公明党

丁寧な御説明、ありがとうございます。 　ハローワークを中心としたキャリア支援というのは当然重要だというふうに思いますが、先ほどございましたジョブタグ等を使ったオンラインでの支援というのが、やはり若い世代にとってはより安心してステップを踏める、そういう仕組みだというふうに私も考えておりますので、オンラインが全てではなく、やはり対面の相談というのは非常に重要だとは思いますが、そうした制度が、仕組みが更に活用できるよう、また一人一人が生涯にわたってキャリアを支援してもらえる体制を、国としてつくっていっていただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、今後、日本は人生百年時代を迎え、働く人が、必要なときに学び直し、成長分野に挑戦できる社会の実現が求められております。特に、このリスキリングは、個人のキャリア形成、産業構造の転換を同時に支えていく、最も重要な人的資本の一つであるというふうに

ありがとうございます。 　あらゆる面からこのリスキリングを支援していく、そういう社会を実現していきたいということを、決意を申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

森委員にお答えをいたします。 　今、森委員の問題意識、私も理解いたしました。 　今回、マクロ経済スライドの調整期間の一致、当初、政府は考えていたわけでございまして、結果、今回は当初案に盛り込まれませんでした。しかし、自由民主党と公明党そして立憲民主党、三党の合意、これは政治判断として、今回、マクロ経済スライドの早期終了措置を入れるということで、この三党の合意の中には、この措置を盛り込むということに加えまして、三党の政治判断として、今国会で成立を期すということも入っております。したがいまして、我々としましては、今国会での成立を期すという、やはり大きな政治決断があるんだろうというふうに私自身は思っております。 　当然、この論点につきましては、国民民主党さんの修正案にもマクロ経済スライドの調整期間の一致は入っておりますので、その重要性も含め、国民民主党さんも理解をいただいているんだろう、そ

公明党の沼崎満子です。 　本日は、初めて総理に向けて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　日本は、世界でも類を見ない速さで急速に少子高齢化が進行し、また長寿大国となっております。その中で、生産年齢人口の減少、また人材不足も大きな問題となっております。このような状況を踏まえて、意欲のある高齢者や女性、障害者、外国人など、多様な人材が活躍できる社会の構築は急務というふうに考えております。 　今回の改正は、働き方の変化やライフスタイルの多様化に対応し、年金制度の機能強化を図る重要な取組であると私自身は認識しています。基礎年金の引上げが修正案に盛り込まれたことは、私自身も就職氷河期世代で、特に女性が非常に就職が厳しく、低年金に直面することが予想される中で、大きな前進だと評価しています。また、遺族年金の五年有期給付拡大に伴う配慮措置や、労使折半を超えた保険料負担に対

ありがとうございます。 　精緻に議論を進めて検討を進めていくという、そのような御返答でしたので、私たち公明党はこれまでも提案をしてまいりましたけれども、引き続き、国民の生活を第一に考えて、年金だけではなくて、ほかの社会保険制度も含めた持続可能な社会保障制度の構築に私自身も全力を尽くすことをお誓い申し上げて、今回の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の西園勝秀でございます。 　本日は、四人の参考人の方、大変貴重なお話をありがとうございました。 　まず、メア参考人とモチヅキ参考人のお二人にお話を伺いたいと存じます。 　メア参考人は、先ほどのお話の中で、アメリカの日本に対する見方がこれまでで変わってきたと。日米同盟が大変深化してきたという御指摘かと思います。その上で、どういう協力がこれから日本ができるのかということを考えていく必要があるというお話でございました。 　また、モチヅキ参考人からも、アメリカ第一主義が続いていくんだと。特に、中国との軍事衝突を避けていく、そのために、ある意味、台湾有事の問題に対してはクールな対応も必要ではないかといったお話もございました。そして、さらには、緊張緩和を促すような積極的な外交が必要だ、こういう御指摘かと存じます。 　その上で、お二人にお伺いしたいんですが、今、ロシア、中国、北朝鮮、こう

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、大変難しい道のりだと思いますけれども、やはり紛争を未然に防ぐという意味においても、対話のチャンネルというのをしっかり持っておくことは、私は重要ではないかと思います。ありがとうございます。 　続きまして、黒江参考人にお話をお伺いしたいと存じます。 　先ほどのお話の中で、被団協がノーベル平和賞を受賞したというのは、まさに核使用の危険性が高まっているというその裏返しじゃないかという御指摘でございまして、今まさに核の脅威というのが大変増してきているというふうに思います。またさらに、そのような中で、日本ではいわゆる核抑止論と核廃絶論が対立してしまっているということで、国民的議論が重要だという御指摘かと思います。 　その上で、大変重要な御指摘だと思うんですが、日本は法治国家ですので、これまでの国会での議論のベースをしっかり積み上げてきましたので、その

ありがとうございます。 　当時から携わってくださった黒江参考人の貴重な御指摘でございました。これから、様々なまだ残された課題があって、さらに、今のこの新しい事態に対してどう対処すべきかというのをしっかりまた国会の場で議論していきたいというふうに思います。 　続きまして、小谷参考人にお話をお伺いしたいと存じます。 　先ほどの小谷参考人のお話の中で、日米が取り組むべき課題ということでかなり具体的に掘り下げてくださいました。指向性エネルギー兵器の共同開発、あるいは海洋発射核巡航ミサイル開発と日本寄港ですか、核の巡航船というか、そういうことで、これはアメリカの船ということでございますけれども、いずれにしましても、こういったものを開発していこうということになれば、国の方針あるいは予算について、国民の税金を投入するということでございますし、国民が当然そのことを知る権利がありますので、不断の監視の

ありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動につきまして御報告いたします。 　昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。 　　　　─────────────