公明党

○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。 　次に、温室効果ガスの削減目標について伺います。 　Ｇ７の共同声明では、世界の温室効果ガスの排出量、まさに大臣からありましたとおり、二〇一九年比で二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに六〇％削減、この緊急性が明記されたところであります。ここで、パリ協定の締約国は二〇三五年までの次期削減目標を二〇二五年までに提出することが推奨されています。現行の削減目標の引上げ、そして対策強化求められますが、政府の検討方針を伺います。

○新妻秀規君　現行の取組などの着実な推進とともに、次期削減目標の早期の議論開始をお願いをしたいと思います。 　次に、アジア・ゼロエミッション共同体構想について伺います。 　この温室効果ガス削減の取組は、Ｇ７だけでできるものではなくて、やはり新興国、開発途上国の関与は極めて重要であります。その点、このアジアがどのように脱炭素に貢献していくか、ここで日本が果たす役割は極めて大きいと思います。 　このアジアの脱炭素への移行、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想、この実現が重要だと思いますけれども、今後の取組方針について伺います。あわせて、環境省は、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じてＡＺＥＣに貢献をしていくという決意を表明しておりますけれども、具体的な取組はいかがでしょうか。経産省、環境省に伺います。

○新妻秀規君　極めて重要な取組です。しっかり応援していきたいと思います。 　次に、合成燃料の技術開発について伺います。 　このＧ７のコミュニケでは、バイオ燃料や合成燃料を含む低炭素、カーボンニュートラル燃料などの技術開発を評価するとも明記されました。この合成燃料、低コスト化に向けた技術開発の推進が必要と思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。

○新妻秀規君　技術開発の話なので不確実性は伴うところだと思いますけれども、継続的な支援を是非ともお願いしたいと思います。 　次に、物流部門の排出量の見える化について伺います。 　今回のＧ７の大臣会合では、産業の脱炭素化が打ち出されたところであります。道路部門の一部としても物流分野の脱炭素は極めて重要です。こうしたトラックなどの事業者の削減が推進されるためには、いかに見える化をしていくか、これが課題となります。トラックや物流事業者では、大手のみならず中小をいかに巻き込んでいくのか、また倉庫ではフォークリフト、また冷蔵倉庫からの排出低減、これは極めて重要です。また、運輸事業者に関係するところでは、荷主の荷待ち時間、これをいかに削減していくか、これも重要です。物流分野でのこのＣＯ２排出量の算定方法のガイドライン、これ二〇一六年に最新版出ましたが、これの改訂が待たれるところです。 　国交省、

○新妻秀規君　事業者の声も踏まえた着実な推進をお願いいたします。 　最後に、リターナブル瓶とエコロジーボトルの利用の促進について伺います。 　お手元の資料を御覧ください。 　この資料の下側に、主なリターナブル瓶、返してまた洗ってまた使うというのがリターナブル瓶です。お酒とかビールとか、皆さんなじみのある容器ばかりなのではないかなと思います。では、そのリターナブル瓶、今どのような利用状況かというと、右上を御覧ください。この緑色の柱がリターナブル瓶。一方で、この青がワンウエー瓶なんですけれども、だんだんリターナブル瓶の使用割合が下がってきちゃって、ワンウエー瓶に負けちゃっている。利用の割合は、この折れ線ですけれども、どんどんこの折れ線が右肩下がりになって、今四五％を割ってしまっているという状況です。 　じゃ、このリターナブル瓶、何がいいのかというと、このリユースとリサイクルではリユース

○新妻秀規君　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　早速、日豪並びに日英円滑化協定について質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、午前中の議論とちょっと重複するところもあるかもしれませんが、この安全保障分野における近年の日豪そして日英関係、新聞等でもまさに準同盟関係という表現が非常に多く使われております。公式の言葉ではないということだというふうには承知をしているわけでありますけれども、ただ、ある意味この両国との日本の親密さというか連携の良さというものは当然表されているんだろうと思っております。 　このことがなかなか、今回のこの円滑化協定も、恐らくアメリカというところはとても国民の皆さんの認識も強いわけでありますけれども、その次、オーストラリアなんだと、その次、英国なんだということについては、正直言うとほとんど認識のないやはり方も多いんじゃないかと思っております。 　改めて、こ

○平木大作君　大臣から今御説明いただいたとおり、これまでも、例えば安全保障分野においても様々な協定を時間を掛けて積み重ね、そして共同訓練等によって実態として落とし込んできたということ、御説明をいただきました。 　そして、協力活動、これも、いわゆる共同訓練だけではなくて、特に災害時の様々な支援活動等を相互にやってきた、こういう歴史も積み重ねもあるんだろうというふうに思っております。こういうものを受けて、今回、円滑化協定ができると。 　改めて、もう一問ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、じゃ、この日豪ですね、具体的にまず日豪からなんですけれども、この日豪の円滑化協定が承認された後、日豪間で更なる連携ってどうなっていくのか。 　例えば、これ、当該協定に期待される効果というところでは、よく御説明としては、日豪共同訓練の拡充ということを今も御答弁の中でありました、言われておりますし、昨年

○平木大作君　それでは、少し具体的な各論に入っていきたいと思いますが、まず、本協定の中でも一番の争点となりましたこの裁判権の行使と被疑者、犯罪者の引渡しという点について、基本的な立て付けをまず確認をさせていただきたいと思っております。 　この一方の国の部隊構成員が他方の国を訪問中に罪を犯した場合における刑事裁判権行使の在り方、そして、被疑者、犯罪人の引渡しについてどのような整理がなされたのかということについて、まず外務省から確認をさせていただきたいと思います。

○平木大作君　今、協定の二十一条の四項とそして五項というところを中心に御説明をいただいたわけであります。 　この刑事裁判権の問題ということについては、やはり死刑制度の適用ということが大きな争点になったと。交渉開始から日豪の場合は署名までに七年半掛かっていますけれども、こういった死刑制度回りのところがやはり大分調整に時間が掛かったのかなというふうに思っております。 　そこでお伺いしますが、豪州で既に廃止をされている死刑制度の適用ということなんですけれども、仮に豪州からの訪問部隊構成員が日本国内において重大犯罪で検挙された場合、これ、死刑の適用が結局免除されるわけではない、こういう整理になったのかどうか、この理解でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。