公明党

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（杉久武君）　申合せの時間ですので、おまとめください。

○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十二分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、全国学力・学習状況調査、全国学力テストとも呼ばれておりますが、このテストについて質問させていただきます。 　この全国学力テストですけれども、毎年度、国公立、私立の小学校六年生と中学校三年生を対象に実施をされて、原則として全ての児童生徒が受けていると聞いております。調査の目的について、文部科学省では、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ると、こういうふうに述べております。テストの教科は、中学三年生の場合、国語と数学ですが、二〇一九年度には英語も出題をされておりました。 　そして、二〇二三年度の全国学力テストが今月十八日に実施をされたところであります。今

○竹内真二君　今御答弁をいただきましたように、ネットワークや端末のトラブルであるとか生徒の操作ミス、あるいは充電のし忘れなど、複数の原因というものがあるということでありましたけれども、この話すこと、スピーキングのテストは元々端末をオンラインでつないで回答するということになっていますから、やはり安定した通信環境の確保などが必要とされていたと当然思っております。 　そこで、文部科学省にお聞きいたしますが、事前にネット環境や端末の使用についてどのように検証され、あるいは準備を進めてきたのか、お伺いをしたいと思います。

○竹内真二君　今お聞きした答弁ですと、もう二月から三月に、事前に生徒に、全ての生徒に体験をしていただいていた、要するにリハーサルをしていたということでありまして、そういう意味ではかなり文部科学省としても入念な準備をされて、全生徒ですからね、ほぼ、そうした形にやってもらって、そのときにはやはり七割程度の生徒しか正常な回答ができなかったということで、それが八七％余りですかね、かなり引き上がったのは事実ですけれども、それでもやはり一二・五％の生徒、六千百人はどうしてもなかなかこの一回目ということではこの試験ができなかったという形になっております。 　それで、今後も、今回も相当力を入れて準備をされたとは思うんですけれども、やはり一割余りの生徒が実際に一回目で試験を受けられなかったということを考えると、やっぱりこれは課題として残ったというふうには思いますので、更に今回の件を検証していただきまして、

○竹内真二君　今後のそのオンラインでの出題みたいなものというのは、英語だけではなくて、聞いたところによりますと、算数あるいは数学、こうしたものも出題をされる。その目的は、今までは二次元の平面に書いてある、そうした出題という、テストというものが当然主流、ほとんどでしたけれども、今度、このオンラインによるテストによれば、三次元、立体を使ったテスト、出題というものも可能になるというふうに伺いました。 　そういう意味では、なかなか大変な、労力の要るこのテストなわけですけれども、長い目で見ると、やはり児童生徒の学習レベルのレベルアップ、あるいはそうしたデータをきちんと掌握するという意味では私は大事なことだと思いますので、是非とも、生徒たちがスムーズにテストを受けられるように、できる限りの対応、準備をしていただきたいと思います。 　そして、そのことはやはり、まあ今回も大変だったと思うんですけれども

○竹内真二君　学校においても、やはりやりたいという対策を、そこに対応できるような形で支援をよろしくお願い申し上げます。 　次に、私からも不登校対策について質問をさせていただきます。 　改めて申しますけれども、小中学校における不登校の児童生徒の数というのは令和三年度の数字で過去最多の約二十四・五万人、もう何度も言っておりますので、もう本当に頭にこびりついてくる数字になっておりますけれども、九年連続で増加しております。さらに、高校生の不登校が約五万人、合わせると約三十万人という状況が続いております。 　こうした事態を深刻に受け止め、公明党としても、今年三月二十三日に、党不登校支援プロジェクトチームとして永岡文部科学大臣に提言をさせていただきました。その際、これまでの魅力ある学校づくりの取組など日本の教育の優れたところは評価しつつも、今の教育の在り方そのものをいま一度見詰め直して、変えるべ

○竹内真二君　公明党のプロジェクトチームの大臣への提言では、私たちも誰一人置き去りにされない教育の推進というものを訴えさせていただきましたけれども、今答弁をいただきましたように、この三月末に発表されたＣＯＣＯＬＯプランでも、不登校をゼロにするのではなくて、肝腎なことは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることなんだということだと明記されております。これもう本当に高く評価させていただきます。 　しかも、ちょっと外れますけれども、この中身もすごいすばらしいんですけれども、この外の見た目もこのプラン非常にすばらしい出来になっておりまして、そういう意味では非常に仕上がりのいい形になっていると私も感銘をいたしました。 　そこで、文部科学省にお聞きいたしますけれども、このＣＯＣＯＬＯプラン、今後どのように推進していくのかをお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　このＣＯＣＯＬＯプランの三つの柱というのがありまして、私も読ませていただいて、その柱の一つというのは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということになっています。その柱の中で最初に書かれているのが、今御答弁にもありましたように、不登校特例校の設置促進であります。 　ただ、これ、設置促進といっても、十分な教職員や外部人材を配置することの難しさが整備を行っていく上で課題の一つになっています。ここにはどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。