公明党

御説明と併せて患者さんたちの思いもお聞きをしていただければと思います。 　今回のその見直しの中で、年間上限額というのが新たに新設をされるということになっております。これに関しては、システムがまだできていないけれども一刻も早く制度を導入していきたいというような方向で考えておられるということなんですけれども、年間上限額を設けたとしても、少なくともやっぱり立替払を一旦しないといけないというような状況は避けなければならないんじゃないかと私たちは考えています。 　また、患者本人が申出をするということがこれを使うまずきっかけの一つだということになるのであれば、これも患者からの申出であればそこから漏れてしまうこともあり得ますので、やっぱり自動的にきちんと年間上限額、システムができるまでもですね、なるようにというふうな形で進めていただきたいと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

そもそも、この高額療養費の関係ですけれども、これだけを捉えてどうするかというところではなくて、がん対策であったり、あるいはその医療保険制度全体の中で議論すべきという観点の中で、社会保障国民会議でしっかりこれをめぐる、高額療養費制度をめぐる議論ですね、行うべきではないかと考えますけれども、城内大臣、いかがでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

ありがとうございます。 　高額療養費制度の件は、また引き続きしっかりと私たちも見ていきたいというふうに思っております。 　軽症高額該当という高額療養費の類似の制度に関してお伺いをいたします。 　難病の診断基準は満たすけれども、重症度基準には該当しない患者さんを対象とする助成制度です。この軽症高額該当を利用できる基準というのが、医療費総額月三万三千三百円を超える月が申請日以前の一年以内に三回以上あることというのが条件で、この三回以上というところに問題があるんじゃないかと考えています。 　ある難病患者の方から相談をいただいたんですけれども、この方は軽症と判断されて、治療としては生涯続くんですが、今、年二回、一回が二泊三日の入院での治療なんですけれども、年二回の治療なので、回数制限を満たさないためにこの軽症高額該当というのを利用されないと。なので、年間通して見れば同じ金額を治療代として払

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、リンパ浮腫に関してお伺いをいたします。 　このリンパ浮腫、主にがん治療で、リンパ管やリンパ節を切除するなどの影響でリンパ液がたまって腕や足などがむくむというような状態で、重症化をした場合にはもう外出も難しくなったり、本当に日常生活や就労にも大きな障害が生じるというような状況になる方もいらっしゃいます。 　患者さんも全国に十万人、二十万人というふうに言われているところですけれども、このリンパ浮腫、今二人に一人ががんにかかる、また婦人科系のがんの方も多いという中で、発症される方あるいは潜在的に患者さんという方も多いところですけれども、リンパ浮腫難民と言われるぐらいなかなか病院にもたどり着かない、診療にたどり着かないというのが今の患者さんの現状です。 　まず、このリンパ浮腫外来や相談窓口の実態調査を実施をして、現実に即して今のリン

ありがとうございます。 　今言及いただいた今回の診療報酬改定、本当に患者の皆さんも、また治療に関わっておられるドクターの皆さんも大変喜んでおられます。これが本当に治療がしっかりとできる体制が広がっていくことにつながっていくように、私自身も更に支援をしていきたいと思っております。 　このリンパ浮腫の診察をしてもらうときに、患者さんの側はどこに行ったらいいかがまず分からないというのがあるんです。皮膚科に行ったらいいのか、整形外科なのか形成外科なのかとか。また、がんの主治医のところに行っても、なかなかそこで、分からないと言われたり、おいていてもいいんじゃないかと言われたり、そこで止まってしまうような場合もある。 　がん拠点病院であってもリンパ浮腫の診療をきちんと診てもらえないところもたくさんあるという中で、本当にこのがんの主治医とまずリンパ浮腫の専門家の連携体制を取るべきじゃないか。また、

がん対策というのが本当に広く深くなってきて、また、がん教育であったり、本当に私たち国民の側でもそのがんに対しての知識というのが増えていくというところの取組は大変していただいているかと思うところではあるんですけれども、なかなかその先のいわゆる後遺症とも言われるようなこのリンパ浮腫ですね、そこにどうしても目が行き届かなかったり、また気持ちが、手術で元気になって終わったとなってしまうことも多いかと思いますので、是非、その点も踏まえてよろしくお願いいたします。 　では、テーマの方を変えまして、保育の公定価格の地域区分等についてお伺いをいたします。 　保育所等の公定価格の積算、公務員の給与水準に準拠をしておりまして、毎年、人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、地域手当の支給割合に準拠をして地域区分ごとの単価を設定をしております。 　この保育の公定価格、見直し方法について検討が進められ

そこでどういうデータを用いることにして、その結果どんなふうな結果になって、それがこんなふうに地域区分に結び付いたよというところはまたきちんと公表して御説明いただくということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　私の地元の兵庫でも、例えば大阪に近いところはやっぱりみんな大阪の方に行って仕事をすると、もうかなりの地域区分での格差が付いてしまうというような実情もありますし、そのような地域は多くあると思います。期待をしておりますので、しっかりよろしくお願いいたします。 　この保育の公定価格の地域区分、一旦、昨年四月からの見直しをやめたという経緯があります。一方で、児童入所施設については、昨年五月に地域区分の見直しが実施を予定どおりされて、ただ、今年の二月に去年下がった自治体については元に戻すという通知がなされていて、迷走しているのかなというふうに見えるんですけれども、この保育の分と児童入所施設、対応が全く違ったというところの根拠を教えてください。

保育士さん、保育園で働く人もいれば、また児童入所施設で働かれる方もいらっしゃいます。そのような中で、保育園で働く保育士さんの方には支援が手厚いんじゃないかというふうに見えるところもあると。 　でも、決してそうではなくて、児童入所施設で働く保育士さんに対しても支援をしっかりしているんだということであったり、またそれも含めて、児童入所施設ですね、運営大変厳しい中で、家庭的にも大変な子供たちを支えていただいていると。その運営面も含めて、これからもしっかりと大事にしていくんだということを黄川田大臣の方からいただけますでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。