公明党

○大口議員　青柳委員に対してのお答えをさせていただきます。 　日本維新の会の先生方から、保全手続の立担保に係る負担の軽減、そして、指定宗教法人の指定を経ずに特別指定宗教法人に指定することができるようにすること、財産の散逸、隠匿の防止に資するため財産目録等を早期に閲覧できるようにすること、こういう御提案をいただきました。 　まず、保全手続の立担保に係る負担でございますが、十二月一日の審議において青柳議員から御指摘があったところ、保全手続の立担保に係る負担について、当初の案においては、被害者が支払う償還金等は必要かつ相当な範囲で免除できるとしておりました。修正案では、その内容を具体的に明記することとしまして、このように、現行の運用より免除の範囲を拡大することとしたものでございます。 　具体的には、免除できない例外的な場合として、弁護士費用等について、被害者が一定以上の資力を有する場合等、

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　初めに、加工原料乳生産者補給金単価等についてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染の拡大により牛乳・乳製品の消費も減退をし、さらには、一昨年来の燃油や電気、ガスの価格高騰、また配合飼料の価格の高騰などなど生産コストが高止まりをする中、酪農経営は現在においても危機的な状況が続いております。 　これまで生乳の生産抑制などで対応をしてきた生産現場では、これからは生産抑制からの脱却で方向転換をして経営を立て直ししなければいけない、そのような判断にかじを切り出しております。しかし、これも増産とまではいかず、積み上がった脱脂粉乳の過剰在庫を踏まえて、微増から始めようとしております。 　こうした状況に対して、農水

○角田委員　続きまして、酪農の離農対策についてお伺いをしたいと思います。 　現下の厳しい酪農経営の要因として、生産コストの高止まりがあることはもちろんのこととして、これに加えて、生乳需給の緩和、また脱脂粉乳の在庫、系統出荷、系統外出荷による不公平感、ぬれ子の価格低下による副産物収入の低下などなど、様々な課題を抱えております。 　今年の夏の記録的な猛暑で、冷涼な気候の北海道を始め各地の酪農家から、生乳の出荷量が一割減った、子牛や搾乳牛が熱中症で死んでしまったとの声が聞かれます。 　生産コスト高、酪農を取り巻く課題、気候変動による環境の変化、相次ぐ課題に酪農家の心が折れてしまわないか、そこが最も心配をされます。このような状況から、酪農経営を断念し離農することを強く懸念をするものですが、実際にこれまでも離農した戸数は言うまでもなく多いというのが現状であることから、こうした状況に対して、農林

○角田委員　次の質問としまして、令和五年度の補正予算に盛り込まれております乳用牛長命連産性向上緊急事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業は、従来型の配合飼料多給による乳量偏重から長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、長命連産性の能力の高い牛の精液、受精卵利用に対する奨励金を交付しようというものですけれども、この事業、酪農家にとって具体的にどのようなメリットが期待をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○角田委員　しっかりと事業の趣旨、目的を現場の方々に丁寧に説明することが重要だと思っておりますので、是非、この点、要望したいと思います。 　最後になりますけれども、厳しい状況を乗り越えようと頑張っていらっしゃる、特に中小・家族経営農家の方々の努力が報われるよう、再生産が可能になるよう、また、将来に明るさが見える畜産、酪農を目指してしっかりと対策を強化していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○新妻秀規君　まず冒頭、委員長、理事、委員各位の皆様の御理解いただきまして、総務委員長の私、所管に触れないという制限の下、質疑の機会いただけたことを感謝したいというふうに思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず、拉致問題をめぐる首相直轄のハイレベル協議を通じての拉致問題解決への決意を拉致問題担当大臣、そして外務大臣に伺いたいと思います。この件は、川田先生、また井上先生始め皆さんも質疑されていますけれども、私からも問いたいというふうに思います。 　首相は、五月二十七日に開催されました北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会において、この協議について言及をされました。北朝鮮側も、外務次官がその二日後の五月二十九日に、日本が新たな決断をし、関係改善の活路を模索しようとするならば、会えない理由はないとの談話を公表いたしました。 　また、首相は、この国会冒頭の十月二

○新妻秀規君　今両大臣から答弁にございましたように、この時間的制約、ここを意識しながら、この首相直轄のハイレベル協議を有効に活用して問題の解決に迅速に当たっていただきたい、この思いであります。 　続きまして、北朝鮮によるいわゆる衛星打ち上げを受け、我が国の観測体制、そして情報収集、そして分析能力の問題意識と今後の取組方針について、これは防衛省に伺います。 　北朝鮮が二十一日夜に、十一月の二十一日夜に発射した物体が地球を周回していることが確認されました。これは国連の安保理の決議への違反であり、断固抗議をするものであります。十一月二十九日の参議院での抗議の決議に対し、総理は、米韓と連携し、情報収集、分析の徹底、また国民への適時適切な情報共有、こうしたことに言及をされております。 　ここで、日本政府、防衛省は、当時、地球周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしておりました。そして、北朝

○新妻秀規君　是非ともこの御答弁にあった取組を更に推進をしていただきたい、この思いであります。 　最後に、拉致、核、ミサイルの問題につきまして、日中韓の枠組みを通してのアプローチ、これ外務大臣に伺います。 　北朝鮮を動かすには、後ろ盾の中国を巻き込むことが大切という指摘がございます。十一月二十六日には韓国釜山で日中韓外務大臣会合が行われましたが、これは二〇一九年以来四年ぶりとなります。 　拉致、核、ミサイル問題についてどのような議論、進展があったのか。また、今後どのようにして共通の懸念に取り組んでいくのか。さらに、日中韓の首脳会談が二〇一九年以来途絶えているが、途絶えていますけれども、外相会合では日中韓首脳会談の早期実現が確認されたというふうに伺っておりますが、どのように取り組んでいかれるか。また、核・ミサイル問題はもとより、拉致問題の解決も議題のテーブルにのせるべきと考えますが、い

○新妻秀規君　一日も早いこの三か国の首脳会談の実現に向け、この議題の調整も含め、迅速化を図っていただきたいと思います。 　以上です。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本年二月に、家族会と救う会の皆様方は、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする新たな活動方針を決定され、金正恩委員長に向けた三回目のメッセージでその趣旨を示されました。 　北朝鮮国内の食料不足が伝わる中、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国実現のため、人道支援が北朝鮮との交渉を進める足がかりになればとの御家族のお気持ちの表れかと存じますが、この決断に至るまでには様々な葛藤があったのではないかと拝察いたします。 　我が党の山口代表は、この運動方針について、御家族の切実な気持ちを十分酌み取る必要があると述べるとともに、人道支援に関しては、対話のきっかけ