公明党

○新妻秀規君　先ほど、交付国債の限度額二十一・五兆円と申し上げましたが、十三・五兆、十三・五兆円と訂正いたします。 　その上で、中間指針の見直しの後でもこの約〇・五兆円、五千億円が余裕があるということで、現時点で見直しは行わないということでしたが、政府に対しましてはＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評が生じないよう万全の対策講じていただきたいと思いますが、一方、状況の変化には十分注視をしていただきたい、このように求めたいと思います。 　次に、電力会社が、国が立て替えた賠償費用に対して払う一般負担金、そして東京電力が払う特別負担金について伺います。 　ここで資料を、四を御覧ください、資料四です。 　これ、この賠償の費用の仕組みなんですが、この左上の表を、左上の図を御覧ください。一番下はこの賠償費用となっております。そこに東京電力から下に矢印が下りております。この東京電力にどこから矢印が伸び

○新妻秀規君　今理事長からございましたように、丁寧かつ分かりやすい説明をこれからも徹していただきたいというふうに思います。 　次に、賠償事業の完遂時期の見通しと国民負担抑制の取組について西村大臣に伺います。 　この賠償事業なんですけれども、先ほどの資料三に、資料三の中ほどの赤枠に示されますように、試算結果、いろんな試算を、検査院は仮定を置いて試算をしております。回収が終わる時期、この賠償資金のですね、額をちゃんと取り戻せる時期は、各ケースの最短でも令和二十六年度、最長だと令和四十六年度、結構先になるかもしれないよということなんです。 　先ほど資料四でも確認したように、利息は全部税金です。一般紙では、資料五を御覧ください、この見出しだけ読みます。「東電に交付　原発賠償資金　全額回収、最長二〇六四年度に」で、「国民負担増の恐れ」ということで、検査院の試算を基にこんな記事が出されております

○新妻秀規君　今おっしゃっていただいた指導を徹底していただきまして、できるだけ早期にこの賠償事業の完遂をお願いをしたいと思います。 　原賠・廃炉機構の山名理事長につきましては、この後質疑はありませんので、御退席について、委員長、取り計らいをお願いします。

○新妻秀規君　次に、三菱スペースジェット、ＭＳＪのプロジェクト撤退に係る総括について伺います。 　資料六を御覧いただきながら聞いてください。 　三菱スペースジェット、元々はこれ三菱リージョナルジェット、ＭＲＪ、これは二〇〇三年に開発が開始されまして、しかし、開発は難航して、二〇二〇年、三菱重工はプロジェクトの凍結を宣言して、この二月、三菱重工は事業からの撤退を決めました。 　このＭＳＪ、経産省主導の事実上の国プロ、国家プロジェクトと認識しております。報道によれば、約五百億円の経産省の補助金も投入されているというふうに伺っております。しかし、これ以外にも国の支援が行われてきたと理解をしております。例えば、国交省の航空局は、ＭＳＪを飛ばすためのお墨付きを与える型式証明の審査のために大量の人員を投入しており、プロジェクト凍結の二〇二〇年の時点で約七十名、これやっぱり人件費に換算すると相当な

○新妻秀規君　ＭＳＪのみならず、こうした今後の展開が期待されるということは理解できました。 　次に、国土交通省の航空局の政府参考人にお伺いをします。 　ＭＳＪのこの飛ばすためのお墨付きを与える型式証明の審査ではどれほどの人員が携わったのか、また、どのような経験が得られて、その経験をどのように生かしていくのか、答弁をお願いします。

○新妻秀規君　ＭＳＪの作業を通して、海外の航空当局との連携とか、また人員の能力向上に大きな成果があったという御答弁でした。 　ここで、西村大臣に伺います。 　今答弁にあったように、国費、また人材が投入されてきたわけなんですけれども、やはりこうしたノウハウを生かせるんだ、こういうふうにも理解をいたしました。三菱重工は、今回の経験を次期戦闘機の開発に生かすというふうにおっしゃっております。国産の民間旅客機の夢というのは現状では見通せないところでありますけれども、やはり諦めてはいけないと思います。しかし、そのためには、捲土重来のためには、やはり総括が必要ではないか、このように考えます。 　そこで、経産省に、政府としてＭＳＪのプロジェクトについて得られた成果、プロジェクトが完遂に至らなかった反省点、また次期プロジェクトへの学び、こうしたものを総括をしていただきたいんですが、どう取り組まれます

○新妻秀規君　前向きな答弁いただきました。是非とも検討の結果をしっかり成果物としてまとめていただきたいと思います。 　次に、資料八を御覧ください。 　金融庁が行っている地域企業経営人材マッチング促進事業の低調な実績について、これ鈴木金融担当大臣に伺おうというふうに思います。 　この事業なんですけれども、この資料八、一番右側の大企業の人材、地域企業で活躍したいなと思っていらっしゃる方を、一番左、地域の中堅とか中小企業に、レビキャリというこうしたデータ人材プラットフォームをつくることによって、それを、そのすぐ左の地銀などが活用することによって、大企業人材と地域の中堅・中小企業をつなぐ、こういう事業です。これは令和三年の十月から本格的に開始した事業でありまして、この大企業人材が地域企業に転籍する際の年収のギャップなどを一定程度解消するために地域企業に最大五百万円を補助するという、そういう制

○新妻秀規君　是非御答弁にあった改善に取り組んでください。 　以上です。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、主にエネルギーの関連施策について質問させていただきたいと、このように考えております。 　まず、ＡＬＰＳ処理水について何点か今日はまとめてお伺いをしたいと、このように考えております。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の実施に向けて必要とされるこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出が間もなく始まる予定ということでございますけれども、韓国の専門家による視察も今月中に受け入れる予定ということでございますが、こうしたやはり安全性に対する不安にしっかり応えていかなければならないと、このように考えております。 　今、汚染水の現状を見ますと、敷地全体を覆うように総容量約百三十七万トンをためる巨大なタンクが千基余り設置をされております。そもそも、タンク容量は設置する敷地内にほぼ満杯の状態に今なっているということですけれども、しかも現在、原発汚染水は一

○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたように、ＩＡＥＡによる客観的な評価、これは非常に大事だと、このように思っております。 　そして、その一方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は世界の原子力施設においても実績がありますし、これは科学的根拠に基づく取組でもあって非難されるものではないと、このように考えております。 　平成三十年二月二日の経済産業省多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会でのトリチウムの性質等についてによりますと、日本がＡＬＰＳ処理水の処分方針で示した二十二兆ベクレルを下回る水準に対して、世界の原発ではこの水準を超える量のトリチウムを日常的に放出しているという実態が示されております。 　そこで、日本のＡＬＰＳ処理水が規制基準を満たす水準内において適切にモニタリングされて、基準が合致していることを確認して放出されるなら科学的に安全であるということでよろしいのでしょうか。これは