公明党

○新妻秀規君　最後の質問になります。 　規制委員会は劣化評価の実施や長期施設管理計画の変更などの措置を命じることができるようになり、また、認可を受けた長期施設管理計画に従って講ずべき措置の実施状況を規制検査の対象とすることとしました。この狙いと実効性を持たせるための取組について、最後伺います。

○新妻秀規君　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は時間も限られておりますので、日・アゼルバイジャン租税条約にちょっと絞った形で今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　アゼルバイジャン、私、本当に僅かながらなんですけれども、少し御縁がありまして、一つは、ビジネススクール時代の大親友がアゼルバイジャンの出身だということで、二人でいろんなところへ旅行したりも含めて、いろいろ個人的に思い入れのある国でもあります。また、そんなこともあってか、五年前、実際に同国は訪問させていただきまして、当時はカスピ海周辺の資源開発の会議等に出させていただきました。そんなこともあって、今日ちょっと、アゼルバイジャンのことをいろいろお伺いしていきたいと思っております。 　ちょうど昨年が日・アゼルバイジャンの外交関係樹立三十周年であったということでありまして、この日・アゼルバイジャン友好年

○平木大作君　ありがとうございます。 　私のこのアゼルバイジャン人の親友も大変な親日家でありまして、何で日本に関心を持ったかというと、彼自身が現地の日系企業に実は勤めていたことがあって、勤めながら自分の学費を出してもらえたと、なので、自分の教育というのは日本につくってもらったという、非常に恩を感じている人間でありまして、二〇二一年の時点で現地にまだ進出している日系企業十七社ということでありますから、決して多くはないんだと思うんですが、一方で、こういう長年にわたるこの民間企業の、日系企業の活動というものが両国の紐帯になってある意味大きな役割を果たしてきているんだということは是非御指摘をさせていただきたいと思います。 　また、観光、なかなかちょっとイメージないんですが、今三つの世界遺産もということで御紹介をいただきました。私もちょっとイメージがなかったんですが、実際にバクーに入ったときの飛

○平木大作君　今御紹介いただいたように、ロシアの侵略行為ということに伴って、実際にＥＵからはいわゆるロシア産天然ガスの代替調達先という認識を今されているということで、様々投資が活発になっていると。それだけではなくて、この再生可能エネルギーの件もそうでありますし、今御紹介いただいたようないわゆる通信ですとか電力、こういったところも含めて今大変投資が活発になっている地域なんだということで御紹介をいただきました。 　そういう中で、ちょっと今日最後に、懸念の部分も含めて質問させていただきたいと思います。 　それが、アゼルバイジャン、隣国アルメニアとの間で長年の係争となっているのがナゴルノ・カラバフの領有権ということでありまして、私も高校生の頃地理で習った記憶がありますので、そういう意味でいくと、本当に長きにわたって大きなある意味両国間の中で火種になっている場所なわけですけれども、昨年の九月にも

○平木大作君　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、賛成理由を述べる前に、先々週の財務金融委員長解任決議案に続いて、先週、財務大臣不信任決議案を提出されたことに対して、一言申し上げます。 　本決議案の提出者であった立憲民主党の理事は、五月十二日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、十六日の委員会で財源確保法の採決を行うことが合意されていたにもかかわらず、当日、理事会の開始予定時刻になっても、さらに委員会の開始時刻になっても、何の連絡もなく、また、何の説明もないまま、突然の財務大臣不信任決議案を提出しました。これは、いまだかつてないほどの乱暴なやり方で、委員会軽視も甚だしく、大変に遺憾であります。 　以上申し上げて、賛成討論を行います。 　賛成理由の第一

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、野田議員事務所より四月七日に、地元の道路関係期成会の要望から新規事業採択までの期間が四年以内の事業はどれくらいあるのかとの御質問をメールにていただきました。 　その後、期成会がないものも含めまして、地元からの国土交通本省への要望の有無について全国の地方整備局などに確認をしておりましたために、これまで時間を要していたものでございます。 　道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、要望時期や検討期間を一概に比較できませんが、その確認の結果、例えば過去十年間で計画段階評価に着手した事業のうち、地元が国土交通本省へ要望し、その後四年以内で新規事業化に至った事業は五事業ございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員の御質問は、事業評価を新規事業採択時に行うのはなぜかと、直前に行うのはなぜかという、その根拠を示せという御質問かと存じます。 　根拠は、行政機関が行う政策の評価に関する法律でございます。道路事業においては、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、先ほど申し上げましたこの評価に関する法律における事前評価として、ルートや構造、そして事業費などが固まった、その事業化前の段階において新規事業採択時評価を実施しております。 　新規事業採択時評価においては、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加えまして、貨幣換算が困難な多様な事業の効果、事業の実施環境など、様々な観点から総合的に事業採択の可否を判断しております。この評価の手続におきましては、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺うとともに、この評価の結果や評価手法などについても公

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、メール送付の件でございますけれども、先ほど野田委員、現役の関与は明らかでと、このようにおっしゃったわけですが、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。 　しかしながら、一方、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対しまして厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、外部への送付を禁止するなど異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　それから、二点目の件でございますけれども、五月十八日に新たに航空行政の責任者である航空局長と本田氏が報道の二日前となる三月