公明党

○竹内委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、西村国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村国務大臣。

○竹内委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時七分散会

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦です。 　通告に従いまして、質問させていただきます。 　初めに、今回条約締結を目指す三国に近い北東アフリカのスーダンにおける軍と対立する準軍事組織側の武力衝突について、二点御質問させていただきます。 　一点目に、現時点でのスーダンにおける在留邦人の避難状況を教えていただきたいと思います。報道にもございましたけれども、二十五日の時点では、希望する日本人五十一人とその家族の合わせて五十八人が退避したとの報道がございました。残る方の今後の対応等について、様々状況はあるかと思いますので、御説明をお願いしたいと思います。 　二点目は、スーダンの武力衝突の情勢が悪化しておりますが、今回条約締結を目指す三国も含めた周辺諸国への経済環境や貿易等における影響について、外務省の見解をお伺いいたします。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　続いて、グローバルサウス、アフリカは、豊富な鉱物資源を有しており、市場として高い将来性を有していますが、投資のリスクを減らすための投資協定の締結等の政府による環境整備が遅れているため、日本企業によるアフリカへの投資は減少しており、経済界からは、アフリカとの投資協定がほとんど進んでいないとして、このままでは競合国との差が開くとの声もあると聞いております。 　経済界からのアフリカ諸国との投資協定締結の要望は以前から示されていたようですが、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが五本あるのみです。政府としても、成果の検証と今後の方針において、今後の交渉相手国について、中南米及びアフリカを中心に検討するとしております。 　一方で、先月、政府は交渉中であったアンゴラとの実質合意を発表しましたが、そのほかに交渉中であるアフリカの七か国との交

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続いて、日本・バーレーン投資協定でございますが、日本・バーレーン投資協定は、二国間の投資を促進し、両国の産業活性化、拡大を期待しての締結と考えております。 　バーレーンでは、二〇一八年に大規模油田及びガス田が発見されたとのことです。ロシアのウクライナ侵攻以後、世界的にエネルギー調達が不安定になっていると思います。周知のとおり、日本においては、石油、ガスの価格高騰により、ガソリン、灯油、ガスの価格が高騰しています。さらには、それらを使用して発電する電気代も高騰しています。エネルギー安全保障の観点で、バーレーンとの友好関係を強固にすることが肝要と考えます。 　この投資協定締結を契機として、エネルギー安定調達などの施策をＧＣＣ六か国に向けて展開していくことが必要と考えます。今後、どのように取組を進めていくか、経済産業政務二役から御見解をお

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　日・バーレーン投資協定においては、エネルギーの安定供給にもつながる日本企業の投資の保護等を狙いとして、二〇一七年二月に交渉を開始し、二〇二二年六月にバーレーンにて署名に至ったと承知しております。 　御指摘のエネルギーの安定供給に関し、二〇二二年には、バーレーンから、日本の年間輸入量の〇・四％に相当する原油が輸入されていると承知しております。 　四方を海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する日本といたしましては、資源外交等に最大限取り組むことが不可欠でございます。これまでも、中東の産油国を始め、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや、日本企業の権益取得の後押しをしてきたところでございます。 　今後も、引き続き、こうした資源外交等を通じ、中東諸国との関係を一層強化をし、エネルギーの安定供給を確保してまいりたいと考えております。

○金城委員　里見政務官、また大臣、御答弁ありがとうございます。 　先方にとっても、投資をすることで相手国のメリットが生まれる、日本国におきましても、今、国内では様々、人手不足の問題等もございますけれども、こういった投資なども通じながら、そういったＧＣＣ六か国との更なる関係を築いていって、日本の課題、先方の課題、お互いに解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、私、地元は沖縄でございますが、沖縄の電力は主に石炭と石油で発電を供給しております。二〇一二年、二〇一三年には、ＬＮＧを燃料とする火力発電所が営業運転を開始しました。これにより、使用燃料が石油、石炭及びＬＮＧの三種類に多様化しています。しかし、石炭使用率が高く、ＣＯ2削減のため、ＬＮＧ使用の発電を増やしていかなければいけないと思います。 　しかしながら、沖縄は、本土と違って電力の融通がなかなかで

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。 　石油と同様な形での備蓄が困難なＬＮＧの安定に向けては、資源外交等に最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化に取り組むことが何より重要であると認識しております。供給源の多角化に向けては、これまで、積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を含め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現したところでございます。 　一方で、ＬＮＧは世界的な争奪戦となっておりまして、安定した価格で調達できるＬＮＧの長期契約は、二〇二六年まで売り切れ状態とも言われております。こうした中で、今回のＧ７気候・エネルギー・環境