公明党

○谷合正明君　しっかり検討していただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問を次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。次期ＮＤＣでございます。 　昨年十一月から十二月にかけて開催されたＣＯＰ28では、初めてのグローバルストックテーク、ＧＳＴが完了いたしました。ＧＳＴは、パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を五年ごとに評価する仕組みであり、野心引上げメカニズムの構成要素であるということであります。このメカニズムが機能し一・五度目標を達成できるかは、各国がＧＳＴの結果を目標に反映し、実際に行動や対策につなげるかが課題となってまいります。 　全ての締約国は二〇二五年までに一・五度目標と整合的な次期ＮＤＣを提出することが求められています。一・五度目標の達成は厳しい状況になりつつありますが、地球沸騰化を食い止めるため、我々が目標の達成

○谷合正明君　しっかりリードをしていただきたいと思っております。 　ＣＯＰ28におきましては、日本も賛同しました再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに三倍にという誓約、これは世界全体でありますけれども、ＧＳＴにおいてもう合意されました。これらは直ちに国内目標ではないものの、再エネの更なる導入に向けて日本もしっかり頑張っていくべき目標であります。環境省のポテンシャル調査においても現在まだ普及の余地があるというふうに言われておりまして、我が国におきましてもその更なる普及に向けて取組が必要になってくると思います。 　今の現行のエネルギー基本計画も、再エネ比率につきましてはこれ三八％としておらず、いろいろな活用だとか実装が進展していけば三八％以上、その高みを目指していくということも書いてありまして、更に高みを目指す余地を残しているわけですね。そういう意味では、国内における再エネ導入努力

○谷合正明君　大臣、よろしくお願いをいたします。 　ＥＵでは二〇四〇年目標の議論が行われるようなんですけれども、我が国の次期ＮＤＣの議論は二〇三五年を目標年次として行われるのかというのがまず一点であります。また、今般の策定に当たっては、ＧＳＴの成果からどのような情報を得たかを記述することが求められていますけれども、これをどのように対応していくのかということが二点目の質問になります。 　特に二点目の質問につきましては、ＧＳＴでは、一・五度と整合するためには二〇一九年比で二〇三五年までに六〇％削減することの必要性が認識されていますが、そこで、一人当たり排出量が高く技術のある先進国である日本はこれを超える野心を出すことが求められておりますけれども、どのくらいを目指す考えなのかと。 　ＮＤＣの策定に関わる環境省の方針を伺いたいと思います。

○谷合正明君　次期ＮＤＣにつきましてはＩＰＣＣなどの新たな知見をということなので、今後具体的にいつから議論をスタートするかとか、策定プロセスについてはなかなか今の時点ではっきりお答えできないのかもしれませんが、ちょっと改めてこのＮＤＣの策定プロセスについても伺っておきたいと思います。 　エネルギー基本計画も同時に改定時期を迎えておりまして、同時期に経済産業省で議論が行われてまいります。エネルギー基本計画もＧＳＴの結果と整合的でなくてはなりません。環境省は、エネルギー基本計画の議論にどのように参加して、最終的に日本政府としてＧＳＴと整合的なＮＤＣを国連に提出するのかということだと思いますが、政府全体でのＮＤＣ策定プロセスの見通しについて、現時点でお答えできるところをお答えしていただきたいと思います。

○谷合正明君　次期ＮＤＣはまだスタートしていないという認識で、議論をスタートしていないという認識でよろしいのでしょうかということと、では、このお尻ですね、いつまでに次期ＮＤＣをつくっておくということが最低限求められているのか、この点について確認させてください。

○谷合正明君　二〇二五年の二月ということが、少なくともそれまでにつくらなきゃならないということですね。 　ということで、時間はあるようで私はないというふうに認識をしているわけでございまして、しっかりこの議論を環境省がリードしていただきたいということで、今日の質問をさせていただいております。 　その上で、どう議論をしていくかということで、昨日も同僚の竹谷議員からも話がありましたが、若い世代の参画についてということなんですね。私も同じことを質問で考えてきたものですから、ちょっと答弁は同じになるかもしれませんが、ただ、問題意識としては大事なところでもあると思いますので、改めて大臣にも伺いたいというふうに思っております。 　昨年の十二月に、政府のＳＤＧｓ実施指針というものを、これを改定いたしました。これは四年ぶりの改定なんですけれども、ＳＤＧｓは二〇三〇年目標ということで、国際的な目標であり

○谷合正明君　私は、五、六年前ですかね、アイスランドを視察、参議院の派遣で行ったんですけれども、地熱発電の現場を視察したときに、現地の政府関係者から何を大切にして議論しているかというレクを受けたんですけれども、まず最初にあったのがジェンダー平等なんですよ。地熱発電の開発をするのにジェンダー平等ってどういうことかなと私分からなかったんですけれども、とにかくいろんな政策をもう横串に、このジェンダー平等だとかユースだとかの参画というのが大事なんだということをあのときは、当時教えていただいたというふうに思いました。 　そこで、最後、エネ庁さんにも来ていただいております。声を聞くというプロセスの中で是非自治体の声をしっかり聞いていただきたいという趣旨で質問いたします。 　例えば、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会には、ここにはメンバーに自治体が入っているんですが、ここには福井県知事のみとなっ

○谷合正明君　是非自治体におきましても多様な声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　本日は、令和六年度外務省予算及び施策について質問させていただきます。なお、防衛省関連施策につきましては午後の法案審査の際にまた取り上げさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、令和六年度予算では、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの予算五十億円が計上されておりますが、これは前年度比でいうと二・五倍に当たります。令和五年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国に対して警備艇や沿岸監視レーダーシステムなどを供与しております。これによって、それぞれの国との関係が強化されるとともに、インド太平洋地域における海洋安全保障が強化をされ、我が国の安全保障にも寄与しているものだというふうに受け止めております。 　こうした実績を踏まえて、令和六年度では予算も二・五倍になっておりますので、どのような事業を考えられて

○上田勇君　今、対象となる国について調査を行っているけれども、具体的にはこれから決めていくということでございました。 　防衛装備品を無償で供与するわけでありますから、やっぱり、その国のガバナンスがやっぱり適正に行われているということが重要でありますし、我が国との外交や安全保障上の関係、その重要性というのも重要だというふうに思っておりますので、そうしたことをよく検討していただいた上で実施をしていただきたいというふうに思います。 　次に、三月十一日の外務大臣の、上川大臣の経団連懇談会での講演についてお伺いをしたいというふうに思います。 　外交を通じて日本の経済力を強化する方針を打ち出した点、これはとても重要な内容であったというふうに受け止めております。講演の中で大臣は経済的威圧に対抗していくことを強調していることはとても重要な点だというふうに思っております。 　中国などが、やはりこの経