公明党

○福重委員　ありがとうございました。 　我々も、浜田先輩と今後もしっかりと連携を取りながら、住民の思いというものを皆さんにしっかりとお伝えをしていきたいと思いますので、しっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　国家プロジェクト、福島イノベーション・コースト構想の司令塔機能を併せ持つ機関に福島国際研究教育機構があります。我が党が推進し、福島県浪江町に今年四月に開所いたしました。この機構は、ロボット、エネルギー、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信など、五つの研究分野で世界をリードし、日本の中心的な役割を果たすことを目的としており、人員的にも、国内外の研究者と職員を合わせて数百人規模を想定しており、内外から大きな期待が寄せられております。 　今年六月、赤羽衆議院議員を本部長とする公明党東日本大震災復興加速化本部は、同機構を視察し、山崎理事長と

○福重委員　本当にここは地元の皆さんの希望が大きいですから、是非支援の方をよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと次の質問に入ります。 　ゆゆしき問題が新聞報道にありました。福島第一原発が立地する福島県大熊町の図書館解体工事現場から鉄くずなどが無断で持ち出され、売却されていたとの報道でございます。 　放射性物質汚染対処特措法では、鉄くずなどが指定の仮置場に集められた後、放射能濃度の測定を受けます。そして、数値に応じて、中間貯蔵施設に運ばれるか再利用されること等が決まると承知しております。持ち出した作業員らは、法律に反し、買取り業者へ売却をしておりました。 　問題は、国やゼネコンの管理体制が不十分で、下請作業員任せのずさんな運用がされていたという実態であります。特措法では、収集、保管から処分に至るまで、国の責任が定められていると思います。加えて、除染作業で出た廃棄物の不法投棄も相次い

○福重委員　本当に再発を防止するため、今、指導を強化してまいりますということではございますけれども、それが言葉倒れにならないようにしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　地震や水害などから生き延びたにもかかわらず、その後の避難所等の不自由な生活やストレスによる持病の悪化などの要因によって命を落とす災害関連死が日本各地の災害で起こっています。この災害関連死については、防ぎ得た死であることから、しっかりとした対応が求められます。 　そこで、お伺いをいたします。 　統計がある時点で構いませんが、東日本大震災以降、残念ながら、いわゆる災害関連死と言われ、お亡くなりになられた方は何人おられるのでしょうか。また、その定義等について、分かりましたら、御答弁をお願いいたします。

○福重委員　四十九人というのが報道されているのと大分誤差があるのかな、災害関連死の定義というものがやはりしっかりしているのかなという気がいたします。これはちょっとネットで見ました災害関連死についてということで内閣府政策統括官が作られたあれの中に、災害関連死を減らすためにもということがありますので、やはりまずは現状認識というものがしっかりとしているということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それに関連して、災害関連死は様々な要因があると思います。 　私が日頃から連携をさせていただいている団体に、避難所・避難所生活学会さんがあります。会員の皆様は、医師や大学の先生、民間の企業の方々など、災害関連死ゼロを目指し、活動に取り組まれております。そして、避難所学会では、避難所の改善の観点から、ＴＫＢ48を提言されております。これは、災害発生時、快適で十分な数のトイレ、温かい食事

○福重委員　私は、衆議院議員になる前、十八年間、群馬の県会議員をしていたんですけれども、私も避難所に行くと、いまだにやはり雑魚寝が多いんですね。今年は関東大震災から百年ということで、避難所・避難生活学会の皆さんは、そういう状況がこの百年ずっと続いていると。そしてまた、避難所を開設するときに、段ボールベッドとそれから間仕切り、そういったものがしっかりあるとゾーニングがしっかりできるというような形の、やはりそこにわっと人が押し寄せてきてからその後に段ボールベッドが来たりしても、なかなかこれを分けることが難しいというような御指摘もいただいております。 　そういった意味では、しっかり予算をやはり確保していく。災害の直接死を免れたとしても関連死で亡くなるということは、これは防げる命でございますので、やはり政府、我々政治がしっかりとここに思いを致して、予算配分とか、そういったこともしっかり進めていか

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　目下、物価高を上回る賃上げを伴う経済の好循環、これを生み出すための正念場にあるという認識の下で、金融政策について、まず幾つか基本的なポイントを改めて確認をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、総裁にお伺いしますが、我が国では物価高が継続をしており、本年の春闘においては三十年ぶりの賃上げ率を達成したものの、賃金の上昇はいまだ物価高に追いついておらず、家計の負担は増しております。 　また、先行きにつきましても、十月三十一日に公表された日本銀行の展望レポートを見ると、生鮮食料品を除く消費者物価指数の前年比は、二〇二三年度と二〇二四年度は共にプラス二・八％となっており、物価高が当面継続する見通しとなっています。御存じのとおり、実質賃金も対前年マイナス傾向が続いております。 　そこで、最初に総裁にお伺いしますけれども、こうした物価見通しの下で

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　どこまでいっても、一般の方からすると、物価上昇というよりも、やはり賃金が上がる、これを大変期待をされているわけで、総裁におかれましても、賃金を上げていくということを折に触れて訴えていただきたいというふうに思いますけれども、これを実現するために、今粘り強く金融緩和を継続いただいております。 　そして、今答弁の中にも出てまいりましたけれども、コストプッシュからディマンドプルにどう変えていけるか、非常に重要な局面ですけれども、何といっても、こういう経済状況が長いものですから、それ以前のディマンドプルのような状況を知っている人がどんどん世の中から減っておりますし、これを打開していくのはそう簡単なことではない。だからこそ、政府と日銀、粘り強く日銀においては金融政策で取組を進めていただいているわけですが。 　その中で、この十月、金融政策決定会合で、イー

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　物価高で家庭も企業もコストが増大をする中で、大変苦しい状況に陥っている方もみえる。そこにおいて、今回の金融政策の変更が新たなコストとしてのしかからないように、慎重にマーケットの状況を見ながら、引き続き、金融政策のかじ取りをお願いをしたいというふうに思います。 　次に、多角的レビューについて、これも担当の理事にお伺いします。 　日銀は、今年四月に、一年から一年半程度時間をかけて金融政策運営の多角的レビューを行うと発表されておりますが、現時点での進捗状況について御教示をいただきたいと思います。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　今の金融政策の取組は、将来においてきちんと検証しておくことが、今後の日銀の金融政策運営においても非常に重要な内容だと思います。丁寧な検証を重ねて、記録をしっかり残していっていただきたいというふうに思います。 　残り時間僅かになりましたので、中央銀行のデジタル通貨について二問ほどお伺いしようとしておりましたが、総裁にお伺いして終わりにしたいと思います。 　このデジタル通貨、欧州など海外先進国で検討が進んでいるという報道がございます。中央銀行にとって、通貨の安定供給、これは重要な責務でございます。そのため、デジタルな形態での通貨供給についてお伺いをします。 　総裁には、この海外での検討を理事にちょっと答弁いただこうと思っていたんですが、時間の関係でそれを省きまして、様々な海外での検討を踏まえて、日本銀行での現在の検討状況、また今後の展望を御

○伊藤（渉）委員　以上で終わります。ありがとうございました。