公明党

続きまして、見積価額の合理性の判断基準について伺いたいと思います。 　動産譲渡担保権を私的実行する際に、担保物の見積価額とその計算根拠を担保を設定した人に通知する必要があります。この見積価額は合理的な方法で計算するとされていますが、その合理性の判断基準というものはどのように決めているのか、この点について確認させてください。

続いて、集合動産譲渡担保権及び集合債権譲渡担保権が及ぶ範囲について質問したいと思います。 　集合動産譲渡担保権、複数の動産をまとめて担保にする権利、また、集合債務譲渡担保権、同様に複数の債権をまとめて担保にする権利ですけれども、それらがカバーする範囲は法律でどのように定めようとしているのか、また、担保権を設定した人が破産した場合や私的実行の場面では、これらの担保権がカバーする範囲はどうなるのか、この点について確認をさせてください。

それでは次に、動産譲渡登記及び債権譲渡登記の存続期間について質問をいたします。 　この両法の制定によりまして活用される動産譲渡登記について、その存続期間を十年から二十年に延長した理由は何でしょうか。一方で、債権譲渡登記の存続期間について現行の期間を維持した理由は何か、確認をしたいと思います。

いずれも実務上のニーズに照らし合わせて、ニーズがあるもの、乏しいもの、それぞれありましたけれども、この存続期間についての改定、また維持だというお答えでございました。 　一問飛ばしておりますけれども、必要な質問を全てすることができましたので、少々早いですけれども、終わりたいと思います。 　以上です。

時間過ぎておりますので、手短にお願いします。

時間過ぎておりますので、追加質問はおやめください。

じゃ、鈴木大臣、簡潔にお願いいたします。 　ちょっと質問通告されて、今、嘉田委員、質問されましたか。

時間過ぎておりますので、次回の機会にお願いいたします。

参事官、退席して結構です。

答弁、簡潔にお願いします。