公明党

○窪田哲也君　次に、実地検査の重要性ということについて伺いたいと思います。 　コロナ禍の中で実施検査の実施率は少なくなったと思います。その分、ウェブ会議の活用、デジタルツールの活用ですね、そういったものが進んで随分効率化が進んだと思います。しかし、参考人が著書にも書かれておりました、「わかりやすい計算証明」、著書を私、手に取りましたけれども、中身は難しいのでほとんど読んでいないんですけれども、この中に、実地検査と在庁検査にはそれぞれ長短があると、また、実地検査は具体的に問題があった場合にその実態把握や解決の方法を検討するのに有効であり、在庁検査は真実性や正確性の検査には優れていると、このように書かれておりました。 　コロナ禍によって在庁検査の効率化が進んだと思います。進んでも、なお実地検査というのは重要だと考えておりますけれども、この在庁、実地、これをうまく融合させながら、正確性、合規

○窪田哲也君　最後に、放置財源の回収について伺いたいと思います。 　一昨日、二十五日付けの読売新聞の報道によりますと、大規模災害で被災するなどした企業への公的支援について財源の放置があると、このように報じられておりました。例えば、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故で移転を余儀なくされた地元企業に対し、福島県を通じて融資事業が実施をされました。財源として約三百九十三億円が用意されましたが、二〇二一年度までに使われたのは約四割、百五十六億円。検査院は、昨年、余った分のうち二百十七億円について国への返還を求めています。この記事の中では白鴎大学の藤井亮二教授が指摘しておりましたけれども、資金を適切に回収することは次なる災害への備えにもつながっていくと、このように考えられます。 　先ほど、国の厳しい財政状況ということについては参考人も触れられました。資金の適切な回収ということについてのお考えを

○窪田哲也君　時間が参りました。 　どうか任に就かれた折には、これまでの経験、知識を十分に生かして頑張っていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○斉藤国務大臣　昭和四十五年にできた法律に基づいて、地理試験、全国で、東京、大阪など十三か所で行っております。 　しかし、現在、地図アプリとかカーナビとか非常に発達した時代でございます。時代に合ったやり方を、地理試験の在り方について、限定せず、廃止も含めて、早急に検討させていただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　前国会での私の発言は、あの発言の後に、責任を持たない、そういうものをライドシェアというのであれば安全、安心上の課題があります、このように最後まで続いているわけでございます。 　ライドシェアの問題は、一点は自動車が安全であること、運転手が安全であること、事故が起きたときにちゃんと責任が取れること、この三点が非常に重要だ、このように思っております。 　ライドシェアの定義ですけれども、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　この三点についての安心、安全、これがポイントだと思います。

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　本日は、経済対策、また、中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について総理にお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　総理は、先月の二十六日、現下の経済情勢を鑑みまして、各閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に、私と自民党の萩生田政調会長に、与党としてそれぞれ検討して提言を出すように求められました。 　公明党としては、党内議論を重ねまして、十月の十七日、総理に公明党の経済対策の提言をお渡ししたところです。 　今回の経済対策を策定するに当たりまして、総理は所信表明演説におきまして、三十年来続いてきたコストカット経済から変化が起こりつつあります、この変化をつかみ取るために、持続的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいりますと

○高木（陽）委員　今の防衛の問題、税の問題でございますが、同時にやらないということ、つまり、来年は絶対にやらないということですね。これを確認したいと思います。 　その上で、総理、今ずっとお話をいただきまして、公明党のこの提言、ほぼ満額回答という形で受け止めていただいて、それを今、最終的に、来週、経済対策として決定していただくということで、大変感謝を申し上げたいと思いますが、この還元策の二つ目、これについて伺いたいと思います。 　総理の今の御答弁にもありましたけれども、減税によって現役世代、中間所得層は還元されますけれども、非課税世帯の低所得者の方々、これは恩恵は受けない。物価高で苦しんでいるのは、この方々が最も苦しんでいるだろうと。 　この春以降も、交付金を使って低所得の方々に三万円給付金、これを実施しましたが、昨日、更に追加というか、七万円の給付、これを打ち出されました。 　もう

○高木（陽）委員　今、そのはざまの方々、これも急いでいきたいという総理の御答弁がありましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　還元策の三つ目の柱でございますが、これは、重点支援地方交付金、この増額でございます。 　これは、長引く物価高対策として、公明党はこれまでも何度もこの交付金について強く訴えて、総理も対応していただきました。 　地域の実情に応じてきめ細やかな施策が講じられておりますが、具体的に、給食費、この保護者の負担軽減、買物時のポイント還元、商品券。 　このポイント還元も、例えば東京の二十三区内では様々なことをやっておりまして、世田谷ペイだとか、港区ペイだとか、渋谷は、ハチペイ、ハチ公のハチペイですね、こういう形で還元をしている。こういうような以外にも、中小企業又は医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー、食料品価格高騰への支援、様々な形でやっておりました。地

○高木（陽）委員　この交付金、よろしくお願いしたいと思います。 　還元策の三つ目のポイント、これは電気、ガス、ガソリンの負担軽減。 　生活に欠かせない電気、都市ガス、またガソリン、灯油、このエネルギー関係の料金を抑える、前例にない思い切った支援策。これは、昨年の臨時国会で私が総理に申し上げて、総理が前例にないということで決断をしていただきました。 　その上で、さらに、この八月、ガソリン代が過去最高値というような状況になるところで、我が党からも提言をさせていただいて、これも総理の御決断で年末までの負担軽減策が講じられた。 　一方で、国民への還元策を講じながら、このエネルギーの負担軽減策が打ち切られると、それが、こちらは負担増になってしまいますので、この感覚を多くの国民が抱きます。 　特に、暖房需要が高まる冬を迎えるに当たって、これは来年の春、四月までということで、総理もいろいろと発

○高木（陽）委員　これまで国民への還元策について質問をさせていただきましたけれども、国民生活が希望と安心を抱くためには所得の向上、そのためには賃上げ、これをどう持続的にしていくか、その鍵は中小企業にあります。御存じのように、雇用の七割を占める中小企業で持続的、安定的な賃上げができなければ、総理が所信で訴えた、変化の流れを逃がさない、つかみ取ることはできないと思います。 　春闘における中小企業の賃上げ率三・二三％、しかし、労働組合のない企業を含めた従業員が五人から二十人の企業ではプラス一・五％と厳しい状況です。六月の月例経済報告の中では、中小企業の賃上げの理由で、一定の価格転嫁ができたからと答えたのは僅かに一一・五％。つまり、価格転嫁できない中で中小企業は無理して賃上げ、これに努力しているという実態です。 　今年三月の中企庁の価格転嫁調査でも、価格交渉の環境は全体として進む一方、一六％は