公明党

○岡本委員長　資源エネルギー庁松山次長、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。

○岡本委員長　次に、市村浩一郎さん。

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○岡本委員長　齋藤大臣、申合せの時間が経過していますので、簡潔な答弁でお願いします。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○岡本委員長　経産省殿木大臣官房調査統計グループ長、時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○岡本委員長　次に、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。 　　　　――――――――――――― 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案 　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今先生が、花粉症は、世界的にも大問題、要は、国民病のようになっているかというお問合せだと思っています。 　日本では、御指摘がありましたとおり、日本の花粉症の有病率は約四割でございます。では、諸外国はどうかといいますと、諸外国の花粉症の有病率を厚労省としては網羅的には把握をしておりません。 　しかし、例えば米国におきましては、米国の疾病予防管理センター、ＣＤＣの調査によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は、十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の方で一八・九％とされておりますので、単純には比較できませんが、例えばアメリカと比較して、日本は相対的に高いということは言えると思います。

○浜地副大臣　今、篠原先生御指摘のとおり、東京都の花粉症の有病率は四九・一％でございますので、日本全体では十番目でございます。 　では、花粉症の発症や症状の悪化の要因につきましては、例えば、言われておりますのは、当然、飛来する花粉の数や食生活の変化、腸内環境の変化等と言われております。また、最近の研究では、悪化の要因としては、空気中の汚染物質又は喫煙、ストレスの影響、都市部における空気の乾燥等と言われておりますけれども、様々な要因がございますので、じゃ、東京がなぜ十番目かということでございますが、花粉症の要因が多いのかということについては一概には答えられないというのが我々の考え方でございます。