公明党

○河野義博君　ロシアからＬＮＧの輸入をやめろと言っているのではありませんので、くれぐれも誤解なきようにお願いしたいと思いますが。 　やっぱり多角化が大事であって、そこで民間企業が今やりにくい時代だからこそ、様々なことをやっていただいています。制度改革、法改正も含めてやっていただいていますが、やっぱり公の手が入らないとなかなか難しい状況になっているということはみんなで理解をしていきたいなというふうに考えています。 　続いて、能登半島地震であります。 　本当に被災者の方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　停電復旧率がほかのこれまでの災害と比べて著しく悪いです。アクセス道路が寸断されて、そもそも行けないのでしようがないんだという話もありますが、いまだ復旧率は一〇〇％になっておりません。 　今回の教訓をどう次に生かすかという観点で私は質問をさせていただこうと思います。 　

○河野義博君　よろしくお願いします。 　次に、電力システム改革に関して伺います。 　先ほど御答弁いただいた災害対策というのは、今までどおり、総括原価の適用される託送料の中でやっておられるんだと思います。その点云々するつもりはないんですけれども、システム改革、もう十年以上たちますが、本当にこれでいいのかということを思っています。 　当初何を目的としていたかというと、小売を自由化することによって競争を進めます、競争を進めることによって値段を下げます、国民利益に資する改革ですというような説明を受けてきたんですが、じゃ、今どうなったかということを考えると、小売の競争は進んだは進んだんですけれども、こうやって値段が上がるとばたばたと新電力が倒産していって、結局は元の電力会社さんに契約を戻るというような状況であります。今度は、内外無差別で、電源を持っている人は全て開放せよという、これが恐らく、う

○河野義博君　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。 　参考人の皆様には、本当に貴重なお話をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　大変直截的なお話であったので、適切な質問ができるかどうかというのもちょっと考えながらではありますけれども、何点か教えていただきたいと思います。 　まず、私自身、障害に特化したこの日本の制度があるというところはもうよく感じるところです。 　一方で、インクルーシブ教育というのは何かのきっかけがやっぱり必要だということもあって、私自身も、地元の横浜で、障害があるお子さんが車の中で、学校へ通っている、友達もたくさんできていると。で、フロアが中学校の中なのでバリアフリーじゃなかった。そういうときに、今度その重たい車をみんなで持って、そして授業のインターバルが短いけど、重いのをみんなで手伝って次の階へ行って、一人取り残さないなんというのは、大人がわざわ

○三浦信祐君　大変重要な指摘をいただいたというふうに思います。 　その上で、三人の参考人の方々に共通していたキーワード、言葉は一致はしていませんけれども、共有していることがあると思います。まず、予防的措置、予防的支援、これとても重要なことだと思います。例えば、学校の現場で学びだけをしてくれる先生になってしまったら、学校での相談の仕方ということができなくなってしまうということもあると思います。 　その上で、私も実はメンタルヘルスケアのことのずっと取組をしているものですから、このメンタルヘルス・ファーストエイドという取組をする中で最も重要なのが聞く力、と同時に相談の仕方という、この二つがリンクすることが大事だと。どう相談したらいいかが分からないというのが実は大きな課題になると思います。 　なので、学校で本当は、友達がこうなっているけれどもどう相談したらいいかというのも大事ですし、自分のこ

○三浦信祐君　大空参考人から。

○三浦信祐君　今、大変重要なお話をいただいたと思います。 　まず、ＧＩＧＡスクール構想の中で一人一台というところは、学問用にということのアプローチというのは、これは当然だと思います。このデジタル化社会の中ではもうデジタルネーティブになっている世界だと思います。 　ですが、私も、実はこのメンタルヘルスの視点から見たときに、今、相談の仕方といっても、なかなか実は教員自体が相談できないのに、なぜ子供に相談だというふうに言えるかという大きな課題も抱えていると思います。 　一方で、人に見られたくない、だけど自分の鏡が欲しいといったときに、タブレットでアプリケーションでチェックするということってとてもやりやすいですし、ここにチャットボットがあると、より何となくリアルタイム性があるというのはとても重要なことだということで、ＫＯＫＯＲＯＢＯというのも、これ厚労省の皆さんと一緒になってつくってやってみ

○三浦信祐君　終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　本日は、三人の参考人の方、大変に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 　まず、榛澤参考人と村田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。いわゆる邦人の人道援助に携わる人材をどう増やしていくのかという問題でございます。 　赤十字国際委員会の邦人職員数は、二二年末の時点で三十七人という資料がありました。十年間で五倍に増えたというふうに聞いておりますけれども、世界で一万七千人余りのスタッフがいるということに比べますと、何か少ないようにも感じるところでございます。 　また、国境なき医師団では、日本から毎年百人のスタッフが、先ほどありましたけれども、紛争時などに派遣されているということであります。 　こうした人道的活動に携わる日本人の数について、現状どのように評価を、認識をされているのかということと、それから、邦人のスタッフ

○宮崎勝君　では、次に松井参考人にお伺いしたいと思います。 　レジュメにもあり、最後の結びのところにありました国際法の課題の紛争の法的処理のところで、いわゆるＩＣＪとＩＣＣの限界について述べられております。 　このイスラエルとハマスの戦闘につきましても、ＩＣＪが暫定措置命令を出したりとか、あるいはプーチン大統領に対してＩＣＣが戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したりしているわけですけれども、実際問題は実効性があるかどうか疑われるところでございますけれども、こうした課題を踏まえて、改革というんでしょうか、そうしたところについて御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うんですけれど。