公明党

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、令和六年度地方財政計画及び地方交付税法、さらには地方税法の改正案ということで、何点か、大臣始め総務省の皆様にも質問をさせていただきます。 　最初に、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保についてお伺いをいたします。 　この件につきましては、本会議で私どもの平林議員も大臣に対して答弁を求めておりますが、委員会の席で改めてもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。 　令和六年度の地方財政計画では、当初その確保が大変危惧をされておりましたけれども、子供、子育て政策の地方財源の確保について、まずは加速化プランの令和六年度の地方負担分〇・二兆円を確保するとともに、地方自治体が子供、子育て政策の単独事業として実施する財源についても来年度の一般行政経費

○中川（康）委員　ありがとうございました。大臣の力強い答弁をいただきまして、地方も安心できるんじゃないかと。 　今回の地方財政計画について、地方六団体からも大変に高い評価を得ているんですね。その一つが、やはり子供、子育て政策の財源の確保という、ここにあったのではないかなというふうに思っています。こども未来戦略方針のときに、大変に地方負担分というのが、大体三分の一ぐらい確保するというところがあったんですけれども、非常に危惧されておりました。ここは本当に総務省が頑張っていただいて、財政当局と交渉しながら確保していただいたなというふうに思っています。 　令和七年度以降もしっかりとここを確保していく、そして子供、子育ての政策を充実していく、これは国の政策としても、さらには、それをおやりいただくのは地方でございますので、連携しながらここを充実させていく。大変に大事な課題だと思いますので、大臣、引

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今聞いた限りにおいては、令和六年度から勤勉手当については支給を準備していただいている、こういった印象を持ったわけでございます。さらには、期末手当についてもまだ何らかの形で支給できていないのが十一団体というお話でございました。 　賃上げ促進の観点からも、公務員の皆さんの人事院勧告による給与の引上げ、さらには会計年度職員の皆さんもしっかりと手元に所得が確保できる、これは大事な要素だと思うんですね。全国でどれだけの割合かというところを考えましても、やはり公務員の皆さんの割合というのは大きいと思います。そこをしっかりとボトムアップしていくことによって社会全体の賃上げの促進が図られる、そういった状況があるかと思いますので、引き続き現場を細かく見ていただきながら、助言通知等になるかと思うんですけれども、各地方において勤勉手当、期末手当がしっかりとあまね

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　昨年度は、いわゆる自治体施設の光熱費の高騰ということで七百億円積んでいただいたわけなんですね。本年度は、光熱費の高騰は四百億円、そして委託料の増加で三百億円という、こういった形にしていただいたわけです。 　各自治体施設においていろいろな委託等をしているわけですけれども、委託料は結構、競争入札だったりとか、あと、昨年と同じような流れとかですね、いわゆる人件費の増が全然反映されていない、ないしは、ひどいところになると行財政改革の一端で切られていく、こういった状況もあるわけなんですね。そして、ある団体がもういいとなると、どこでも違うところはあるよみたいな、こんな話にもなる。そうすると、そこで働いている皆さんの賃金が上がっていない、こういった状況があるのではないかなと思っているんです。 　そういった意味においては、今回現場に光を当てて三百億円を計

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　やはり税の公平性というのは非常に大事でありまして、そういった意味においては、これまで既に減資をしたところが対象にならないというのは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですが、今日それを議論しても仕方ないわけですので、ここは議論しませんが。 　それと一点、当初、税制大綱の協議をしていたときに、令和七年四月一日以降だからそれまでに駆け込み需要をするところがいっぱい出てくるじゃないか、こういった問題点があったわけであります。今日の答弁の中では、施行日以降じゃなくて公布日前にその対象であって、公布日以降に減資したところは基本的には対象とすると。そうすると、今もう既に衆議院で審議していまして、この後参議院で審議し成立すると、成立とともに公布ということになるのではないかなと思いますので、そうすると多くの駆け込みを防ぐことができる、有効な判断

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　昨年の与党税制大綱で二年延長となったわけですので、二年間は基本的には変わらないわけですけれども、この二年間の中でどう議論していくかということが非常に大事だと思うんですね。 　そういった意味においては、今回検討項目の中にそういった一文が入ったということは私は非常に評価する一人でありますし、今、環境性能が高いのは、ＺＥＢとかＺＥＨとか、そういった住宅があるわけです。ですから、いわゆる政策誘導というか、インセンティブが利くような方向性で税の仕組みもつくっていくこと、あわせて、固定資産税というのは地方にとっては基幹税であり大事な財源ですので、そこをしっかりと議論を深めた上で、政策誘導ができるような税制措置、これが大事だと思うんですね。 　先ほども答弁がありましたけれども、これは総務省だけで決める話ではございません、国交省も大きく絡んでまいりますし

○古屋委員長　次に、岡本あき子さん。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。