公明党

○庄子委員　ほとんどの場合、恐らくこの間に決済代行業者が入っているというふうに思われますので、各都道府県警との連携でというふうにおっしゃいましたが、是非ここは、ターゲット、唯一日本の警察で、海外には捜査権が及ばない中で、できる大きなポイントだと思いますので、ここは力を入れていただきたい、そう思います。 　そして、ここは意識啓発という意味でも是非お願いをしたいと思っていますのは、海外の国や州によっては、合法化している国があるわけですね。正当なライセンスを受けている運営会社もあります。そうなると、海外にあるオンラインカジノ、カジノの運営サイト、これは違法じゃないのではないかという誤解が日本人の中に広がっていく可能性が強い。実際そういう誤解をしている人も多いわけであります。それが結果的に、違法な賭博行為が日本社会に広がっている。こういう、日本は実は違法オンラインカジノの運営法人の草刈り場になっ

○庄子委員　この問題は、また継続して取り組ませて、また取り上げさせていただきますけれども、非常に日本の中に大きな被害そして犠牲が広がっておりますので、取組の一層の強化をお願いを申し上げます。 　以上です。

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　ただいま付託になりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方税法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、総務省自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、消防庁次長五味裕一さん及び国税庁課税部長田原芳幸さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川康洋さん。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日は、先ほど提案をされました地方税法の特例法案につきまして、何点か質問をさせていただきます。 　大臣以下、皆様、よろしくお願いいたします。 　最初に、被災自治体の罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 　今回の特例措置は、能登半島地震において住宅や家財等の資産について損失が生じた被災者に税の面において柔軟な対応を行うことを可能とする大変重要な改正であり、早期の成立、これが求められているところでございます。 　しかし、地方税の雑損控除の特例及び地方税条例による災害減免を受けるには、その前提といたしまして、各自治体による罹災証明書の交付、これが前提となります。 　そこで、まず初めに内閣府防災にお伺いをしたいと思いますが、現在、各自治体における罹災証明書の申請並びに交付はどの程度進んでいるのか、この点

○中川（康）委員　ありがとうございました。今答弁いただいたとおり、三五％ということで、細かく見ると、自治体間で差があるともいうふうに伺っております。 　各自治体においては、やはり今回は小さい自治体が多いものですから、職員のマンパワーも限られる中、被災者の様々な相談に乗り、また、罹災証明書の交付など、様々な手続に各自治体の職員は努めていただいていると思います。 　国、県においては、既に職員の派遣など、様々な支援策を講じていただいていると思いますが、罹災証明書の交付は、もう御存じのとおり、今後、例えば税の減免や支援金の給付、さらには仮設住宅の入居など、様々な支援策の基となるために、引き続き被災自治体への応援を国としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　この件については、ほかの委員もまた細かく質問をされるかと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。 　次に、今回の特

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　被災地域は今大変な状況の中で、しかし、そういいながら、能登の方、北陸の方は結構やはり真面目な方が多いものですから、納税をどうしていったらいいのかとか、どんな手続をしたらいいのか、こういった要望が出ているというふうに聞いています。今答弁にもありましたが、まさしく今日から確定申告が始まるということで、輪島税務署は昨日まで閉庁していたわけですけれども、能登空港の一角でそれを今日から開くという話も聞いております。 　現在、被災地では、納税に対する様々な問合せが多いというふうに伺っておりますが、私は、大事なのは、これらの特例措置を周知することにより、さらには様々な媒体を通して呼びかけをすることにより、被災された皆様には、納税手続よりも、まずは安心して生活再建を図っていただく、このことを感じていただく、これが大事だと思いますし、その後に、様々な納税、さ