公明党

○竹内真二君　次に、中教審の教育振興基本計画部会でも言及があったと聞いておりますけれども、外国人児童生徒の教育においては、私も余り聞き慣れていない言葉だったんですが、ストレングスアプローチが大事であると。私なりに理解をしているところでは、この外国人の子供たちに日本語を習得してもらうなどの教育を考えるときに、どうしても、日本語ができないなどの足りない点をどう充足していくかという見方をしがちなわけですけれども、そうではなくて、複数の言語を話したり、言語と文化を通訳できるといった高い能力を持っている、そういう力を引き出して伸ばしていくことが重要だと、こういう考え方だそうです。 　やはり、子供の強みを引き出すには、日本語の指導とともに、母語や母文化の保障であるとか、肯定的なアイデンティティーを育む教育というものが大事でありまして、こうした日本語指導が必要な生徒の強みを伸ばすストレングスアプローチ

○竹内真二君　次に、高校での日本語教育についてなんですけれども、公立高等学校入学者選抜では、帰国生徒、そして外国人生徒への特別定員枠を設けている都道府県がありますが、未実施もあることを踏まえ、更に推進をすべきと考えます。 　また、特別定員枠等における外国人生徒の資格要件についてですが、来日から三年以内、あるいは六年以内など、自治体でこの差があります。外国人生徒の実情を踏まえた柔軟な対応を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　やはり、人数が多いような地域におきましては、やはり定員枠の人数を増やしたり、資格要件も例えば元々三年だったものを六年に延ばした地域もありますので、そうしたことを是非拡大していただきたいと思います。 　それから、文部科学省の委託事業として、高等学校における外国人生徒等の教育を充実させるためのこの手引きやガイドラインというものがこの度作成をされました。正式名称は高等学校における日本語指導体制づくりの手引きと高等学校で学ぶ外国人生徒等への学習支援のためのガイドラインというものですが、この二つをこれからどのように活用していくのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。 　また、先ほどもありましたけど、この令和五年度からは、高校においても特別の教育課程が始まりました。これを着実に実施することで、生徒の日本語の能力などに応じ、能力など、状況に応じた日本語指導を推進すべきと考えますが、こ

○竹内真二君　公明党としては、これまでの日本語教育に関する提言の中で、誰一人取り残さない、そして、学びのセーフティーネットとして、子供を含めた外国人等の皆さんが日本語を学べる機会の充実によって地域に多文化共生社会を実現すべきと、こういうことを強く訴えた上で、様々な政策も訴えさせていただいてきました。学校等でやはり子供たちへの学びの充実というものが大事になってまいります。 　そこで、最後に、日本語指導が必要な児童生徒への教育の推進について、文科大臣の意欲、決意をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございました。 　やはり、一人一人の子供たち、外国人の子供たちに対してやはりきちんと支援の手を差し伸べる、そうした日本の、我が国の取組というものが、ひいては日本が外国の皆さんから選ばれる国になっていく、そうしたことにもつながっていくと思いますし、多文化共生というものを私たち日本人がやっぱりしっかりと育んでいくという意味でも大事な取組だと思いますので、是非ともこれから引き続き力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　早速ですが、法案について質問させていただきます。 　まず、立法事実について確認をさせていただきます。 　近年、遊漁船の事故による死傷者が増加傾向にあることが法改正の必要性として指摘を、説明をされているところでもございます。実際の近年の死傷者数の推移とその増加要因に関する政府の御認識について確認をさせていただきます。

○安江伸夫君　ＫＡＺＵⅠの悲惨な、本当に痛ましい事故を受けての改正でもありますけれども、今御指摘をいただいたこの立法事実、これにしっかり対応した改正であるということで確認をさせていただきました。 　続きまして、先ほど来も出ておりますけれども、遵守の状況が不良な者の判断について、私からも確認をさせていただきたいと思います。 　今回の改正案で、登録の更新時に、法律の規定等の遵守の状況が不良な者については登録の更新の有効期間を五年から、四年以内の期間に短縮をされるということになっております。 　具体的には、政令で定める期間になるというふうに法案には書かれておりますけれども、衆議院の審議でもありましたとおり、また先ほどの田名部委員の質問に対する御答弁にもありましたが、遵守の状況が不良な者については、具体的には業務改善命令や業務停止命令を受けた者がこれに当たるというふうに答弁されておりますが、

○安江伸夫君　今答弁にあったとおり、公平かつ明確なものになるということが重要な点かというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　続きまして、改正法四条、六条の関係で、業務規程の内容についても確認をさせていただきます。 　先ほども出ておりますけれども、遊漁船業者の安全管理体制を強化すること等を目的として、業務の実施方法を定めた業務規程を登録の申請書に添付することが今回義務付けられるということであります。 　その規程の内容が実質的な安全性の確保に資するものでなければ、言うまでもありませんが、この規程の申請時のチェックはもちろんのこと、やはりその登録後において当該規程に沿った運営がなされていくかもチェックしていくということが本来望ましいというふうにも考えております。こうした体制も構築をしていくべきというふうに考えております。あわせまして、登録の更新時においても、この業

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　遊漁船の事業者は大体一万三千事業者あるということで、それ全てを常に管理、監視していくということはなかなか困難であるということも理解をするところであります。その意味におきましても、今御答弁いただいた内容をまずはしっかりと実行していただきたいと思いますし、時には抜き打ちで抽出してしっかりやっているかということもチェックすることなども是非御検討いただきたいと思います。 　続きまして、遊漁船業務主任者の義務に関連して確認をさせていただきます。 　今回の改正によって、遊漁船業務主任者が遊漁船に乗り組んで業務を行うこと及び利用者が瀬渡しにより遊漁船外で釣りを行う場合も含めて利用者の安全管理を行うことが明確化をされるということになっておりますが、この点に関連をして、改正法の十三条一項では、新たに、遊漁船業務主任者は誠実にその職務を行わなければならないことと

○安江伸夫君　大変大切な改正のポイントかなというふうに思います。実際に乗り組んで現場を見ている人がきちっと安全の管理をしていく、当たり前のことが法律上しっかりと明記をされたというふうに理解をさせていただきました。 　続きまして、改正法の十九条の関係で確認をさせていただきます。 　この改正法十九条では、重大な事故についての届出が義務付けられることとなり、具体的には省令でその重大な事故を定義するということになっておりますが、どういった場合を想定されておられるのかを確認させていただくとともに、届け出なければならない重大な事故と誰が判断をすることになるかも併せて御答弁ください。