公明党

○國重委員　日本の育休制度というのは世界でトップレベルです。一方で、制度を利用しづらい職場環境が課題である以上、今答弁された、業務を代替した場合の手当、こういった支援などは非常に重要になります。 　ただ、その活用は法律上義務ではありません。企業の自主的な取組が期待されるわけですけれども、これをどう実効性あるものにしていくのか、また制度をどう周知していくのか、お伺いします。

○國重委員　今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　その上で、男性育休が、短くても取ればそれでいい、こういった単なる見せかけ、アリバイづくりに終わっては、これは意味がありません。また、育休というのはあくまで産後の一時的なものです。真に女性の負担軽減につなげるのであれば、むしろ、女性が仕事に復帰した後にどうすれば男女が共に家事、育児に当たれる体制をつくれるのか、ここが肝になります。 　子供の熱が出て保育園にお迎えに行く、送り迎えのために時短勤務をする、こういった負担が男女共に分かち合えるような環境づくり、これを進めるために、施策の利用状況、効果の検証とともに、特に中小・小規模企業へのヒアリングをしっかりやっていただいて、現場のニーズに合致をした支援策を更に練り上げていっていただきたいと思います

○國重委員　総理は行政府の長であるとともに自民党総裁でもありますので、是非よろしくお願いします。 　今日は少子化対策も取り上げましたけれども、現実には、出産適齢時期の女性の人数自体が減ってきますので、様々な取組をやったとしても人口減自体は不可避です。その上で、その減少スピードを遅らせるだけでも今の日本には大きな意味があります。まずはこれをしっかりとやっていく。さらに、少子化、人口減少を前提にした社会の制度設計もしっかりやっていかないといけません。 　例えば、人口減を見据えた住宅政策。人口減、高齢化の中、新築をどんどん造り続けていけば、空き家問題がますます深刻化します。だからこそ、既存住宅の市場の活性化、これが必要になります。現状、国内の住宅市場に占める既存住宅の割合は約一五％。約八〇％から九〇％の欧米と大きな差があります。 　この点でポイントになるのが、既存住宅の質を適正に評価をする

○斉藤（鉄）国務大臣　日本の既存住宅の不動産というのは欧米に比べてその活性化が大きく遅れている、御指摘のとおりでございます。 　この既存住宅の流通の活性化をいかに図っていくか。この推進に当たっては、リフォームを行っても売買時などに価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律で減価されるという課題があると認識しております。このため、リフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるということが重要でございます。 　国土交通省では、リフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるように、既存の戸建て住宅の評価についての指針を策定し、住宅の基礎、躯体部分と内外装、設備部分をそれぞれ評価、合算することなどの基本的な考え方を示すとともに、売買時の価格評価や金融機関による担保評価などにおいて、リフォームなどの価値を適切に反映する先行的な取組を支援することなどを行って

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。 　昨年、チャットＧＰＴ、生成ＡＩ、社会に広く普及をしました。これは国民の利便性が非常に増すものでありますけれども、一方で、ＡＩ技術の進展、普及は、本物と見分けがつかない動画や画像、音声などを作り出すディープフェイク、この増加にもつながっております。現に、最近でも、能登半島地震の津波と称したフェイク動画が、地震発生後、瞬く間に世界各地に広がりました。 　真偽の見分けが困難なディープフェイク、偽・誤情報、こういったものが手軽に作られ、それが拡散されることによって、個人のプライバシーや社会の安定、さらには民主主義、国家の安全保障までが脅かされる危険があります。我が国としても、このフェイクニュース、偽・誤情報に適切に対応していく必要があります。 　新たに出てきたディープフェイクなどへの対策も含め、松本総務大臣に今後の取組につ

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　予算委員会での初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　初めに、私からは、能登半島地震被災者の避難支援についてお伺いいたします。 　能登半島地震で大きな被害を受けた地域におきましては、住宅の全壊、半壊だけでなく、生活に必要不可欠な水道などのライフラインの復旧が長期化していることもあり、地元を離れ、石川県内外のホテルや旅館に避難されている方が五千名を超えているという現状を伺っております。 　現時点で被災者受入れを表明している自治体はどのくらいの数があるのでしょうか、また、受入れ表明自治体と被災者双方のマッチングの状況はいかがでしょうか、御説明をお願いいたし

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。退席されても大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。 　沖縄県でも、自発的に被災者受入れの取組を実施しております。こちらの被災者受入れ支援では、往復分の航空券と一日三食つきの宿泊施設のメニューとなっておりますが、一県の自発的な取組ということもあり、航空券以外の交通費は支援の対象外になります。可能な限り避難される被災者の皆様の負担を軽減したいと考えているのですが、国の支援による交通費補助が可能となる条件について御説明をお願いいたします。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。被災地の方々の受入れをしっかりとスムーズに進めていければと思っております。よろしくお願いします。 　次に、岸田総理の施政方針演説にもありました基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い全面返還の取組についてお伺いいたします。 　二〇〇四年八月十三日、米軍普天間基地を飛び立った大型ヘリコプターが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学一号館に接触し、大学の構内に墜落、炎上するという事故がありました。この沖縄国際大学は私の母校でもありまして、当時、白保台一衆議院議員の秘書をしていた私も、事故発生後すぐに白保議員とともに現場に駆けつけたのでありました。 　この事故により乗員三名が負傷し、幸いにも一号館内にいた大学職員二十数名やほかの民間人に負傷者は出なかったということでありますが、当時、墜落によって折れたヘリのプロペラが付近の住宅の壁を突き破り、道を渡

○金城委員　その再確認されたということについてですが、なぜ普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策なのか、普天間飛行場が果たしてきた役割のうち沖縄以外に移転できるものとできないものもある、そういったものも含めて、誰もが理解できるような分かりやすい説明をお願いしたいと思います。