公明党

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　来年の秋の統合の合意は法人間で進められているものでございますので、その合意に基づく意思を尊重するのは大事なことだと思っております。来年十月の統合に向けましてこの法案を進めていくことが必要であるということを改めて理解をさせていただきました。 　今回の東京医科歯科大学と東京工業大学の法人の統合ということで、関係者の注目、また期待度も非常に高まっているかと思います。先ほども左近委員の方からも御指摘があったとおり、大変に期待が大きいところだと思いますが、改めまして、どのような目的で東京医科歯科大学と東京工業大学の統合をするのか、お伺いをしたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　期待が高いということで、山本左近委員もそのようにおっしゃっていたということでちょっと紹介させていただきましたが、改めて、私も期待が大きいと思いました。 　その上で、これは我が党の平林委員が東工大学の副学長らと懇談をされまして、そのときに伺った話なんですが、東工大学では、職員、学生の皆さんに対しまして、学長自らが今回の統合について説明会を重ねられたと。また、医科歯科大学とも合同で説明会をしまして、合わせますと五十回ぐらい、丁寧にこういった説明会をされていると伺っております。 　大学側もしっかりとこのような形で丁寧に準備をしていただいておりますので、しっかりとこの法案を審議をさせていただいて成立をさせることも重要でございますし、また、今回の統合が、社会で果たす大学の役割の期待だけではなくて、学生のための統合になる、すばらしい統合になることも期待をし

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　運営方針会議の設置の目的について今御答弁をいただきましたが、それを達成していくためには、制度の仕組みも大事でございますが、当然、実際の運用が重要になってまいります。運営方針会議の委員は、学長とともに重要事項を決定していくことになりますので、重要な役割を担うものと認識をしております。 　そこで、運営方針会議の委員はどのような方がなることを想定しているのか、お伺いしたいと思います。

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という役割に鑑み、法人運営や財務運営などの多様な専門性を有する方により構成される必要性があると考えております。例えば、海外大学や民間企業の経営の実務経験がある方、法務など法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定されております。 　文部科学省といたしましては、多様な専門性を有する方々にも運営に参画をいただきつつ、様々なステークホルダーとともに真に活動を充実させていくためには、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を人選いただくことが重要と考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　運営方針会議の委員について、今、具体的にお示しをしていただきました。ありがとうございました。 　今改めて伺いまして、そのような人材を、委員を選出することが少し難しいような気もいたしまして、今後、こういった課題も出てくるかと思いますので、文科省におかれましてはそういったことも是非留意していただきたいと思っておりますので、要望として申し上げておきたいと思います。 　また、この運営方針会議の委員の任命につきましては、文部科学大臣の承認の上で、学長が任命することとされておりますが、文部科学大臣の承認につきましては、一部不安の声もございます。既に今日までの国会の中でも議論になっておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　運営方針会議の委員の任命について、文部科学大臣の承認が拒否されるようなケースはどのような場合なのか、具体的にどのような

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、この点におきましてやはり懸念の声が上がっておりますので、是非とも引き続き丁寧な御説明に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後の質問になりますが、今回の法案には、長期借入れや債券発行についての対象拡大や、土地の貸付けの手続緩和などの規制緩和も盛り込まれておりまして、大学の自由度を高めていくことに賛成でございます。他方で、物価高騰などの状況もある中で、大学を国費でしっかり支援していくことも重要であると考えております。 　最後に、今回の補正予算での対応、我が党といたしましても様々具体的に提案をさせていただいておりますが、補正予算での対応や次年度の運営費交付金の確保に向けた御決意を大臣にお伺いしたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今回の法案もそうですけれども、こういった制度と、また予算、これをしっかりと、よりよい方向に、運営に向かっていく上で、この二つはなくてはならないものだと思っております。制度を整えながら、しっかりと予算も確保し、よりよい教育の実現ということで、文科省としても頑張っていただきたいと思いますし、私もしっかりと共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　今日は、初めて内閣委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公務員の志望者の減少が続いております。西田委員の質問にも関連しますけれども、キャリア官僚の総合職受験者は十年間で三割減、また離職者も増加しております。一九年度に自己都合で退職した二十代のキャリア官僚は八十六人と、六年前の四倍に上っております。 　今年八月、川本人事院総裁の談話の中でも、社会経済情勢や国際情勢が激変する中、行政に求められる役割が一層大きくなる中、高い志を持つ優秀で多様な人材確保が国家的課題であるとしながら、公務における人材確保は、今、危機的な状況にありますとの現状認識が示されており、採用時の給与水準の改善やブラックな働き方のイメージの払拭、職員の多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現、ウェルビーイングの土台を確かな

○吉田（久）委員　続いて、初任給の引上げに伴う官民較差の是正について、また、中堅幹部の実績や能力に応じた給与体制の見直しについてお伺いいたします。 　今回の一般職の給与法提出の背景は、国家公務員と民間との給与水準を均衡させるべく人事院の勧告にのっとって行われるもので、民間の大幅な賃上げを反映して、初任給を始め若年層に重点を置き、月例給は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップであり、三十三年ぶりの大幅増額になることになります。今、物価高に負けない賃上げを進めていく上で、官も併せて給与引上げを行っていくことは極めて重要であり、妥当なものであると思います。 　大卒の総合職の初任給は十八万九千七百円ということで、大企業に比べて見劣りをしており、そもそも、初任給も含めて大手企業に比べて官僚の給料は高いとは言えず、課長になれば、管理職手当がついても残業や休日出勤の手当が廃止され、手取りは微増で

○吉田（久）委員　貴重な人材の確保の上でも、是非大きな改革となるようお願いいたします。 　次に、非常勤職員の給与について質問いたします。 　行政改革の結果、公務員の非正規雇用化が進んできました。多くの女性から、当事者として、不安定で不当な待遇に悩んでいるお声をいただいております。 　国家公務員数は現在三十万人まで減少しており、今も定員削減計画の最中にあると聞いておりますけれども、一人にかかる業務負担は限界に来ており、公務員のブラック化にもつながっていると思われます。 　そもそも、国家公務員数は人口比で欧米各国よりも少なく、適正な人数となっているのか見直す時期に来ているのではないか、国民にとって必要な公的な業務であるにもかかわらず不安定な雇用になっている、この非常勤職員の待遇についても今後改善を進めるべきで、官僚の常勤採用増も検討すべきとの声もあります。これは、男女の所得格差是正にも