公明党

公明党の横山信一でございます。 　最初にまず、大臣にお伺いしたいと思いますが、再審請求には、許容される蓋然性があり、刑の執行により再審請求人が回復困難な不利益を被るおそれがあるときは、刑訴法では、再審請求の管轄裁判所の検察官が裁量的に刑の執行を停止できることとされています。しかし、この検察官の権限が行使された事例は少ないのが現状であります。 　公益の代表者として、本改正案を契機に、刑訴法四百四十二条に基づく検察官の刑の執行停止権限の要件を柔軟に解釈するなどして、とりわけ高齢の再審請求者、こうした方々に活用すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

適切に対応するものというふうに言われましたけれども、少ないですよね。現実にまた再審請求者、多くの再審請求者の中には濫訴者もいるということは承知をしているわけですけれども、しかし、再審手続ができるかどうかも含めて、様々なハードルがあります。資金的な面もあるし、あるいは弁護団が付くかどうかという問題もあるし、そういう意味では、実際に接している、再審請求者の接している中で、大体白か黒かというのは大体分かるというふうに私は思います。そういう意味では、ここは柔軟な対応をもっと考えるべきではないかと思います。 　次は総理に伺ってまいりますが、再審請求審又はその準備段階における国選弁護制度の創設、これについては法制審議会において議論された論点の一つでありました。最終的に答申には盛り込まれませんでしたが、例えば日弁連は再審請求審又はその準備段階における国選弁護制度の創設を求めており、また衆議院法務委員会

先ほど紹介した日弁連の再審支援活動に国が支援をするという形でも、これは僕は十分いいというふうに思います。 　冤罪がなぜ起こるのか、検察組織による証拠隠滅、改ざんがなぜ繰り返されるのか、これは当委員会でも何度も議論をしてきたところであります。その原因は、私は、法務省刑事局の職員の多くが検察出身であり、人事交流が少ないと、深く閉ざされた役所だというところに原因の一つがあるというふうに思っています。 　衆議院法務委員会によると、法務省刑事局に所属している応援職員を含んだ職員百六十五名のうち、裁判所出身は二名、弁護士出身はゼロ、検察庁出身は百四十六名、その他十七名ということですから、検察庁出身が実に八八％を超えているという、こういう状況にあります。他省庁ではあり得ない人事だというふうに思います。 　まずは、法務省刑事局の入口を開放し、早急に人事交流を進めるべきと考えますが、総理の見解を伺いま

時間になっておりますので、おまとめください。

人事交流は是非進めていただきたいというふうに思います。同じ価値観を持っているだけではやはりミスが生じるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

嘉田委員、時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。時間を過ぎております。質疑をおまとめください。

もう時間を過ぎておりますので、総理、御答弁は結構です。かなり時間過ぎております。

時間になりましたので、おまとめください。

以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　本案の修正について打越さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。打越さく良さん。