公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には同じ考え方でございます。 　インフラは、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、地方を含めた我が国の経済成長を支えるものであり、引き続き、未来への投資として整備していくことが不可欠です。 　一方、人口減少に伴う必要性の減少や地域のニーズなどに応じまして、集約や再編も行いながら、インフラストックの最適化を図っていくことが必要である、このように、この点についてはまさに同様の認識です。 　こうした観点から、令和三年に閣議決定した第五次社会資本整備重点計画では、インフラの維持管理や更新を行うに当たっては、集約、再編も選択肢の一つであると位置づけております。 　国交省としては、今後、地域の実情を踏まえ、優先度やめり張りをつけて、インフラの整備や維持管理、更新をしっかり進めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、住宅地の適切な立地を図ることが重要であると考えております。 　そうした観点から、立地適正化計画の策定を通じて、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を幾つかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶことにより持続可能なまちづくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。 　このコンパクト・プラス・ネットワークというのが今後の一つのまちづくりのキーワードになるのではないかと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省におけるいわゆる線引きは、現役職員本人に対して既に通知された異動情報を集約して作成された資料でございます。 　一方、文部科学省の事案における線引きは、ＯＢの再就職を目的としたＯＢの人事案の検討資料であると承知しており、その性質は全く異なるものであると考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる線引きについて、文科省の線引きと国交省の線引きについては全く異なるものであるということは、先ほど説明申し上げたところでございます。 　今回のいわゆる国交省の線引きにつきましては、退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位や権限のない若手職員が、異動内容の通知を受けた者から直接に開示された情報を基に、異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に、慣習的に広く共有されてきたものでありました。 　また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前任、後任の間を線でつなぎ、人事異動の流れを整理したものに限られ、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日でありますとか経歴などの重要な情報は記載されておりません。 　さらに、作成者は、あっせんを目的としたものではなく

○斉藤（鉄）国務大臣　平成二十三年の事案につきましては、平成二十五年三月に再就職等監視委員会より再就職等規制違反に当たる旨の認定を受けた際、違反行為を行った元職員に対し、調査結果を伝え、以降、元職員として再就職規制を遵守するように注意を促しました。 　あわせて、この同委員会より職員に対し、国家公務員の再就職規制の内容を再認識させること、そして、営利企業等に勤務する国土交通省の元職員に対し、国家公務員の再就職規制の内容の理解を求めることの二点について、所要の措置を講じるべきである旨の意見をいただいたことを踏まえまして、職員及び元職員に対し、再就職規制の具体的内容を周知徹底したところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、今回の事案について新聞報道がなされた段階、それから、空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階のそれぞれにおきまして、私が主導して、事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において、再就職等規制違反に当たる事実は確認されておりません。 　一方で、航空局長と本田氏の面会については、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかったことから、これまで私が命じた調査の信頼性に関わることだ、このように重く受け止めました。事実確認の再確認を行う必要があると考えております。 　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供をし、適切に対応いただくことをお願いしたところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　旧道路公団時代には、公団と資本関係にない、いわゆるファミリー企業が業務を独占的に実施していたことなどに批判がございました。 　現在では、こうした状況を抜本的に改め、管理瑕疵や企業信用に直結する業務やサービスエリア業務は、グループ内の連結子会社で実施することとし、連結決算の対象とすることで、効率化、透明化に努めているところでございます。 　また、連結子会社で実施しないこととした業務については、市場競争化により競争性のある発注契約を行っているところでございます。これらの取組については、民営化後十年目に実施した業務点検においても、成果の一部としてまとめております。 　なお、親会社から子会社への再就職については、民民間のことでありコメントする立場にはありませんが、各高速道路会社において社員が培った知識経験を生かしているものと思われます。 　いずれにいたしましても、高速

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、事実関係についてでございますけれども、議員御指摘の十三名のうち、六名は国家公務員の現役出向者でございます。国家公務員ＯＢは七名ということになります。 　その上で、高速道路会社においては、その取締役及び監査役について、各高速道路会社の定款に基づき、株主総会の決議により選任し、また取締役会において、選任された取締役の中から、代表取締役を選任することとなっております。 　国土交通省では、高速道路株式会社法第九条に基づき、選任された代表取締役及び監査役を認可しております。 　なお、国が全株式を保有する高速道路会社の代表取締役と監査役につきましては、平成二十二年に閣議決定された特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針についてに基づき、第三者委員会を設け、評価を受けることとされており、適任であるとの評価を得ているところでございます。 　いずれにいたしましても、各高速

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど答弁いたしました、平成二十二年に閣議決定された特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針に基づいて代表取締役と監査役については選任されておりますが、この平成二十二年、閣議決定されたのは民主党政権当時でございます。それに基づいて我々も今評価をしているところでございます。 　各高速道路会社において、人材の適材適所の観点から候補者を選定しているものと承知しており、必要な手続を経て、国土交通大臣として認可しております。 　なお、高速道路会社の取締役等に国土交通省からの退職公務員が選任される場合にあっても、その退職公務員は、国家公務員法に基づく再就職規制等を遵守した上で再就職することは当然のことと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　質問の御趣旨がちょっとまだ理解し難いんですけれども、我々国土交通省としては、しっかりこの会社の経営について法律に基づいて指導していきたい、このように思っております。