがですか。