公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍船舶の本邦の港への入港を禁止しております。 　

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えまして、今後コロナ融資の本格的な返済を迎えるなど、旅館業を含む中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。事業再構築投資に必要な資金などについて、借入金を資本とみなすことで民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備するため、資本性劣後ローンの活用を促進することは大変重要だと考えております。 　コロナ対応としての政府系金融機関による資本性劣後ローンについては、通常のものよりも金利を大きく引き下げるとともに、融資期間の延長や融資限度額の引上げを行うなどの措置を取ってきたところでございます。本年三月には、経済産業大臣、財務大臣等から、官民金融機関に対し活用の促進を要請しているところでございます。 　加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンの活用促進に向けまして、令和三年四月から、税理

○伊佐副大臣　まず、宿泊拒否の判断でございますが、宿泊拒否事由に該当する場合を除き、宿泊を拒んではならないということになっております。 　今回の改正法案におきましては、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうかを判断するに当たりまして、宿泊しようとする者の状況等に配慮するとともに、客観的な事実に基づいて慎重に検討することが求められるというふうに考えております。これを実現するために、本法案が成立した場合には、関係者による検討会で検討を行った上で、宿泊拒否等について適切に対処するためのガイドラインを策定することを考えております。 　このガイドラインについてですが、これは法規たる性質を有するものではございません。ただ、旅館業法第五条に違反して不当な宿泊拒否を行った場合には罰則の対象とされていることなどを踏まえますと、営業者に旅館業法を適切に運用していただくために重要なものになるというふうに考え

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。 　今日は、旅館業法等改正案について質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　本法案の改正に向けての検討は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が問題となって、感染防止や宿泊施設従業員の安全確保が重要な課題となったことから始まったというふうに認識をいたしております。 　改正案は、宿泊拒否禁止の例外を緩和する、また、理不尽な苦情や要求をするカスタマーハラスメントへの対応も念頭に置いて、負担が過重な要求を客から繰り返された場合も例外に加えるなど、宿泊拒否を可能とする裁量を広げるものとなっております。 　昨年秋の臨時国会でこの改正法案が提出をされましたけれども、継続審議となっておりました。初めに、本法案改正の背景と意義、早期成立の必要性についてお伺いいたします。 　また、本年五月八日以降、新型コロナウイルス

○古屋（範）委員　今回の新型コロナウイルス感染症は五類に変更になったというものの、これまでの経験を踏まえた上で、次なる新たな感染症に備えて環境整備を図る法律案であるということを理解いたしました。 　次に、本法案で特に注目されるのが、旅館業法第五条の見直しであります。 　一部関係団体からは、現行法第五条の見直し法案に反対するという意見書が提出をされております。 　現行法第五条第一号の伝染性の疾病を、感染症予防法上の一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症、指定感染症に改めるとの範囲にとどめるべきであり、宿泊を拒否し得る場合の拡大については反対である。また、発熱等の感染症の症状を呈する者について法律上宿泊拒否を可能とすることは、感染症法上の理念や趣旨にそぐわない上、感染症の患者に対する差別的な意識を醸成し、社会的な偏見、差別を助長する危険性につながる。また、感染症患者

○古屋（範）委員　関係者、特に宿泊業の関係者、また感染症の専門家を入れた検討会を立ち上げてガイドラインを策定されるということでございます。 　そして、そのガイドラインにつきましては、現場で観光客に対応する従業員にまで徹底をしていただきたいと思います。みだりに拒むことがないよう、何がみだりに拒むことなのか、この判断基準を客観的に適切に選択することができるよう、研修を行っていただきたいと思います。 　次に、今回規定された特定感染症だけではなくて、平時においても、多くの感染症が発生をして宿泊施設に持ち込まれてしまうという可能性があると思います。通常の、例えば季節性インフルエンザ流行時、せき込む、明らかに体調が悪そうだなという宿泊客に対して、医療機関への受診やマスクの着用などを促すなど、普通に起こり得るケースについての対応について不安となったという感があります。 　現行法第五条で想定していた

○古屋（範）委員　なかなか、そうした専門的な疾病、感染症の分類というのは、現場で対応するときにも従業員の方々も迷うことがあるかと思います。今、大変、観光の現場も人手不足で悩んでいるときかと思いますけれども、是非、先ほど申し上げた研修の場で、正しい知識、また、対応の仕方というものも徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、第五条の第四号につきまして、これまで五条を悪用、すなわち、法に触れない限り、どんな要求をしても追い出されることはないんだと法律を悪用するクレーマーがいることが宿泊施設を悩ませていたと思います。この項目の追加によって、クレーマー、また、カスタマーハラスメント対策として効果が期待できるのではないかというふうに思います。 　しかしながら、実際の運用は難しいという指摘もあるところでございます。一方、障害のある人の宿泊の機会を不当に制限することを容

○古屋（範）委員　法律にありますように、宿泊者の著しい要求、これが一体どういうものを指すのか、今後の検討されていきますガイドラインでそれを明確に定めて、不当な宿泊拒否が起こらないようにしていっていただきたいというふうに思っております。 　三年間のコロナ禍の中で、観光業の方々も本当に経営に苦しんでいらっしゃいました。なかなかその間、持ちこたえることができず、やむなく閉館というような旅館もありました。 　私も、地元は神奈川県なんですが、箱根を始め、観光業は大変重要な産業の一つでございます。今、予約もようやく満杯になって、いよいよこれから景気回復へ反転攻勢をしていこうというときだと思っております。 　その中で、こうした次なる感染症に備えて環境整備をしていくことは、大変重要だと考えております。ポストコロナ、これからいつ起こるか分からない感染症の危機に対して、宿泊する側も、またそれを受け入れて

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、中小企業庁長官角野然生君及び中小企業庁事業環境部長小林浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――