公明党

○杉久武君　近年、太陽光発電設備の設置に伴う生活環境の変化や地域トラブルを始め、景観への問題、自然災害に対する不安など、大変多くの課題を抱えておりますので、このような懸念の高まりと我が国が進める再エネの推進という溝をどのように埋めていくのか、このような観点からも今回の調査は問題解決に向けた多くの示唆を与えるものと期待をしておりますので、総務省には引き続き鋭意取りまとめをお願いしたいと思います。 　次に、ＥＢＰＭについて確認をしたいと思います。 　このＥＢＰＭという言葉は、エビデンスに基づく政策立案という定義で使用されておりまして、最近よく目にするようになってまいりました。 　先月の総理の所信演説でもこの言葉は使われておりましたが、このＥＢＰＭは、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などの証拠やデータに基づいて政策立案することで、効果的な政策が打ち出され、積極的な行政運営や事務作

○杉久武君　大事なことは、このＥＢＰＭの目的はどこまでも政策の実効性向上と政策に対する国民皆様の信頼をいただくことにありますので、総務省には引き続き行政評価の充実と強化に向けて取組を図っていただきたいというように思います。 　次に、行政相談による課題解決の促進について確認をしたいと思いますが、行政相談については、全国に約五千人いらっしゃいますボランティアの行政相談委員の皆様が活躍いただいておりまして、地域住民の方がどこに相談したらよいか分からないような行政に関する苦情やトラブルなどに丁寧に対応していただきながら、苦情やトラブルの解決を始め、行政の制度や運営の改善にも大きな貢献をいただいております。 　しかしながら、近年のコロナ禍による相談内容や相談体制の多様化に伴う課題も数多く見受けられます。具体的には、感染対策として人との接触をできるだけ減らした相談活動の実施、特にパソコンやスマホを

○杉久武君　この行政相談委員ですけれども、一昨年に行われた行政相談に関する世論調査によりますと、行政相談委員の認知度について、行政相談委員の皆様が行政への苦情や意見、要望などを受け付けているということを知らなかったと答えた方の割合が八五・四％と、実に九割近くの方が行政相談委員の存在を知らないという結果でございました。 　昭和三十六年に行政苦情相談協力委員として全国の主要市町村に配置されてから六十年以上になる行政相談委員の認知度が二割にも満たないという現状は余りにも寂し過ぎると言えるのではないでしょうか。むしろ、根本的な問題をはらんでいるのではないかとさえ思います。 　先月十八日には行政相談委員の総務大臣表彰が行われたところでございますが、行政に対する苦情の解決に多大な貢献をされている行政相談委員の皆様が誇りを持って職務を遂行できるよう、総務省には是非お取組をいただきたいと、このように念

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　現在、我が国の経済環境は物価高が加速している中で、我が国の大きな課題の一つが、この物価高を上回る賃金を上げていくということであります。物価高の影響は公務員を含む全国民に及ぶもので、裁判官、検察官、あるいはその周辺で働く常勤、非常勤の職員もまたしかりです。 　また、公務員給与につきましては、物価高の対応もさることながら、人材確保の点からも重要であります。 　国家公務員の給与につきましては、昨年ようやくプラスの改定がなされましたが、近年は国家公務員への就職希望者が減少傾向であります。理由は様々あるかと思いますが、給与面や、また業務負担の面で、それが要因の一つとなっているところもあるかと思います。 　裁判官、検察官につきましても同様で、優秀な人

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　この二法案の改正では、裁判官の報酬と検察官の俸給について、一般の政府職員の給与改定に準じて引上げ改定が行われるということであります。また、裁判所や検察庁で勤務されている裁判官や検察官以外の常勤職員の方々は、人事院勧告に従った一般給与法の改正により処遇の改善が図られます。 　そこで、裁判所や検察庁では非常勤職員の方々も従事しておりますが、その方たちの処遇の改善はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。併せまして、裁判官や検察官、一般の政府職員は今年の四月まで遡って改定がなされるわけですが、非常勤職員の方々はどのような扱いになっているのか、以上二点につきましてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　それぞれ確認をさせていただきました。 　二〇一八年に働き方改革関連法案が成立をしまして、国家公務員の場合には、人事院規則により時間外勤務の上限が決められております。社会的には、コロナを経験する中で、ＤＸを活用し、リモートワークが普及したわけでございますけれども、裁判所や検察庁での働き方については今現在どのような取組がされているのか、ＤＸという観点からはどのような取組がなされているのか、この点につきましてお伺いさせていただきます。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。可能な範囲で様々取組が進められているということを確認させていただきました。引き続きお願いしたいというふうに思っております。 　今回の報酬、俸給法の改正では、特に若年層が在籍している俸給ほど引上げ額が大きくなっているという点について、評価すべきことだと思っております。一方で、裁判官、検察官の待遇については、今回の報酬、俸給法の改正やテレワークの活用などによって解決できない課題もあると感じております。それは、地域手当の支給の有無、金額によりまして給与格差が生じてしまうという点であります。 　これは大変驚いたわけでございますけれども、地方の方は、東京二十三区で働く方に対して、月額で、報酬、俸給の最大で二〇％も給与支給額が低くなってしまうということであります。例えば、同期の裁判官同士、検察官同士でも、働く場所が都市部か地方かということだけで給与支給額に

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今の答弁によりまして、地域手当による給与格差の課題については、引き続き適切な施策、また実施について研究をしてまいりたいと、少し前向きな答弁をいただいたところであります。 　全国どの地方の国民の皆様にも公正で均質な司法サービスを持続的に提供していくためには、優秀な裁判官また検察官を全国満遍なく配置していくこと、これは必要不可欠なことでございます。そうした観点から、政府、最高裁に対しましては、今後とも様々な角度から裁判官、検察官の処遇改善に是非努めていただきたい、そういった中で、魅力あるそういった環境をつくっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 　今日は、盛山大臣、初めての質問になりますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　国立大学につきましては、法人化から約二十年が経過しようとしております。それぞれの大学が自律的な運営を確保しつつ活動してきている中で、教育研究活動が活性化し、また、収入の多様化が進んできていると認識をしております。 　私は、文部科学大臣政務官時代に九州大学や和歌山大学を訪問し、また、さきの通常国会では、文部科学委員会としまして東北大学を訪問してまいりました。それぞれの大学での特色ある教育や取組がありまして、ここで学びたいと意欲を持って集い、学び、また将来を語る学生の皆さんの姿がとてもすばらしく、大変に強く印象に残っているところでございます。