公明党

○窪田哲也君　終わります。ありがとうございました。

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　私からもＧＸ推進法案について、前回に引き続きまして質問させていただきたいと思います。特に、先日、当委員会では参考人の皆様をお迎えをいたしまして大変貴重な御意見を頂戴しましたので、それらを踏まえた質問をさせていただきたいと思います。 　参考人質疑でも私から述べさせていただきましたけれども、今年から政府が発行いたしますＧＸ移行債、二十兆円規模、十年間、これをいかに今後民間の、まあ官民ですけれども、百五十兆円の大規模投資を引き出していくかということが大変重要な要素となるというふうに考えております。 　先般、参考人からは、政府が社会全体のコミットメントとして高い目標を掲げること、またカーボンプライシングの導入時期などを示した上でＧＸ支出に向けた支援をダイナミックに行っていくこと、こうしたことが官民大規模投資を引き出していく上

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先日、参考人の方からは、今の御答弁の中にもありましたが、欧州や米国においてＧＸ投資の動きが非常に活発化しているというお話もありました。特にアメリカでは、昨年八月に成立させたインフレ削減法、ＩＲＡ、これで再エネ、クリーン水素などの気候変動対策、またエネルギー安全保障、これらを含めて十年間で約五十兆円程度の国による支援策を講ずるというふうにされておりまして、これまでにない大規模な支援を行っていくという状況でございます。 　こうした諸外国との比較におきまして、今御答弁もありました我が国の投資規模、あるいは支援策、これはどのように評価できるのか、政府のお考えを示していただければと思います。

○石川博崇君　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今局長の方から規模、それから、これから官民投資を引き出していく上での政府の方針という話がありましたけれども、これからその百五十兆円、二十兆円を呼び水として引き出していくためには、案件形成などについて政府の力強いコミットメントというものが必要だというふうに思います。 　法律案では、第四条で、今後の進めていく上で、投資やその他の事業活動が積極的に行われるよう、事業環境の整備を総合的かつ計画的に行うこと、これを国の責務としていただいております。この事業環境の整備について、具体的にどのようなことを行うのか、国の責務をわざわざこの法律案に明確に規定していることの意義について、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。国の責務をしっかり果たしていただくことを要望申し上げたいと思います。 　それでは、ＧＸ移行債で調達した資金の使途について御質問させていただきたいと思います。 　審議会では、水素、アンモニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ、燃料転換などの補助、また金融支援が想定されるとされておりました。この中にもありますけれども、省エネの推進、これがＧＸに資するのみならず、現下のエネルギー価格高騰にも効果がございます。政府として最優先で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ともすると、ＧＸといいますと、革新的な、将来的な技術開発、あるいは大規模な投資案件、こうしたことに注目が集まりがちですけれども、地道に、中小企業も含めて、また国民の生活の態様も含めて地道に省エネを推進をしていくということが極めて重要でありまして、ここにＧＸの投資も大規模に、大胆に行ってい

○石川博崇君　是非よろしくお願いします。 　もう一つ、やはり我が国が強みを有する技術分野への投資ということが極めて重要だと思っております。特に水素、アンモニア、この普及への期待というものは極めて強いものがありまして、さらに、今後の我が国の産業競争力強化という観点からも、この水素、アンモニアについては重要な分野と考えております。 　そこで、水素、アンモニア、この火力の混焼については、トランジションプロジェクトと言われるわけですけれども、これが主要な支援対象となり得るという理解でいいのか、また、その他我が国の強みのあるインフラ整備、あるいはサプライチェーンの構築、オペレーション、またメンテナンス、産業保安といったその横の分野についても支援対象となるのか、確認をさせていただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　もう一点確認させていただきたいのは、ＧＸ基本方針では、このＧＸ移行債、トランジションボンドとして新たな国際標準に準拠した形で発行する場合には、次の三つの課題があるというふうに指摘されております。一つ目は、市場における一定の流動性の確保、それから二つ目は、発行の前提となる民間も含めたシステム上の対応、そして三つ目は、調達した資金の支出管理等の課題を、支出等が課題であると、この三つの課題をクリアして国際的な認証を得て実施していく必要があるとされておりました。 　これらの課題に対する対応、特に調達した資金の支出管理について政府においてどのような検討がなされるのか、御説明をいただければと思います。

○石川博崇君　この点を指摘させていただきましたのは、特にアジア地域で現実的なトランジションを支援していくためには、我が国の強みを生かし、先ほど申し上げました水素や燃料アンモニアのサプライチェーン構築等で我が国がしっかり貢献していくということが重要だと考えております。 　水素、アンモニアの火力混焼につきましては、火力発電の延命につながるという批判的な御意見もございます。しかし、このトランジションである混焼を経て最終的にＣＯ２を排出しないゼロエミッション火力発電を実現できれば、出力が変動する再生可能エネルギーを補う調整力としてもカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待されております。 　その意味で、国際社会のしっかりと理解と信認を得ていく上で、先ほど御説明いただきました資金の支出管理、しっかり行える体制を整えていくということ、それから国際社会から理解を得られる環境を整備していくこと、

○石川博崇君　少し残していますが、切りがいいのでここで終わらせていただきたいと思います。 　本法案の早期成立、そしてその執行に向けて政府には力強く取り組んでいただきますよう要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　先ほど水岡先生からもございましたが、このＧ７の気候変動・エネルギー・環境大臣会合を終えて、今後、国内での取組の推進、また国際社会を牽引していく決意について大臣に伺います。