公明党

御説明ありがとうございます。 　やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。 　これは、我が党の同僚議員から幾つも同じ声を現場からいただいております。これはある年金受給者の事例でございますけれども、年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行されたそうでございます。その影響で、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料が大きく増加をし、新たに生じた税負担を含めて、年金

今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。 　やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思います。 　特に、一番大きな社会保障制度を所管されている厚労省としては、この問題、どのように捉えられているか、お伺いをしたいと思います。

今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。 　是非、総理、これは政府全体としてこういった大変な思いをされている方が生じないように点検をしていただいて、対応を政府として検討していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。 　私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。 　来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正大綱は今週末には取りまとめられるのかなというふうに思っております。特に税に関しては税調で議論されておりますので、この場でお話しいただけないことも多いかもしれませんが、国民の関心が高い分野でもございますので、可能な限り政府・与党としての

しっかり私も議論に関わってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　続いて、この年収の壁、物価連動で引き上げていくということと併せて、昨年末、自公国の三党合意におきましては、これを百七十八万円を目指して引き上げるということが定められております。昨年の三党合意は二つありまして、一つはガソリンの暫定税率の廃止、そしてもう一つが百七十八万円を目指して年収の壁を引き上げるということでございました。 　ガソリンの暫定税率廃止は、各党各会派の皆様の御協力いただいて、六党合意という形で実現をいたしました。 　残りはこの年収の壁でございます。百七十八万円を目指したこの検討状況は今どういう状況になっているのか。税調での議論にはなろうかと思いますが、考え方をお示しいただきたいというふうに思っておりますし、またしっかりと、これは三党で決めたことでもありますから、

我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。 　今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないかというふうな問題意識を持っております。 　今年の税制改正によりまして、被扶養配偶者の年収要件は百三万円から百二十三万円に、これは基礎控除の引上げ等に連動して引上げとなっております。また

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。 　控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセージが重要ではないかというふうに思っております。少なくとも高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、また、年少扶養控除の復活も検討すべきではないかというふうに思って

私も制度はよくよく承知をしておりまして、なので、逆に言えば、扶養控除に凸凹がないようにフラットにしていただくと、早生まれの方も一定数、同じタイミングで同じ扶養控除を受けられるということにもなり得ますので、その点も含めてまた議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　少し飛ばしまして、済みません、次はインボイスについてお伺いをしたいと思います。 　消費税のインボイス制度の二つの特例、納税額の特例である二割特例と、免税事業者から仕入れ税額を計算する際の特例である八割特例、これが来年の八月に期限を迎えます。我が党としては、これはやっぱり延長すべきだということを、先日、御党の税制調査会長にも申し入れさせていただきました。 　特に、二割特例から簡易課税に移行した場合、業種によってはみなし仕入れ率が八〇パーから四〇パーに変わるわけであります。すなわち納税額が三

是非よろしくお願いしたいと思います。期待をしております。 　時間が限られてまいりましたので、済みません、少しまた飛ばさせていただきまして、今回の補正予算に入っております残価設定型住宅ローンについて、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 　自動車販売の世界においては、残価設定型クレジット、いわゆる残クレと言われる形で、月々の支払を抑えて予算内に上位グレードの車を取得できる仕組みとしてこれが普及を今しております。 　住宅価格の高騰で住宅取得時の借入額が増える中、月々の返済負担を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ローンの普及を後押しする方針は私は意義があるというふうに思っております。 　今回、住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する仕組みを整えて、本補正予算案に機構への出資金十四・五億円を計上し、早ければ年度内に金融機関が新たなローンを提

この制度は非常に期待をしておりますので、うまく進んでいくことを期待をしておりますし、我々も現場の状況をお伝えをしていければと思っております。 　最後に、補正予算の緊要性と財政規律について伺います。 　今回の補正予算案には、物価高対策や生活インフラの老朽化対策など必要な支出が多く盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も数多く含まれており、補正の規模も過大であるという指摘もございます。 　長期金利の上昇や為替の円安状況が続く中で、こうした大型補正が、更なる円安や金利上昇を通じて、物価の一層の押し上げ、我が国の財政に対する市場の信認を損ねるではないかという懸念も看過できないところでございます。 　このような財政規律の確保と市場への影響の最小化に向けて総理はどのように取り組まれていくのか、方針を伺いたいと思います。