公明党

○石川博崇君　今回の法改正によりまして、原発の運転期間の見直しが図られることとなります。政府の検討段階におきましては幾つかのオプションがございました。そこの中には運転期間に上限を設けないという案もあったというふうに伺っております。公明党から強い主張をさせていただきまして、この運転期間につきましては、あくまでも現行の四十年プラス二十年、この枠組みを維持するという内容となっております。 　一方で、他律的な、事業者からして他律的な要素によって停止していた期間に限ってこの運転期間に加えるという内容になっております。この延長可能な、他律的なと言われておりますけれども、限定的な、列挙されている要素による運転期間については、具体的にどのように判断していくことになるのか。特に、書かれております、関連法令の制定、変更への対応、行政処分、行政指導、裁判所による仮処分命令その他事業者が予見し難い事由、こうした

○石川博崇君　今御説明にもありましたけれども、原子力規制委員会の方でいわゆる令和二年見解というものが示されました。つまり、原子炉施設をどのように期間利用するかについては、利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べることではないと、事柄ではないというふうに見解が示されたわけでございます。 　世界で最も厳しい基準とされる新規制基準が適用されて、厳格な審査、検査が行われて、その認可を得た上で原子力発電所が稼働している我が国の状況にございます。 　そういった中で、利用期間をどのようにするかはどこまでも政策判断だと言われたこの規制委員会の表明、見解というのは、つまり、利用期間がどれほどであろうとも、例えばどれだけ短くとも安全でなければ運転は認めないわけでございますし、また、逆に言いますと、どれだけ長くとも高経年化については徹底して審査を行える、それだけの体制、また技術

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、重要になるのは、この高経年化した原発に対する規制がいかに厳格に行われているのかということについての国民の信頼を勝ち得ていくことが何よりも重要ではないかと思います。 　今回の法律案におきまして、この審査体制についても見直しがなされます。つまり、現行の運転期間延長認可制度、四十年たった原子炉に対して二十年、最大二十年の延長を認める制度と、それから、これまで省令で、省令、規則で基づいて行われてまいりました高経年化技術評価制度、この二つの制度を統合して長期施設管理計画認可制度を法律上に位置付けることとなります。これまで、三十年以降であれば、この高経年化については省令、規則に基づいて十年ごとに技術評価を行ってきたものを、今回これを法律事項として位置付けて、しかも規制委員会による認可事項とするということでございます。 　国民の

○石川博崇君　今御説明をいただきました高経年化した原子炉に対する審査、そしてまた検査、これを三十年以降、毎年、十年ごとに行い、認可を判断をしていくということになります。そこで重要となってくるのは、経年劣化の状況を原子力規制委員会としてどのように審査をし、また判断をしていくかということではないかと思います。 　停止していた期間については、放射線が照射される環境にないので中性子脆化といった現象は劣化の要因にはなりませんけれども、コンクリートなどの劣化はあるわけでございます。こうした放射線の影響によらない経年劣化部分についてどのように安全確保をしていくのか。 　そしてまた、仮に運転延長が認可、利用政策の観点から運転延長が認可されたとしても、この放射線によらない経年劣化部分も含めて、規制委員会が審査を行って安全性が証明できなければ認可された運転期間終了を待たずに停止するということになるというふ

○石川博崇君　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、原子力規制委員会が行う審査、これがいかに厳格に行われているかということについて、国民の信頼、また理解を得ていくということが何よりも重要でございます。制度の分かりやすい説明、また資料もいろいろ用意されておりますけど、分かりにくいという指摘もございます。こうしたことへの改善、さらにはＱアンドＡ、用語解説、こうしたことの充実、またホームページの充実、こうしたこともしっかり行っていただくことを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　今日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、防災のＤＸの推進について伺います。 　想定を超える水害の頻発、また、大型の地震が三十年以内に七〇％の確率で発生すると言われている中で、防災分野でも、デジタルの技術を活用した防災のデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要であると考えます。例えば、気象情報や被害状況を迅速かつ正確に分かりやすく伝えることで、被害を抑制することができます。また、災害対応に当たる行政職員の負担軽減にもつながるものと思います。 　そこで、まず、住民に迅速で分かりやすい避難情報等を提供するための多種多様な情報やデータの連携について伺います。 　地域の河川に設置された国土交通省のライブカメラの映像やリアルタイムの水位情報をスマホで手軽に確

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、情報連携の基盤を一日も早く整備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災ＤＸにおける自治体間や省庁間の情報連携についても伺います。 　災害発生時、的確な情報共有が迅速な救助につながる。今までは電話やファクスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際に、ＳＮＳのＬＩＮＥ上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、ＡＩが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めている、そういった実態もあると伺っています。 　ここで、日本では、地方自治の中で、災害対応の第一責任者は地方自治体にあるとい

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　令和六年度、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この防災のＤＸなんですけれども、デジタル田園都市国家構想の基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画などで、重要な位置づけになっているところだと思います。 　各行政機関に細分化されている防災関係データの統合、今後もしっかりと進めていくものと思いますが、そこで、先ほどの自治体間や省庁間の情報連携に加えて、官民の協力体制など、政府の積極的なリーダーシップの下での防災ＤＸの総合的な推進が大変必要である、このように考えますけれども、政府の見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、総合的な対策をお願いをいたします。 　続きまして、再生可能エネルギー等を有効に活用しての脱炭素の地域づくりというのは、持続可能な、そういった地域を構築する上で大変重要である、このように思っております。 　そこで、環境省では、二〇二五年までに、少なくとも百か所の地域で、脱炭素に向かう地域の特性に応じた先行的な取組の実現へ道筋をつけるために、脱炭素先行地域選定に取り組んでいると思いますけれども、この脱炭素先行地域選定について、どのような選定要件で選定をして、どのような支援がなされるのか、具体的にお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　この脱炭素の地域づくりにおいては、特に農林水産業の活性化と連動した取組が非常に重要であると私は考えますけれども、そこで農水省に伺いますが、営農型太陽光発電、これはもう大変に重要だと思います。私も現場を見てきて、しっかりと営農もしながら、そして太陽光発電もということで、この普及等についての農水省の考えを聞かせていただけますでしょうか。