公明党

○石川博崇君　大変厳しい状況ではありますけれど、何とかこれを打開していただきたい。広報にも力を入れているということを大臣から触れていただきましたが、やはりこの広報戦略を抜本的に見直す必要が私もあると思います。新聞広告、ＣＭ、これを圧倒的に増やしていく、ＰＲを強化する、これをしていかなければいけないというふうにも思います。 　そういう意味で、今、これは来年度予算の予算委嘱審査でございますし、また昨年年末、令和五年度の補正予算、こうしたところにしっかり予算を付けていくことが極めて重要だというふうに思っております。 　法務省からこの予算の説明資料をいただいた中には、相続登記の申請義務化等について様々な広報媒体による国民各層に向けた周知、広報を行うというふうにも記されているところでございますが、この具体的な内容について、さっき大臣からもちょっと触れていただきましたが、法務省担当者から御説明をい

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。 　四月一日からスタートする相続登記の申請義務化でございますが、多くの国民の皆様が登記実務に関わることになってまいります。その観点から、相続登記に関連するシステムについて御質問をさせていただきたいと思います。 　法務省が指定する民事法務協会が提供している登記情報提供サービスというネットのサービスがございますが、このサービス、昨年、一昨年の十月から利用時間が延長されて土日祝日も利用できるようになっていますけれども、引き続き、この土日祝日は午後六時以降は使用できない。また、平日も午前八時半まで、朝出勤前に利用しようと思っても朝八時半まではできない、使えない。また、土日祝日においても、メンテナンスがあって全日利用できない日が、今月も三月二十三日、二十四日は全日利用できないなど、利用できない日にち、時間帯、いまだに多いという状況にございます。

○石川博崇君　大臣、力強い御答弁ありがとうございます。令和七年度までに実現を図るという決意で是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　もう一点、この相続登記はオンラインでも申請できることになっているんですけれども、そのためにはＩＣカードリーダーが必要であったりとか、あるいは、相続登記自体はオンラインで申請できるけれども、戸籍については結局郵送あるいは持参で届けなければいけないとか、様々なコスト、ハードルが高くなっている状況でございます。相続登記のオンライン申請も先に述べた登記・供託オンライン申請システムで使用して行うために、利用は平日のみになっているという制限があるということも先ほど述べたとおりでございます。 　一方で、四月から同じく始まる相続人の申告登記については、オンラインでの申請、申出を可能として、通常の相続登記で必要な押印、電子署名は求めないなど、一定の配慮がなされる

○石川博崇君　ありがとうございます。 　いろいろと質問させていただきましたけれども、いずれにしても、もう申請義務化まであと二週間足らずというところでございまして、制度を運用する法務省において、先ほど申し上げた国民への周知、広報に関する取組など、制度の円滑な運用に向けて是非とも力強く取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは要望としてさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、私から、区分所有法制の見直しについて御質問させていただきたいというふうに思います。 　二月の十五日、法制審の区分所有法制の見直しに関する要綱案が法制審の総会で原案どおり採択されて、法務大臣に答申がなされたところでございます。マンションの老朽化あるいは所有者の高齢化、こういった二つの老いを背景に、今、区分所有者の相続等を契機とする区分所有者が不明になるなどした建て替えに関する集会の決議が成立しに

○石川博崇君　小泉大臣も所信において、区分所有法制の見直しに向けてしっかり検討を進めますと述べられております。最後に、この件についての大臣の御所見あるいは御決意を伺っておきたいと思います。

○石川博崇君　終わります。

○委員長（佐々木さやか君）　申合せの時間を過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○委員長（佐々木さやか君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十三分散会

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先日の衆議院文部科学委員会で、我が党の浮島議員の質問によりまして、大学院等を修了し教師になった場合は奨学金の返還が免除されると伺いました。非常にうれしい報告がありました。テレビ等でも見ることになってうれしい気持ちになりました。この詳細について説明をお願いしたいと思います。 　加えて、地方では深刻な教員不足が続いております。地方での教員不足を解消するためにも、現職の教師が地方に戻って教員となる場合にも返還免除が適用できると地方の教員不足問題解決に向けて有効な手だてになるのではないかと考えておりますが、是非検討をお願いしたいと思います。