公明党

○國重分科員　大臣、ありがとうございます。 　状況もこれは様々で、今は子供のことまで考えられないという患者の方もいらっしゃいます。一方で、将来を悲観してしんどい中でも治療の励みになった、そう言われる当事者の方もいらっしゃいます。少しでも将来への不安を緩和できるように、更なる取組を是非よろしくお願いします。 　妊孕性温存療法では、患者ごとに推奨される治療やその緊急性、また個々の心理状況も異なります。さらに、温存療法を受けた後も、凍結保存した検体をどうするのか、生殖補助医療を受けるかどうか、様々な不安や悩みが生じます。 　温存療法を受けたい人が治療を受けられるような体制整備はもちろんのこと、少しでも精神的な不安を和らげられるような支援体制も整えていく、そのためには、温存療法を行う人材とともに、がん側と生殖側の双方に、心理的ケアなどを担う心理士などの人材が必要になります。更なる人材育成を進

○國重分科員　今日は難聴また妊孕性温存療法についてお伺いしましたけれども、どれも肝になるのは、国民の皆さんへの的確な情報提供になります。是非、国民の皆さんに届く、実効性ある取組をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は、原則、補助の対象としていないところでございます。 　ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小・小規模事業者が継続をして事業を行う上で不可欠な場合には、当該事業者支援の観点から、例外的に補助対象としているところでもございます。 　その上で、個別具体的な事案につきましては一概に判断をお示しすることが難しいことでございまして、事業者の方から、各県において設置をしておりますところの相談窓口にお問い合わせいただくことになろうかと存じます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災した事業者のなりわい再建に向けまして、引き続

○吉田大臣政務官　なりわい補助金ということでお答えを申し上げさせていただきますけれども、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助する制度でございます。 　したがいまして、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりませんことから、御指摘のような事案について補助対象とすることは難しいというところでございます。 　いずれにいたしましても、本件について、対応が難しいものの、引き続き、被災した事業者の方々に寄り添った支援というものは、これは進めてまいりたいと存じます。

○庄子分科員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震災害に対する農林水産業の対応方について、何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　私も、この間、輪島、珠洲、七尾、穴水、能登町等々を回ってまいりまして、今週週末にもまたお邪魔をする予定でございます。 　特に被害が甚大でございました珠洲市、先週も行ってきたんですけれども、この珠洲市で農業法人を営んでおられる代表の方、十一人従業員を抱えて、あの地域は高齢化が進んでおりますので、田んぼを手放した方々の水田を受託し、何とか耕作放棄地を防ぐという努力をずっと取られてきた方でございます。その方のお話では、農地に大きなひび割れ、あるいは液状化、そして水路が地震災害によって寸断をされている、こういう状況でございまして、この春、仮にその手前まで水が来たとしても、

○庄子分科員　今の数字を伺っているだけでも、半島における災害の爪痕の大きさということが容易に想像できるわけであります。 　しかし、今大臣にお答えいただいた現状の数字が全体の一体どの程度なのかということについては、なかなか分かりにくいし、掌握もまだ今、途中の段階だというふうに思うんですけれども、今後、能登へ行ってみて思うのは、私も東日本の大震災を経験しているので何となくのイメージができるんですけれども、一軒一軒のおうちの再建をどうするかということはもとより、この地域全体の復興町づくりをどうするか、そういうフェーズに移っていかなければいけないわけですね。そうしたときに、復興町づくりをつくる、それに合わせて、いわゆる農業や漁業の再開をどうするか、規模をどうしていくのか、どこを復旧復興させていくのかということは、町づくり計画とリンクをしながら進めていかなければなりません。 　被災地で今非常に困

○庄子分科員　ありがとうございます。是非、大臣のリーダーシップで、この地域の第一次産業の再生につきましてリードをしていただければというふうに思っております。 　大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。 　農業に絞って三点目をお尋ねさせていただきますが、営農再開に向けて、今後、例えば農地や水路の復旧、あるいは施設復旧のための資金調達制度、さらには機械の再取得あるいは修繕への支援等々、非常に数多いメニューがあるというふうに思います。こうした生産者にとって営農再開に向けた重要な情報、これを生産者にいち早くどのように伝えていくかということが非常に重要です。農林水産省の対応の仕方、お尋ねをさせていただきます。

○庄子分科員　二十数回以上説明会を開いていただいて、ただ、御参加いただいた方は、多分、全体の生産者の本当に僅かだと思います。その会場に来れないでいらっしゃる方々、会場で説明会があることすら伝わっていない可能性のある生産者、こうした方々にも是非情報が伝わるような工夫を今後検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、スマート農業についてお尋ねをしてまいります。 　今国会にスマート農業の技術活用促進法案が提案をされる予定というふうに伺っております。これまで、農研機構などを中心として、令和元年から二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトが行われてまいりました。このプロジェクトで得られましたスマート農業におけます課題について、お示しをいただきたいと思います。

○庄子分科員　ありがとうございます。 　農業法人協会さんの資料を拝見をさせていただきました。この資料によりますと、スマート農業の導入割合、農業法人の協会加盟の方々ですから、規模が大きいので導入実績が高いわけですけれども、七二・四％でございますが、一方で、収穫機あるいは出荷管理システム、こうした導入事例というのはまだ少ないということでございますし、業種別で見ると、稲作は八二％と高いんですけれども、今おっしゃっていただいたように、果樹、これは五四％ということで、農業法人さんですらこういう状況だということでございます。 　今後、本格的にスマート農業技術を普及をしていくわけですが、現状は、このプロジェクトを通じて、使いやすいもの、やりやすいところから入っていっているのではないのかなというふうに思っていて、先ほどのお話のように、導入コストや人材といったこと、あるいは生産方式がまだ追いついていない

○庄子分科員　さて、全国で今、地域計画作りが進められているわけであります。この地域計画の中で、協議の場における幾つかの協議事項、例えば集積集約方針あるいは中間管理機構の活用方針などがございますけれども、スマート農業技術の活用についてはあくまで任意事項という扱いになっています。 　しかしながら、今後の生産性向上のためには、この地域計画作り、目標地図の作成の中において、スマート農業技術の導入という観点が積極的に協議されるべきテーマではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。