公明党

○委員長（新妻秀規君）　申合せの時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十七分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、ｅ―Ｔａｘを更に使いやすくという観点から質問をさせていただきます。 　所得税などの確定申告が先週十五日に終了いたしました。ここにおられる委員の皆様方の中にもこのオンラインでのｅ―Ｔａｘで申告された方がいらっしゃると思います。 　このｅ―Ｔａｘは二〇〇四年から始まりました。当時は、事前に税務署に開始届出書と住民票の写しなどの本人確認書類を提出し、市役所などで発行される電子証明書あるいは読み取り機器、こうしたものをそろえる、そういう、利用するにはかなりの手間を掛けて行わなければなりませんでした。そういうこともあって、スタート当初というのは、累計の利用数というのは一年間で十一万四千件程度にとどまったというふうにも聞いております。 　それから二十年という月日がたったわけですけれども、まず

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今やその所得税の申告の三人に二人がｅ―Ｔａｘを利用して申告していると、非常に件数も多いという形になっております。ただ、二〇一九年度のｅ―Ｔａｘの利用率というのはまだ四七・五％と半数を切っていた、こういう実態もありました。その意味では、この数年で着実にこれ増えてきておりまして、今六五％程度になっていると。これは、国税庁として利便性の向上に着実に取り組まれてきた成果だと私も思います。 　例えば、どういう取組があったかといいますと、やはりマイナンバーカードの読み取りについて、一度利用したことがあれば読み取りが三回から一回に減っている、あるいはＩＣカードリーダーというもの、これをなくすために、使わなくてもいいようにＱＲコードの認証の導入、こういったものも行ってきましたし、あるいは受付時間というものも拡充していただいております。本当に一昔前に比べればかなり

○竹内真二君　私も今御答弁いただいた利用者の声というものを直接受けたことがありますけれども、確かに高齢の方からは、もっと文字を大きくしてほしいという、こういった私も声を聞きましたし、いずれも大事な今の御指摘だったと思います。 　それで、ｅ―Ｔａｘによる申告書の入力、作成というのは、ある意味で若い方々はスマートフォンを使ってもうスムーズにあっという間に入力が済んで申告書作成できましたと、こういう声は聞かれております。しかし、初めてこのｅ―Ｔａｘを使った、しかもパソコンで作成したという年配の利用者の方からは、これ実際私も聞いたんですけれども、データが自動的にはこれ今保存されないんですね。操作ミスで入力データが全て消えてしまったといった声も聞こえてきます。 　確かに、実際やられた方は分かると思うんですけど、入力作業の各段階でデータの保存画面の表示は出てくるんですけれども、この保存の操作を忘れ

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今答弁で、パソコンでの申請書作成もきちんとやりやすくなるというふうに受け止めましたけれども、是非よろしくお願いします。 　政府としても、これ、二〇二六年に所得税のオンライン申告の割合を八〇％にするという目標を掲げておられます。その目標達成のためにも利便性の向上に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、サステナブルファイナンスについて質問いたします。 　サステナブルファイナンスという言葉が最近よく使われるようになってまいりましたが、持続可能な環境や社会をつくるための金融というような意味合いだと思いますけれども、環境、社会、ガバナンスといった課題の解決を目指すＥＳＧ投資などを含んだかなり広い考え方とも言われております。少しかみ砕いて言えば、投資する際に、どうしたら利益を上げられるかというお金のリターンということ

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたように、もう脱炭素化ということだけでも世界で非常に巨額な資金というものが必要とされておりまして、先ほど言ったように、有識者会議をつくって、ずっとこの課題について議論をされて取り組まれているということですけれども、その中で、これから有識者会議でも一つのテーマとして議論を更に深掘りしていくものとして、地域の脱炭素化というものをどうしていくか、こういうことも今考えられていると思うんですね。 　これ、大企業でサステナブル経営の浸透というのが今ようやく見え始めているところですけれども、一方で中小企業というのはまだまだこの浸透が遅れております。今後、更に中小企業への浸透に力を入れるべきと考えますけれども、この点についても見解をお伺いいたします。