公明党

○伊佐副大臣　業界団体の方が、その必要性、改定の必要性を認めて、そしてその改定の内容を、我々厚労省の確認する、技術的な確認のために提出をしていただく。我々としては、技術的な観点からそれを判断をさせていただいて、それについて認めた上で、ホームページで公表するということになっております。

○伊佐副大臣　法律は、あくまで、その枠組みを定めているものでございますので、法律の改正はございません。

○伊佐副大臣　私自身も、島豆腐、何度もいただいたこともありまして、ただ、あちこーこーで、本当に温かいものはいただいたことはございません。ただ、こうした沖縄の伝統的な文化をしっかりと守っていく必要性については重々理解をしているつもりでございます。 　この安全性、国民の皆さんの健康を守るという安全性とのバランスについて、もし改定の必要性を事業者団体で認められて、御相談があれば、しっかりと丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小林一大君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君及び世耕弘成君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　今日は、子供の人権ということについて、まずお伺いしたいと思います。 　四月からこども家庭庁がスタートをいたしました。子供を社会の真ん中に置いて、皆で守り育てていく、その中にあって、この子供の人権ということについても是非こども家庭庁さんにはお取組をいただきたいというふうに思います。 　ただ、法務省も、子供に限らず、やっぱりこの人権の問題ということは、専門家が多くいらっしゃるわけですし、是非、このこども家庭庁としっかり連携をしながら、これまでよりも更に良い取組をしていっていただきたいなと思っております。 　そこで、まず大臣に伺いたいと思いますが、この子供の人権という問題について法務省とこども家庭庁がどのように連携して取り組まれるのか、大臣にお答えいただいた後、こども家庭庁さんにもお伺いしたいと思います。

○佐々木さやか君　今お話ありましたように、子供の人権、権利に関する問題としては、いじめ、不登校、それから体罰ですとか虐待問題、様々ございます。こういった子供たちの権利擁護を行う司令塔が誕生したということでございますので、是非この深刻な問題の解決に力を発揮していただきたいと期待をしております。 　今の御答弁の中にはございませんでしたけれども、この子供の権利、人権に関する重要な問題だと私は思っているのが、離婚後の子供の養育に関することでございます。具体的には、養育費の支払の確保、それから親子交流、法律的には面会交流と言ったりしますけれども、やっぱりこれも、その離婚した両親、当事者の問題でもありますけれども、やはり子供の立場から、子供からの視点ということをしっかり私は考えるべきではないかと思っております。 　例えば、養育費については、当然、子供たちがその後生活をする、また学んでいく上で必要な

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　法務省さんの方では、やはり履行の確保がきちんとされやすい法制度の議論を是非お願いしたいと思います。 　やっぱりこども家庭庁さんには、今御説明をいただいたように、そういう制度があっても、実際にその履行を促したりとか、何というんですかね、支払を確保するためにいろんな手続を当事者がやらなくてはならなくて、そうしたところに寄り添った相談からそうした専門家につなぐ等の支援、是非やっていただきたいというふうに思います。 　親支援モデル事業ということで自治体への御支援をされているそうですけれども、昔に比べるとこういう事業を実施してくださる自治体も増えてきたとは思いますが、どの自治体にも必ずあって、そういう窓口に相談できる、つながれるということを目指すべきだと思います。 　一人親支援の窓口というのは、大体今どの自治体でもあるかなというふうに思います。検索