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公明党

公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 支援 (36) 調査 (30) 決定 (26) 酪農 (26) 事業 (25)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 内閣委員会
非常に重要な体制だとは私は思っておりますけれども、しっかりその都度総括をしながら進めていくことが大事だと思っております。  ふだん接する公務員の皆様も非常に優秀な方が多いというふうに思っておりますし、仕事も大変に重要なお仕事をされておりますので、もうしっかりその気持ちに応えていける、そしてまた、更に優秀な人材が集まってくるように努力してまいりたいと。私ども国会としても、これは超過勤務、ならないようにしっかりやっていけることはあると思いますので、一緒に協力していきたいと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 総務委員会
公明党の宮崎勝です。  まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。  令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されております。  こうした状況を踏まえて、今後、臨時財政対策債に依存しない地方財政の姿をどのような時間軸と手順で実現をしていくのか、また、令和八年度以降も新規発行ゼロを基本とするのかどうか、まず林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 総務委員会
是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います。  次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。  足下ですね、新発十年国債の利回りが二%近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。  総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であり、そのうち財政融資資金は四分の一にとどまっております。  令和七年度の臨時財政対策債の新規発行はゼロとされましたが、地方債残高はなお高水準を維持しておりまして、そうした中で、市場公募地方債など民間資金を中心に金利上昇の影響をより直接に受ける構造が強まっているというふうに思っております。  長期金利の上昇が今後の地方債の発行条件や利払い、償還負担に与える影響をどのように捉えているのか、また、地方債市場の安
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 総務委員会
是非よろしくお願いいたします。  次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。  最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。  自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備の導入を後押ししてまいりました。文部科学省では、令和十七年度までに公立小中学校の一〇〇%に設置を完了するという目標を立てておりますけれども、令和五年現在では、まだ二三・七%の設置にとどまっております。  私、埼玉県ですけれども、その地元のさいたま市では、中学校については今年度末までに全五十八校への設置が完了する見込みですけれども、小学校につきましては今年度中に全体の整
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 総務委員会
この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。  次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。  先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。  これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における価格転嫁の現状と今般の補正予算における総務省の対応について御説明をいただければと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 総務委員会
ありがとうございます。  今の御答弁にもありましたけれども、いわゆる低入札価格調査制度や最低制限価格制度、この導入ということが一つの課題であるというふうに思っております。  それについてお伺いしたいと思うんですが、総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導入していない市町村が多いということが明らかになっております。  この調査では、制度を導入していない理由として、導入の検討や調査の人手不足等体制の問題、ノウハウがない、参考となる基準やモデルがない、ダンピングに関する受注者等からの相談がないといった理由が挙げられております。  こうした現状の改善に向けた総務省の対応をまずお伺いしたいと思いますし、もう一つ、あわせて、工事等を請け負っている現場の事業者からは、
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 総務委員会
ありがとうございます。  是非、現場から、いろんな事業者等から要望を伺いますと、これについて結構声が上がってきているのは事実でございますので、引き続きフォローアップを是非お願いを申し上げたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、いんどう周作君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君及び山本佐知子君が選任されました。     ─────────────
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官渡邊滋君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────