公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、まず、今回の事案について新聞報道がなされた段階、それから空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階のそれぞれにおきまして、私が主導いたしまして、事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されていない、このように考えております。 　一方で、航空局長と本田氏の面会については、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかった、このことから、これまで自分の命じた調査の信頼性に関わること、このように重く受け止めました。事実関係の再確認を行う必要があると考えております。 　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供を行い、適切に対応いただくことをお願いをしたものでございます。 　そして、国土交通省

○斉藤（鉄）国務大臣　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市におきまして、過去の洪水や渇水の発生状況、また代替案の比較検討も含めまして、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定されている、このように聞いております。 　用地の取得状況につきましては、石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち、既に八割の方が移転され、事業用地の権利は全て取得しておりますけれども、残り二割、十三世帯の方が、土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されていると承知しております。 　事業主体の長崎県におきまして、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していく、このよ

○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本を整備する、公共事業を進めていく上で、地域住民の方に御理解をいただき、御協力をいただくというのは大前提だと思います。 　その上で、いろいろな事業の進め方が法律で定まっている、その法律にのっとって進めていくということでございますけれども、丁寧に行っていく必要があると思います。 　私が聞いているところでは、例えば、これまでに、職員による説明会、面談等二十九回、戸別訪問七十三回、県職員による生活相談二百八十九回、合計三百九十一回、丁寧に、お一人お一人の御意見を聞きながら、御理解を賜る努力をさせていただいている、このように聞いております。

○斉藤（鉄）国務大臣　県に対しては、丁寧に進めるように、しっかり指導していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先般成立させていただきました再構築協議会、鉄道のリデザイン、地域公共交通のリデザイン、その再構築協議会の中におきまして、もちろん、今輸送人員がこれしかいないから廃止の対象になるというような議論をするということではございません。しっかりいろいろな関係者が参加をして、どういうふうに地域の公共交通を守っていくか、当然そのときに避難という観点もあろうかと思います、そういう中で合意を目指していく、そこで議論されるべきことだと思います。 　そういう中で、避難という非常に重要な側面について、これは重要だというふうに合意が得られれば、当然そこは残していくということになろうかと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　丁寧に現場の声を聞きながら進めていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体の長の方は、国土交通省が事業を進めるに当たって、全国で、整備局、運輸局、北海道開発局、お世話になっております。地方自治体の長の方にはできるだけお会いして、お願いをしたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　あらゆる施策を総合してやらなければいけないと思っておりますが、具体策については住宅局長から答えさせます。

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう考え方も一つの大きな重要な考え方だと思います。 　しかしながら、生活に必要なサービスを確保するためには、地域の活力を維持し、地域の実情を踏まえ、住宅の適切な立地を図ることが重要でございます。 　そうした観点から、市町村が策定する立地適正化計画に位置づけられた居住誘導区域外において、一定規模以上の住宅開発等に対して届出を義務づけ、適切な情報提供や調整を行うこと等により、区域内への誘導等を図ることとしております。このような手法により、持続可能なまちづくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅ローン減税等、一つの例としてお話しになりました。 　住宅ローン減税は、住まいが生活の基盤であることに鑑み、住まい確保を支援する観点から措置されております。 　新たに建設される住宅の立地場所につきましては、まちづくりの観点から誘導することは考えられますが、住宅ローン減税は広く一般的に活用されており、本税制の対象を限定することは、制度の趣旨を踏まえると、慎重でなければならないと考えております。 　ただ、できるだけ空き家が発生しないよう、既存住宅の流通を活性化することは重要であると考えており、既存住宅を住宅ローン減税の対象としているだけでなく、いわゆる買取り再販住宅についても税制上の優遇措置を講じているところでございます。 　国土交通省としては、今後、人口や世帯数の減少を踏まえつつ、住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思いま