公明党

○竹内真二君　今の点、是非、重要なところですので、自治体に周知の方、よろしくお願い申し上げます。 　それから、また不登校特例校なんですけれども、分教室型も含め、全国三百校を目指すとあります。ただ、二十四校にとどまる現状を踏まえれば、やはり分教室型という学級を単位とした小規模なこの不登校特例校の整備の推進というものがやはり欠かせないと思います。 　しかし、この分教室型の不登校特例校の存在を知らない自治体も少なくありません。分教室型の先進事例の周知などによる設置推進も必要と考えますが、この点の見解もお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　やはり、不登校特例校というのは学び方や学ぶ内容を子供たちが選択できる、ここ非常に大事なところだと思います。子供たちが自ら学ぶということに努力するようになって、それが周囲や学校で認められることになって、先ほど重要だと御指摘をさせていただいたこの自己肯定感が育まれていくことが期待をされますし、実際にやっている不登校特例校では大きな効果を上げていると伺っております。 　その意味では、不登校特例校での子供たちへの学びというのはこれからの教育そのもののあるべき姿というものにも通じているところがあると思いますので、そこをしっかりやっていくことがある意味では日本の教育にも影響を与えていくとも考えておりますので、是非、我が国の将来の教育という面からも是非この不登校特例校設置して、さらに、実際にきちんとした運営をしていくというところで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げま

○竹内真二君　自分のクラスとつないだオンライン授業やテストなどもできるようにするということでありますので、そうしたことも含めた環境整備も進めていただきたいと思います。 　次に、不登校の児童生徒への支援を行う上で、ＮＰＯやフリースクールなど民間のノウハウを取り入れることも重要であります。業務委託や人事交流等を通じたＮＰＯやフリースクールなどとの連携強化もこのプランにうたっておりますけれども、具体的にどのような業務委託や人事交流を進めていこうとされているのか、見解をお伺いいたします。

○竹内真二君　もう時間がなくなってまいりました。 　不登校によって成績が評価されないと、高校進学の選択が制限されることになります。希望すれば一人一台端末を使って自宅などで学校の授業を受けられるようにして、一定の条件の下で成績評価を行うようにすべきと考えますが、この点はどのように考えていますでしょうか。

○竹内真二君　最後の問いになりますけれども、今月十三日には文科大臣が本部長を努める不登校対策推進本部の初会合が開かれ、このＣＯＣＯＬＯプランへの取組などについて活発に意見交換したと承知しております。 　このプランの速やかな実施が求められるわけですけれども、今後の不登校対策、こうしたものに対する文科省としての熱意をお聞きします。

○竹内真二君　じゃ、時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今も、今日午前中、様々な議論があったとおり、フリーランスについては様々な課題があると私も思っております。特にこの三年間については、コロナの影響もありまして、様々な働き方の中でも課題が出てきていると思っておりますし、またトラブルについても様々あると、このようにも感じております。 　そういう中で、やはりフリーランスが安心して働ける、こういう環境をしっかりつくっていくことがこの本法律案にとって非常に大事な役割であると、このように思っておりますので、まず総論的な角度から質問を、まず確認の意味を込めてさせていただきたいと思います。 　まず、三点確認いたしますけれども、政府として新たに本法案を提出する背景として、フリーランスの実態を調査、把握をして様々課題を整理した上で、その課題の解決に向けた本法案の検討、そして提出に至ったわけでありますけれども、

○塩田博昭君　今、後藤大臣からも御答弁いただいたとおり、本法案の検討過程においては、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が総合調整、取りまとめを行ってきたわけでございますけれども、法案の成立後は、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の三省庁が運用や執行を担うようになるのか。その場合、内閣官房はどのように関係省庁と関わるのか。そして、フリーランスの取引の適正化に向けた政府の取組は、行政の縦割りに陥らないようにするということがやはり重要だと、このように思っています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省というこの各省庁がどのような体制で政府内の総合調整を行うようになるのか、まず教えていただきたいと思います。 　そして、その上で、この法律案の執行によって岸田総理が打ち出した新しい資本主義の実現とどう関わってくるのか。ここがやはり重要だと私は思っておりますので、後藤大臣、具体的に分か

○塩田博昭君　次に、本法案と下請法との関係でございますが、資本金一千万円超の法人の事業者からフリーランスへの業務委託の場合、下請法の対象となる可能性があり、その上で、さらに、本法案の第二章の取引適正化に関する規制の対象にもなり得るんだというふうに思います。 　本会議の答弁では、両法律の趣旨、目的は必ずしも一致するものではないことから適用関係の整理規定を置いていないと、こういう答弁でございました。法律的な表現の仕方の違いこそあれ、取引適正化や受注者の保護という意味においては、下請法と本法案の第二章は同様の目的と言えるのではないかと、このように思うんですね。 　当事者にとっての分かりやすさを優先すれば、適用関係の整理規定を置く選択肢もあったように思うんです。適用関係の整理規定を置く場合、どのような問題があると考えられるのかということが一つ。 　そしてまた、本会議では、本法案と下請法の二つ

○塩田博昭君　今御答弁あったとおり、できる限り、やはり双方にとって分かりやすい形を今後しっかり検討してもらいたいと思います。 　次に、偽装フリーランスに関して、先ほども広瀬委員からも御質問がございましたけれども、私からも本法案と労働関係法令の適用関係について確認をしたいと思います。 　雇用契約を締結しているか否かにかかわらず、実態上、労働基準法上の労働者に該当する場合は労働関係法令の適用対象として保護されるということでありますけれども、しかし、労働基準法上の労働者性が認められていながら業務委託契約などに基づき働かせる偽装フリーランスの問題がいろんなところでも指摘をされているところでございます。 　働き方は社員と同じであるのにフリーランスとして扱われて労働基準法などで守ってもらえない、こういう方々がやはり問題になっているわけで、よく指摘をされていますけれども、軽貨物であるとか文化芸術、