公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　山口代表のお父さんは気象庁の職員で、最終的には自治体、日立市に入られて、自治体で気象の専門性を生かされた、このように聞いております。 　そういうことから、山口代表もこの気象防災アドバイザーが各地方自治体で活躍することについて非常に熱心に提言をしてきているということでございます。 　気象防災アドバイザーは、専門的な知見に基づき、避難指示の発令など自治体の防災対応について助言できる有為な人材であり、気象庁においては、その育成などにより、人員の拡充に取り組んでおります。 　また、自治体における常時任用も含め、その活用を促進するため、地元の気象台長が市町村長に対し、気象防災アドバイザーの役割等について説明するなど、自治体への周知、普及に取り組んでおります。 　国土交通省としては、関係省庁とも連携しつつ、委員御指摘の支援制度についての検討も含め、気象防災アドバイザーの更

○斉藤（鉄）国務大臣　二点といいましょうか、三点、御質問がございました。 　まず、第一点目の小規模河川における遠隔化でございます。 　国土交通省では、小規模な河川管理施設については無動力化、無動力化というのは、バックウォーター現象が起きないように、自然に門が閉まるものですが、この無動力化を進めております。無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しておりまして、令和二年十二月時点で、約三割の施設で無動力化、遠隔化を実施しております。 　また、地方公共団体が管理する河川管理施設についても、操作の確実性や安全性の確保が重要であることから、施設規模に応じた無動力化、遠隔化を推奨するとともに、交付金等により支援しているところでございます。 　そして、二点目が、内陸部の遠隔化目標をどうしているのかということでございますが、令和七年度を目標とする現行の第五次社会資本整備重点計画では、河川におけ

○斉藤（鉄）国務大臣　全く同じ危機意識、問題意識を持っております。古川委員が超党派で、官民挙げてそういう国民運動を起こしていこうということで活躍されていることに敬意を表しますし、私もその議員連盟に入らせていただいております。一人一人が危機感を持つことが大切だと思います。 　そのために、国土交通省としてできること、こういう気象になると、河川がこうなる、海象がこうなる、気象がこうなる、また、それを防ぐために、例えば建物はこうでなくてはならない、こういうことで非常に深く国土交通省は関係しておりますので、しっかりその広報等をやっていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　気象庁、そして国土交通省、しっかりと、我々が持っている知識や能力を、そういう地球温暖化に対して、国民の皆さんに知っていただくよう、特に若い人たちに知っていただくよう、全力を挙げていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　まず、薬剤耐性菌、ＡＭＲの問題について質問をさせていただきます。 　新型コロナ感染症、五月八日に感染法上の二類相当から五類感染症に分類を変更し、一つの区切りがつけられたわけですが、ＷＨＯからも緊急事態宣言が発出されており、三年三か月、先日、五月五日、ようやく終了が宣言をされました。三日の時点で、全世界で累計で七億六千五百万人が感染をし、六百九十二万人が亡くなるという、今世紀に入って未曽有の被害を出した感染症となりました。 　この間、感染症には国境は関係ないこと、そして人獣共通の感染症対策を国際社会が一体となって強化し、進めなければならないということ、動植物含めた環境の健康が結局、人の健康に直結するのだということ、つまり、ワンヘルス、そしてグローバルヘルスの重要性への認識は間違いなく広がったし、深められたと思います。 　これからもコロナや

○吉田（久）委員　一部の経口薬の適正使用、これも是非、推進も進めていただきたいと思います。 　次に、ＡＭＲと食の安全について何点かお伺いしたいと思います。 　一つ。厚生労働省の研究班が実施した調査では、鶏肉の約半数から薬剤耐性菌が検出したとの報道が二〇一八年にありました。二〇一六年から始まったアクションプランの取組の一つとして、食品の薬剤耐性菌についての調査がありますけれども、厚生労働省の研究班の最新の調査結果について、例を挙げて教えていただきたいと思います。

○吉田（久）委員　家畜に抗生物質を使用したことによって、その家畜の体内で薬剤耐性菌が生まれてしまいます。その耐性菌の残留した肉を、食肉、人が食べた場合、人の健康への悪影響の程度についてどこまで解明されているのか、リスク評価の結果について教えていただきたいと思います。

○吉田（久）委員　この内閣府食品安全委員会の評価結果を受けて、農林水産省においてどのような対策を講じていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。

○吉田（久）委員　しっかりと適正使用、慎重使用をしていただいているということで安心をいたしました。 　これまでのこうした取組の総括の上で、ＡＭＲアクションプラン二〇二三―二〇二七が策定をされたわけですけれども、コロナの影響下で進まなかった国民への知識や理解を深めることや、目標に達しなかった点については、反省も踏まえてしっかりと総括をし、取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今回、感染症対策には、国際社会の一員として貢献することの重要性を踏まえ、基本計画の名称を、国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略と改めて、政府一体で国際社会との連携強化を推進することについては評価をしたいと思います。まだ分からない点も、データの収集やゲノム解析を実施し、明確にすることが必要だと思いますけれども、その研究や政策立案においても、是非、国際社会を主導する立場で貢献をして