公明党

この処罰をもって国旗を大切に扱う、また、感情をですね、大切に思う感情を守っていこうというのは、これは先ほども出ていましたけれども、そういう強制的なものというのはとても弱いと思いますよ。ここはしっかり、本来であれば、そういう意見もあったのですから、刑罰ではなくて、教育をどうしていくかということをやはりもっと考えるべきだったんじゃないかなと。短絡的なんですね、今回の法案が。 　先ほど各議会のお話しされていましたけれども、一覧表もございますよ。令和三年にこの意見書が地方議会で出たのが最初でした。その後、何件かありますけれども、全部これ、令和七年十二月以降、最近なんですね。今の政権が誕生後に全て出てきた意見書なんですよ。昔からそういう感情は守っていかなきゃならないということがあったわけではないんですよ。だって、見たら、そうなっているじゃないですか。全部、令和七年十二月、十二月議会、令和八年一月議

このバランス論ということについて言えば、維新との、維新の皆さんとのこの連立政権合意書にも出てくるんですけれども、ここにも感情を保護すると一言も書いていないんですよ。矛盾を是正すると書いているんですよ。 　ですので、先ほどのこの趣旨説明でもないですけれども、もありましたけれども、国民感情を保護していくということよりも、この矛盾を是正したい、我が国として。それが先にあって今回の法案化につながったのではないかなというふうに私は感じております。 　今回、保護法益にしても全くこれ釣り合っていないですし、さらにまた、自己所有も対象となる、ならない、新しい、この新たなアンバランスが言ってみたら誕生しているわけですよ。これまでもアンバランスだったかもしれないけれども、バランス、これ解消されているのかどうなのかというのが全く分からない。逆に、新しいアンバランスが誕生しているのじゃないかなというふうに思い

ちょっと時間も来ましたので、二つ申し上げたいと思います。 　外国国章損壊罪がこれまであって、我が国には自国の損壊罪はなかったと。先ほども伊勢崎先生言われましたけれども、私はこれは、損壊罪を設けてまで外国国旗を大事にする、損壊罪を設けなくても我が国国民は国旗を大切にしている、むしろ日本の私は誇るべき、そういうことだと思うんですね。法律を用いてまで、処罰を用いてまで外国の国旗を大事にしよう、処罰を用いずとも自分の国の国旗は大事にするんだと、それはむしろ日本の誇りじゃないですか。 　そして、もう一つ言いたい。ＳＮＳのことをさんざん言われましたけれども、何が罪になって罪にならないのか、これ分からないから、今、その限界を試すようなそういう動きが起きていますよ、日本中で、国旗を。

そのようなことを誘発した、これはよくないと思います。この法律は成立させるべきではないということを申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、国旗損壊処罰法案に反対の立場から討論します。 　私は、国旗を心から大切に思う一人です。しかし、国旗を傷つける行為に刑罰を科さねばならないような根拠は乏しく、法案は不要と考えます。 　本来、人に刑罰を科すような重い法案は、法制審議会で徹底的に議論し、閣法として国会提出され、正常かつ慎重、十分な国会審議を経て成立されるべきものです。そもそも、刑罰は国家による最も強い権力行使であり、極めて慎重であるべきです。他の手段で利益を守れない場合に限り、最終手段として必要最小限で用いるべきです。法案は国旗を大切に思う国民感情の保護を目的としていますが、法益を保護するために国旗の意義を教育を通じて国民に涵養していくなど、刑罰以外の方法があると考えます。それでもあえて刑罰を設けようとする以上、明白な立法事実が必要なのは言うまでもありません。 　ところが、今、国

公明党の上田勇でございます。 　初めに、スルガ銀行不正融資事案について、金融庁に質問をいたします。 　先般、金融庁の今後の対応が当委員会に示されました。問題の最終解決や被害者の完全救済の道のりはまだまだ遠いというふうに認識をしております。金融庁も先ほど、業務改善命令解除の見通しは立っていないということでありましたので、認識は一致しているんだと思います。ただ、とはいっても、これは重要な一歩でもあるというふうに受け止めております。 　先ほどの柴議員の質疑と重複するところが多いんですけれども、重要なことでもありますので、改めて質問させていただきたいというふうに思います。 　昨日、専用相談窓口が設置をされました。被害者が相談しやすく、具体的な相談に乗ってくれることを期待をしているところであります。そこで、この民事調停に参加していない被害者も多数おられます。また、やむなく一旦は示談に応じはし

今お伺いした中で、調停に参加をし、一旦は示談に応じはしたものの、十分な情報がないがゆえに示談に応じざるを得なかった、そうした事情でまだ内容について疑問等を持っているその被害者、これは相談に対応していただけるんでしょうか。

金融庁は、また、物件収支を超える返済を求めること等により通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うというふうにおっしゃっております。 　ところが、被害者や弁護士の方々から話を聞くと、物件から期待できる収入をはるかに超える金額の返済を求められているとか、あるいは物件を売却してもなお一生掛かっても返済不可能なプランが提示をされているケースもあると聞いています。また、物件に係る支出の方については、これはローンの返済だけではなくて、物件の管理、修繕、租税の負担もあって、実質的には返済不可能になっているケースもあるというふうにも聞いております。こうしたケースの中には、先ほど申し上げたんですけれども、協議が著しく長期化していることもあって、やむなく一旦は示談を受け入れた、そういった方々も一定数いると聞いておりま

是非その点お願いしたいというふうに思います。 　引き続き、この問題の解決、これは私は金融行政にとっても非常に重要だし、またスルガ銀行のレピュテーションの問題としても重要だというふうに思っておりますので、引き続き、金融庁として、問題解決、そして被害者救済に最大限の努力を続けていただきたいと、このことをお願いしたいというふうに思います。 　次に、ちょっと片山大臣にお伺いをいたします。 　大臣は、ＧＰＩＦを始めとする年金基金に日本の金融資産に更に投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと発言をされています。 　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのことでありますが、は五年間の中期目標及び中期計画の枠内で、具体的なポートフォリオは、リターンとリスクを考慮して、期待値が最大化、最大になるように資金運用のもうプロフェッショナルがそのポートフォリオを決めております。 　運用について必

今の大臣の御発言は、ＧＰＩＦの運用ポートフォリオにその政治的な影響が及ぶというふうに私は受け止めたんですが、ＧＰＩＦというのはこれ年金積立金、その原資は税金と保険料でありますから、その使途も年金給付に充てるということが決まっているんですね。これは法律で決まっていることでございます。それを政治的な判断で変えることができるというのは、ちょっと制度の性質からそぐわないのではないかなというふうに思います。 　ここは、やっぱり基本的な方針は、それは政治が決める、内閣が決めることは結構であります。でも、今の御発言であれば、毎年それについて政治が介入するということになると、これはこの年金運用の在り方の基本、それを害するものじゃないかというふうに思うんですが、改めてちょっと御確認したいと思います。