公明党

○斉藤国務大臣　防災、減災を担う建設業、その建設業に若い人たちが集う、そのためには現場を担っていただいている技能者の賃金が、優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げられることが重要でございます。 　公共工事設計労務単価は十一年連続の上昇となり、特に本年は、前年度比プラス五・二％と、物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　これを踏まえ、私から建設業界に対して、おおむね五％の賃金引上げを各社で実現するよう働きかけを行いました。これにより、技能者の賃金上昇が次なる設計労務単価の上昇につながる好循環を持続させてまいりたいと考えております。 　その上で、技能者へ支払われる賃金の原資が、発注者から元請、そして下請となる専門工事業者まで適切に支払われるよう、制度的に対応することも必要であると考えます。 　具体的には、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事におい

○國重委員　建設業にこれまでなかった適正な労務費の目安、これを国が新たに示していく、現場にまで賃金がきちんと行き渡るように制度をつくっていく、制度として対応していく、こういった答弁でありました。大きな前進だと思います。このテレビを見ている現場の建設業の皆さんも期待をされていると思いますので、是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　この夏は異常な暑さでした。改めて地球温暖化というのを身近に感じた方も多かったんじゃないかなというふうに思います。 　日本は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言をしました。この達成を目指すに当たって、住宅分野の脱炭素化が鍵を握る、こう言っても過言ではありません。 　ここで重要になるのが、断熱性能の高い窓や断熱材を使うことで高い省エネ性能を持つ、いわゆるＺＥＨ住宅であります。 　この住宅、環境に優しい、光熱費の節約など経

○斉藤国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには住宅の省エネ化を促進することが重要であり、子育て世帯によるＺＥＨ住宅の取得などを支援することを目的として、こどもエコすまい支援事業を実施してまいりましたが、先ほど御指摘のありましたように、九月に予算上限に達して終了いたしました。 　この事業を通じて約十三万五千戸のＺＥＨ住宅への支援を行いましたが、これによって、今回非常に特徴的なのは、多くの地方の事業者がＺＥＨ住宅の建築を行うようになり、地域の中小工務店など、ＺＥＨ住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある、これを実感しております。 　こうした状況を踏まえ、国土交通省としても、カーボンニュートラルの実現に資する住宅の省エネ化の促進に向けた有効な支援策について、こどもエコすまい支援事業の再開など、積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。

○國重委員　斉藤大臣、積極的な検討を是非よろしくお願いいたします。 　介護を理由に仕事を辞める介護離職、これが今増えております。去年、十万人を突破しました。政府は二〇一五年に介護離職ゼロの目標を掲げて介護と仕事の両立支援に様々取り組んできましたけれども、五年前に比べて介護離職は七千人増えています。介護離職に伴う労働損失で、二〇三〇年には経済的損失が年間約九兆円に上る、これは今年公表した経産省の試算になります。 　介護と仕事の両立支援、これを更に強化していかないといけません。いろいろと課題はありますが、今日、時間の関係で、大きく二点指摘をします。 　まず一点目として、仕事を休んでケアマネジャーさんに相談をしたり介護施設を探したりする、介護と仕事を両立する体制を整えるための準備期間であるための介護休業制度、これがほとんど利用されておりません。約三か月間、賃金のおよそ三分の二の給付金を受け

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○斉藤国務大臣　この六月に全体の政策パッケージをつくりました。その中に速度の話も出ていたわけですけれども、その六月につくった全体のパッケージの中から、すぐできること、すぐにやらなきゃいけないことということで、先日、緊急パッケージというものを、これはすぐ実行するということで、総理の下、発表させてもらいました。それは、デジタルの活用や自動化、機械化による生産性向上、荷主に荷待ち、荷役時間の削減等の取組を義務づける措置の法制化などを進めるということでございます。 　また、本年十一月、十二月の二か月間をトラックＧメンによる集中監視月間とし、関係省庁と連携して、悪質な荷主に対して要請、勧告、公表を行うなど、指導を強化することとしております。 　できることをしっかりやってまいります。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、質問に入らせていただきます。 　会計検査院は、国、政府機関の決算、また国が財政を援助する地方公共団体などの会計の検査、また、不適切また不合理な会計経理等を発見したときには、単にこれを指摘するだけではなく、原因を究明し、その是正や改善を促すなど、その役割は非常に重要であり、また広範であると思います。 　近年、会計検査の対象が複雑化、多様化、そして高度化している中で、人材育成や確保についてどのように考えているのか、まず考えを聞かせていただけますか。よろしくお願いいたします。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　現在、会計検査院の事務総局は定員が千二百五十一人、そして、この検査実施機関である事務総局は官房と五つの局という組織体制になっておりますが、先ほど来ございましたように、感染症や自然災害などへの緊急の対策など、当初から想定していないような、そういった案件も増えている中で、業務を適切に行うための組織や定員の在り方について、ＩＣＴ、情報通信技術や、ＡＩ、人工知能の活用の考え方も含めて、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　それでは、最後の質問とさせていただきますが、中長期的な展望に立った研究開発関連事業の検査におきまして、成果以外にどのような点を考慮しようと考えているのか。また、ＧＸ関連の事業におきましては、例えば太陽光発電の導入の成果だけではなく、その持続可能性など、こういった視点も必要なのかなというふうに考えますが、このような課題につきましての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　原田参考人におかれましては、事務総局での経験を存分に生かされることを期待し、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。