公明党

○輿水委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、資格確認書のプッシュ型での発行について伺います。 　来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化において、マイナンバーカードをお持ちでない方などに対して、申請に応じて、健康保険証の代わりとなる資格確認書を発行することになっています。 　ここで、資格確認書の発行においては、申請が困難な方もおられることを踏まえ、申請がなくても、マイナンバーカードを持っていない方等には一律にプッシュ型で保険者から交付することを検討するなど、全ての国民が保険診療を必ず受けられるようにすることが重要と考えますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○伊佐副大臣　資格確認書の申請手続の失念といったことによって保険診療を受けることができないといった事態を防ぐことは必要であります。 　入所者の方を始めカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど、きめ細やかな対応をまず行う、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付をするといった柔軟な対応を想定しております。 　その具体的な対応については今後検討していくことになっておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方々を把握する、そもそもマイナンバーカードを持っていない方でありますとか、あるいはひもづけをされていない方々、こういう方々をまず把握をいたします。その上で、職権交付の仕組みも活用する。輿水委員の言われた、申請がなくても交付をするという、いわゆるプッ

○輿水委員　ありがとうございます。是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、マイナ保険証への移行による医療ＤＸ等の推進について伺います。 　まず、様々な理由でマイナ保険証への移行ができない方に対して、来年秋のマイナンバーカードと保険証の一体化において、紙の健康保険証がそのまま最大一年間使えることを丁寧に伝えていただければと思います。 　その上で、マイナ保険証の導入により、より安全で安心な医療の提供等が進められることについても、より多くの皆様に知っていただくことも必要であると思います。 　そこで、何のためにマイナンバーカードと保険証を一体化するのか、マイナ保険証の導入により医療の質がどのように向上するのか、また、様々な手続においてどのようなメリットがあるのか、さらに、マイナ保険証への移行による医療ＤＸで何を実現しようとしているのか、加藤厚労大臣に伺います。

○輿水委員　どうもありがとうございます。本当にこのマイナ保険証、医療ＤＸをしっかり進めていただきながら、より安全で安心な医療の実現にも取り組んでいただければと思います。 　最後に、マイナンバーのひもづけ誤り事案等の総点検について伺います。 　政府は、マイナンバーのひもづけ誤りも含めて全ての事案を重く受け止めるとし、関連するデータやシステムの総点検を秋までに実行するといたしました。自治体からは、総点検のための新たな事務負担がどのようになるのか、不安の声が寄せられています。 　この総点検においては、無理や無駄のないように、チェック項目や範囲の絞り込みとともに、再発防止についてはできる限りの自動化を推進するなど、自治体や関係機関の負荷の軽減を図る取組も必要と考えます。 　そこで、最後に、自治体や関係機関の業務の負荷も踏まえて、安全で安心な行政のデジタル化に向けての河野デジタル大臣の意気込

○輿水委員　どうもありがとうございました。誰一人取り残されない安全で安心な行政のデジタル化を期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、国土交通省ＯＢに関する事案についてお尋ねがありました。 　これまで私が主導して事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されていません。 　一方、現役職員の異動情報が記載されたいわゆる線引きが内示後とはいえ公表前に外部の者に共有されていたことは、国土交通大臣として大変重く受け止めております。 　異動情報の管理を徹底するため、線引きについては、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止するとともに、退職者が分かる情報は載せないこととするなど、既にこれらの是正を指示済みでございます。 　あわせて、今回の事案を契機として、国民の皆様の信頼を得られるよう、私が先頭に立って、省内のガバナンスの強化、公正公平な行政運営の実現に向けてあらゆる努力を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣谷公一君登壇

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　会派を代表し、令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、関係大臣に質問いたします。 　本会議における政策評価等に関する報告と質疑は今回で四回目となりました。我が党としても強力に推進してきた参議院の行政監視機能強化の取組が着実に定着してきたことを実感いたします。 　政策評価制度においては、近年、デジタル技術の発展など、社会経済の急速な変化により複雑化、困難化する課題に的確に対応するため、改革が求められてきました。政策評価審議会を始めとして政府内で多くの検討が重ねられてきましたが、本年三月、政策評価に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。 　改めて、今回の基本方針の変更が目標とする政策評価制度の方向性とその意義について伺います。また、この大きな動きが掛け声だけで終わることのないよう、着実に取

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　竹内真二議員から、災害時の道路啓開についてお尋ねがありました。 　本年四月、総務大臣から、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づき、地方整備局が主体となった協議会の設置や、道路啓開計画の策定などの備えを推進することについて勧告がありました。 　国土交通省としては、これまで、地方整備局単位で協議会を設置し、首都直下及び南海トラフなど、大規模地震が想定される地域から順次道路啓開計画を策定してきたところです。今後は、まだ策定していない地域につきましても、地方整備局が主体となって協議会を設置するとともに、地域の実情を踏まえ道路啓開計画を策定するなど、災害に対する事前の備えを推進してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、こやり隆史君及び藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び山崎正昭君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　これより請願の審査を行います。 　第一四号治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願外百九十七件を議題といたします。 　本委員会に付託されております請願は、お手元の配付の資料のとおりでございます。 　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五五五号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十五件は採択すべきものとして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一四号治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願外百七十一件は保留とすることになりました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕