公明党

株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の平木大作でございます。 　今日はまず、このＲＥＶＩＣ法の議論に入る前に、今日、復興庁並びに経産省の方からも竹内政務官にも来ていただきました。 　今現在開催中の大阪・関西万博でありますけれども、この万博におきまして五月の十九日から二十四日まで、僅か一週間なんですけれど、この一週間、実は、東日本大震災からのよりよい復興展示が行われました。まず、この狙いということとその成果についてお示しをいただけたらと思っております。

今、平木委員の方から、この東日本大震災からのよりよい復興展示の狙いと成果についての御質問をいただきました。 　この狙いの方は、もう言うまでもなく、国内外の多くの方々にこの被災地の復興の状況や魅力を伝えて、これを機会に被災地にできるだけ大勢の皆様方に足を運んでいただく、このことに尽きると考えております。そして、そのために今回、復興庁の展示の方では、この被災三県の魅力、あるいはＦ―ＲＥＩの取組などについて発信をさせていただきましたし、一方、経済産業省の方の展示におきましては、福島県の浜通りの事業者の方々に大変皆さん出展、出場して、参加をしていただきまして、ステージの対談であるとか体験型コンテンツというものも提供していただきましたし、また特産品の試飲や試食などを通じて魅力をもう存分に発揮をしていただきました。 　その結果、この会場には、海外の方々も含めまして延べ約五万人の方々に御来場をいただ

ありがとうございます。 　この期間、私も何とか行きたいと思って、初日に、もう僅かな滞在時間だったんですけど、会場をのぞいてくることができました。海外の方がやっぱり熱心に紹介図を御覧になっていたりするのを見て、ああ、本当にこれやっていただいて良かったなということも感じました。 　これ、公明党としてはやはり、東日本大震災からの復興に向けて、基本的には二つの風との闘いということをよく、強調しながら語らせていただいています。風評被害というところについては、割と政府の政策の中にもよく入ってくるメニューなので分かりやすくて今もしっかり取り組んでいただいているんですが、同時にこの風化との闘い、もう一つの風の方ですね、やはりこれ、国内でも本当にそういう意味でいくとなかなか、ずっと関心を持って見ていただく、あるいは足を運んでいただくということは、これ政策的にもしっかりと働きかけをしていかないとなかなか難

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、ＲＥＶＩＣ法の方について少しお伺いしていきたいんですけれども、まず支援基準について少しお伺いをしていきたいと思っています。 　ＲＥＶＩＣの機能の中でも再生支援、この対象としていろいろなこと書いてあると。支援基準、読ませていただきましたけど、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者ということが対象ということになっていまして、結構細かい要件が実はＲＥＶＩＣを活用しようとすると課せられています。メインバンクと連名での申込みであるとか、五年以内にいろんな仕様を実はクリアしなきゃいけなくて、生産性向上基準とか財務健全化基準とか、いろいろいろいろ決められているわけです。 　こういった基準を見る限りにおいては、中小企業といってもやっぱりそれなりの規模のあるところが対象なんだなというふうに思うわけでありますし、これ例えば直近

従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。 　今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。 　一つは、現時点でＲＥＶＩＣとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかと

大臣の方から、これまでのこのＲＥＶＩＣのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。 　一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、平時も大変かもしれないわけですけれども、よりこの災害を受けたことで企業の再建自体が厳しくなるわけであります。 　そうすると、この支援基準というものも、いわゆる平時のときと比べてある意味緩和されるというんでしょうか、よりいわゆる被災地に配

ありがとうございます。 　このＲＥＶＩＣ自体の事業再建についても支援基準あるわけですけれども、ある意味災害時においては、この出資するファンドごとに柔軟な形でこの支援基準は定めていただけると、本体の方は五年以内にいろんな目標をクリアしなければいけないみたいなこともあるわけですけれども、この十五年ですとか、より時間的な猶予も持たせた形で支援に当たっていただけるということを御答弁をいただきました。是非よろしくお願いいたします。 　今日、実は金融庁にも来ていただいています。 　少しこのＲＥＶＩＣの活動に関連してお伺いしたいんですが、ＲＥＶＩＣの支援メニューの中に再チャレンジ支援ということがあります。これ、要は、経営者が自らの事業の保証人になっていることでこの新たな事業活動の障害にならないように、まさにこのＲＥＶＩＣとかが入っていって金融機関から債権を買い取ったり、それを関係を整理したりという

新規の融資のうち、過半の部分ではもうこの経営者保証に依存しないという融資に変わってきた。確かに進捗をしてきたという意味では喜ばしいわけですけど、逆を言いますと、半分近くがまだ取るようなことも行っているということで、まだまだちょっと道のりが険しいんだなと思っております。 　今日、最後に、これ是非、竹内政務官来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、これ、金融庁と一緒に経済産業省としても、この経営者保証に依存しない融資慣行の確立、お取り組みいただいていると思っています。最後に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。

お答え申し上げます。 　私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。 　こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八％から、二〇二四年度上期には五七％まで増加するなどの進展も見られております。 　一方で、信用保証付きの融資につきましては、その割合はおおむね三〇％台前半で推移をしてきていることから、プログラムに沿った取組というものを着実に今進めているところでございます。 　そして、具体的には、創業者向けにつきましては、二〇二三年三月より、経営者保証を求めない新しい制度といたしましてスタートアップ創出促進保証を開始しておりまして、今全国で