公明党

相応の手続があるということ、そして主なものにこの財政法上の制約、これ適正な対価の交渉というのを一つ一つやらなければいけない、ここが大幅に簡素化されるというふうに理解をしました。 　やはりこうやって見ていくと、ちょっとやっぱり思い出しますのが、二〇一三年の事例なんですけれども、これ南スーダンで国連平和維持活動、ＰＫＯに参加する韓国軍から要請を受けて自衛隊が一万発の弾薬を提供したということがありました。これ、当然今もそうですけれども、韓国との間ではＡＣＳＡがありません。この中で、提供に至った経緯ですとか手続ということについて御説明をいただきたいと思います。

今、経緯も含めて御説明をいただきました。この当時の決断ということについては、私、大変賢明でかつ極めて重要、必要な判断だったというふうに思っております。一方で、このまさに一刻を争う状況の中で、先ほど御説明いただいたような、じゃ、相応の手続をと、果たして適正な対価は幾らなんだみたいなことがあるって、なかなかこれは大変なんだろうと思うわけです。 　ちょっとこれ、更問いの意味で確認なんですが、じゃ、仮に、この当時、韓国軍とＡＣＳＡを締結していた場合、この上記弾薬の譲渡というのはどのくらい、いわゆる簡素化ですとか、あるいは迅速化できたのか、想定の問いになりますけれども、お答えいただけますでしょうか。

国連経由であったということで事情は理解をいたしました。 　改めて、本当に必要になるときというのは、一刻を争う場面というのは実際に多くあるかというふうに思っています。このときの判断というのは改めてすばらしかったというふうに思っておりますし、また、ある意味こういう時点からＡＣＳＡのネットワークをしっかりと広げておくということが、まさに必要な事態に対処できる重要なことだというふうにも思っております。 　そこで、ここでちょっと茂木大臣にお伺いをしておきたいんですけれども、これまでアメリカですとかあるいはオーストラリアといった国と、これまでだと八か国と結んできたこのＡＣＳＡというものが、今回、一気に三か国増えることになります。このＡＣＳＡのネットワークを拡大することの戦略的な意義ということについて、そして今後の方針というものが、もし御説明できる範囲でお伺いできればというふうに思っております。

ありがとうございます。 　この先、もうちょっと、じゃ、細かい論点に少し触れていきたいと思うんですが、一つは、まず最初に、日本とフィリピンのＡＣＳＡについてであります。 　六月八日に開催をされました日米比の海洋協議、三か国間の海洋安全保障協力を重層的に強化をするということが確認をされました。今回のこの日比ＡＣＳＡの締結というのは、この三か国協力そのものを直接定めるものでは当然ないわけですけれども、日米比のこの三か国の協力、全体の実効性をどのように支えるものと考えているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。

今回の三本のＡＣＳＡの中で、何が優先とか、何がいい悪いとかいうことは当然言うつもりないんですけれども、特にフィリピンとの関係ということに関して言うと、これまで既にＲＡＡがもう署名をされておりますから、そこに、ＲＡＡがあってＡＣＳＡということで、これをもって何か準同盟国的という表現をしたりもするわけであります。 　そこで、ちょっと小泉防衛大臣にお伺いしておきたいんですけれども、やはり、このＲＡＡ、ＡＣＳＡとステップを踏みながら、この重層的な協力というのが進んできたというふうに思っています。これによって、部隊のいわゆる往来の部分、それから兵たん支援の部分、両面で、そういう意味でいくと協力の基盤が整うということにもなります。 　政府として、この日本とフィリピンの防衛協力というもの、新たな段階に入ったという認識なのかどうか、そして、今後、この防衛当局間、次は例えば情報共有とかそういうことが見え

ありがとうございます。 　ちょっと残りの時間が押してまいりましたので、ちょっと二問ほど飛ばさせていただいて、質疑を進めていきたいと思うんですけれども。 　現在発効しているＡＣＳＡについて、この実績がどうなっているのか。これ、なかなか公表の仕方が難しいということは認識をしております。我々も、法案の説明を防衛省から受けているときに、それぞれ何件ぐらいみたいな話は聞いていたりするんですけど、例えば、この国別、年度別、提供したのか受領したのか、あるいはサービスを出した側か受ける側か、決済状況どうなっているのか、こういったものの何か公表の在り方って今具体的にどうなっているのかということ、可能であれば、これ、やっぱり国民の皆さんにもきちっと開示をしていくということが重要だと思っていますが、こういった国会に対する報告みたいなものも含めて、現在の防衛省としての考えをお伺いしたいと思います。

今、国会の求めのあった事項についてということでありました。これ、本来でしたらば、この求めがなかったとしても、いわゆる特に国民の皆様の理解を深めるという意義で、意味から、必要なものを分かりやすい形で開示するという形の検討は是非していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので次に行きたいと思いますが、この協定の中では、締約国の事前の同意なく受領国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、そして物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないと、こういうことが規定をされております。 　この点に関して、これまでに締結されたＡＣＳＡにおいて、第三者移転を防止するための仕組み、いわゆるエンドユース管理ですね、これがどういうふうに対処してきたのかということについて、これ外務省にお伺いしたいと思います。

最後の問いになるかと思います。 　この過去のＡＣＳＡの運用において、決済の遅延ですとかあるいは未済ということが課題になった事例があるというふうに承知をしております。締約国が増加する中にあって、この決済状況を適切に管理するための体制についてどう整備していくのか、最後に防衛省、お伺いしたいと思います。

先ほども指摘しましたこの開示の在り方あるいは国民の皆さんに対する分かりやすい説明、こういったものをやっていくことでこういったものを防げるということも最後指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

時間ですので、おまとめください。