公明党

○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただいたように、今回の能登半島地震で影響を受けた地域全てを対象にするということ、この液状化対策についてですね。そして、この地域については多雪区域でもありますので、最大百二十万円の支援を行うという話も今大臣からございました。できる限り多くの方を救うことができるような対策進めていただきたいと思います。 　その上で、例えば石川県内灘町のように、激しい液状化によって住宅が水平方向に十二メートルずれ動いたり、大規模な地盤改良が必要と指摘されているこういう地域とともに、富山県高岡市の吉久地区のように道路と住家との間に大きな段差が生じた地区など、被害の状況が異なっているわけでありますけれども、こうした中で、家が傾いていたり屋根が壊れていたりしても、住家が半壊以上になっていない事例などについてもきちっと支援ができるのか、更に具体的に政府参考人から説明をいただきたいと思いま

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　できる限りですね、被災者は自分の家に対して何がどこまでできるんだろうかということに対しては非常に不安を持っていますので、できる限り分かりやすく、現場の皆さんにこうした情報が早く伝わるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次に水道行政の移管についてお伺いをいたします。 　昨年の第二百十一回国会におきまして、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が成立をいたしまして、本年四月より水道行政が国土交通省に移管をされるわけでありますけれども、令和六年度の国土交通省水管理・国土保全局の予算の中で、水道関係として百七十一億円が計上されております。これは、前年度の厚労省における水道関係予算額百七十億円とほぼ同額でございます。 　それに加えて、上下水道事業関係費として三十億円が計上されていますが、これ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今御説明もいただきましたけれども、上下水道の一体での復旧についてなんですけれども、能登半島地震は国土交通省が水道の復旧支援へ本格関与する初の事例となったわけであります。地震によって、奥能登地方の四市町では、下水管の六五％に破損や詰まりが確認をされました。上水道の断水は三月末でほぼ解消される見込みでありますけれども、結局、生活排水を下水管に流せなければお風呂やトイレも使用できず、不便な生活から脱することはできませんし、衛生面でも不安が残っていると。 　こういう中で、国土交通省は、四月からの水道行政の移管を踏まえて、今回の地震からの復旧については、水道、下水道の関係者が一体となって、上下一体復旧を掲げて取り組んでいるということでありますけれども、たとえ断水が解消しても下水に流せないなど上水道の復旧に下水道の復旧が追い付かないと、こういう地域がないよう

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、上水道の管路の耐震化についてお伺いをしたいと思います。 　上水道はさきの能登半島地震におきまして甚大な被害を被っておりますが、管路施設の耐震化の重要性がやはり再確認をされたということであります。 　厚生労働省の令和三年度末時点における水道事業における耐震化の状況を見ますと、全国の基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が四一・二％であるというのに対して、政府は二〇二八年度末までにこの水道管の耐震化を六〇％以上に引き上げる目標を掲げておりますが、全国的に見るとこの耐震化にはばらつきがあるというのが実情でございます。 　例えば、神奈川県は七三・一％で大変トップと高い数値でございまして、一方で、高知県は二三・二％で大変低い数字が出ております。そして、今回の水道被害が大きかった石川県は三六・八％で、全国平均よりも低い結果となっているんですね。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　やはり今回の能登半島地震でも、やはりこの上水道の耐震化ということは非常に大きな課題であったなというふうに思っております。できる限り、やはりこの耐震化事業、早く進めていただくことが大事だろうというふうに思っています。 　日本全体を見ますと、最近も非常に大きな地震が各地で起こっておりますし、様々しっかりしたこういう生活上水道ということについて整備を進めることがやはり喫緊の課題だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　では、最後に、水道行政の移管についての質問について別の観点から、防災・減災の推進についてお伺いをしたいと思います。 　今回の能登半島地震では、過疎地域という不利な条件の下に上下水道の耐震化がなかなか進まなかったところを想定を超える巨大地震が襲う、そういうことがあって、その復旧が長期化をし、被災された方々の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の能登半島地震、我々体験しまして、いかに上水道、下水道が災害時に早く復旧することが大切であるかということを改めて痛感した次第でございます。 　このため、本年四月、国土交通省に水道整備・管理行政が移管されることも見据えまして、上下水道地震対策検討委員会を設置し、先ほど局長が答弁いたしましたような観点、論点から議論をしていただいております。 　この議論をしっかりしていただいて、この災害時における上下水道の機能の確保、しっかり予算も確保し、計画もしっかり立てて行っていきたいと、このように決意をいたしております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、大臣からも御答弁いただいたように、この上下水道の耐震化をしっかり前に進めていくということ、そして、やはりこれからの防災・減災ということを考えますと、五か年の加速化、国土強靱化についても更に推進をしていただいて、やはり、国土としてしっかりこの災害に対応できるような対策を前に進めていただくことがやはり重要であると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　じゃ、以上で終わります。ありがとうございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、今の我々がやろうとしていることは、不足が現実に起こっている、地域の足の不足が起こっている、それにどう対応していくかという問題でございます。 　ちょっと先ほどの議論に、今直接問われておりませんが、私の考えを申し上げてよろしいでしょうか。 　確かに、今、先ほど浅田委員おっしゃったように、アプリを持っている人、持っていない人、また現場で道路の上で手を挙げている人、それぞれの中でどれだけ不足があるかということを正確に出すということは、これなかなか統計学的に難しいかと思います。 　アプリで応募した、そしてそれだけ、その中で実際に乗れた人の割合というのは、ある意味で全体の中のサンプルにすぎないわけでございます。しかし、そのサンプルを取って全体を推定するということは可能でございます。現実に、タクシー会社の方に聞くと、そのアプリのその応諾率が、応諾率というんでしょう

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の御質問は、そのタクシーの不足数を今回の事業では上限としております、それはどうしてかという御質問というふうに理解してよろしいでしょうか。 　本年四月から開始する、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うためのものであり、タクシー事業を補完するものとして位置付けております。 　この、こういう位置付けを行った理由でございますが、それは過去の教訓からでございます。過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されたという経緯がございます。 　このような

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、道路の高さや幅などの構造基準は法令において定められており、この基準に基づいて全国の道路網が整備されております。また、道路の構造に合わせて通行可能な車両の長さや高さなどの一般的な限度も定められているところです。 　一方、車両の構造自体が大きい、又は積載する貨物が分割できずに一定の限度を超えざるを得ない場合には、こうした特殊な車両について条件を付すなどして通行を許可する制度がございます。 　しかしながら、御指摘の積載車、キャリアカーは、運搬する自動車の台数を減らすことで長さや高さの一般的な限度内に収まる形で走行することが可能であり、こうした特殊な車両に関する許可制度の対象、特殊な車両に関する許可制度の対象とはしておりません。 　なお、道路の構造物との関係で車両の高さの限度は四・一メートルとなっていることから、高さ四・一メートルを超える状態で道路を通行せざる