公明党

○平木大作君　ありがとうございます。 　そもそも、この本社機能があるところに何か全部持っていかれるみたいな話ではそもそもないんだろうと思うわけでありますが、こういう形の報道が出てしまうというのもちょっと残念だなと思っております。 　今改めて御答弁いただいたように、この三つの目標、適時適切な能力向上、それから改修の自由度、そして国内生産、技術基盤の確保等、やはりこれ三つ一緒に追うというのはやっぱり大変なのは事実なんだろうと思っていますし、もしかすると、三つ全て一〇〇％、百点というわけにはいかないんだろうと思うわけであります。 　ただ一方で、そもそもこの次期戦闘機ですね、導入の目的、その必要とされる機能が確保されないんであれば何の意味もないわけでありますので、この中でしっかり、このいわゆる優先順位ということを間違えないで、今御答弁いただいたように、この我が国主導の開発をしっかりと成功に導

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、難民認定率と庇護率についてお尋ねいたします。 　四月二十一日に行われた参考人質疑の中で、滝澤三郎参考人から、二〇二二年の難民認定率は三・三％であるものの、同年中に本国事情などによる在留許可が千四百八十一件あり、実質的にはこのほとんどの者が補完的保護対象者となるため、これを入れて計算すると、庇護率は約三〇％となる。また、同年に受け入れられた二千二百三十八人のウクライナ避難民のほとんどや、ミャンマー緊急避難措置による特定活動で在留するミャンマー人の多くは難民認定申請をしていないため、認定率や庇護率の計算に入っていない、これらの人々を計算に入れたとすると、庇護率は五〇％を超す旨述べられていました。 　難民認定率のみで国際比較をした場合には、日本の認定率が極端に低いとされ、私もどうしたものかと考えてまいりま

○日下委員　ありがとうございます。 　また、難民審査参与員を経験してきた安冨参考人からは、一次審の難民不認定に対し不服申立てを行った人のほとんどに難民としての蓋然性が見られなかった旨の御発言がございました。 　二年前、令和三年四月二十一日に行われた参考人質疑の議事録を読み返してみたのですが、特定非営利活動法人難民を助ける会会長で、参与員を十七年間続けてこられた柳瀬房子参考人の発言はより具体的なものでした。 　柳瀬参考人は、十七年の間に担当した案件は二千件以上、対面で話を聞いてこられました。そのときの心情としては、難民の蓋然性のある人を必ず見つけて救いたいという思いで臨まれてきたとのことでした。しかし、難民と認定すべきと判断できたものは六件、その他、人道上の配慮が必要と考え、在留特別許可を出すべきと意見書を出したのは十二件であったと。 　難民若しくは在留特別許可とすべきとした合計は二

○日下委員　ありがとうございます。 　また、柳瀬参考人は、その前段階の一次審査を受け持つ難民調査官について次のように述べられています。 　難民調査官は、申請書について、時間をかけて、しっかりと話を聞き、その膨大な内容を調査し、インタビューをした調書を通訳の方を介して申請人に読み聞かせ、内容に間違いがないかを確認してもらって、サインをもらうという時間と労力をかけた丁寧な審査を行っているという印象を持っていると。一方、不認定とされた方の主張はどうかというと、一次審で言った主張と全く違う主張を繰り返したり、主張が条約上の迫害には当てはまらない借金や敷地争い等々、個人的なトラブルに類する主張が多く見られたと。 　私は、一次審査を行う調査官を始め入管の皆さんの御苦労を思うと、なぜこのようなことが起こるのかと釈然としないものを感じました。また、難民に該当しない多くの人が難民申請を繰り返すことで、

○日下委員　この度の法改正で、難民申請は三回までと制限が付されますので、九割を超える難民蓋然性のないような方の申請は徐々に減少するのではないかと思いますが、ここで大事なことは、先ほどのロヒンギャ難民の方の例もございますので、審査に臨んでは、先入観や予断を排して、これまで以上に丁寧かつ慎重な審査をしていただきたいと心から望みます。 　大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。

○日下委員　これは非常に大切なポイントになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　あと、難民審査を進める上で、その要ともなる難民調査官等のスキルアップについて伺います。 　難民や準難民の方々の認定審査については、出身国情報、歴史であるとか、文化、経済、また治安等の切れ目のない収集や、情報へのアクセス力、さらに、聞き取る力、人権感覚など、様々な能力が必要となります。国際情勢も日々変化しております。 　今回の法改正によって補完的保護が創設され、扱う内容も多岐にわたると思います。難民調査官等の増員や研修の充実が欠かせないと考えますが、法務省の御見解をお伺いします。

○日下委員　ありがとうございます。 　最後に、今後求められるのは、運用の改善と、あと、透明性の向上であるというふうに思います。透明性のある、国内外に開かれた入管庁に向けて、法務大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。

○日下委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、四人の先生方、大変お忙しい中、国会まで足をお運びいただきまして、また、先ほど来は貴重な御意見、また御示唆、御指導をいただきました。本日は、短い時間でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、深山参考人と佐藤参考人、お二人にお伺いをしたいと思っております。 　今回、我が国の防衛生産また技術基盤、国家安全保障戦略にも、防衛力そのものであるということを初めて明言をしました。しっかり示されたわけであります。 　そうした中において、先ほど、緊急治療であるというような御指摘もあったところではありますけれども、まず、今般の防衛力整備計画で必要な財源が示され、そして本法案、今回の基盤強化法、様々な措置、財政措置、また融資の配慮、また国有化。これは法案外ではあり

○河西委員　ありがとうございます。 　今、深山参考人からＯＳＡのお話、国家安保戦略で、非ＯＤＡということで外務省の方から立案をされまして、今、様々な具体的な部分が報道されているところで、私も、非常に大事なんだろうということで、党の会合などでも発言をさせていただいております。 　今まさに、同志国に対する様々な、我が国の安全保障のアセットでありますとか技術、こういったことの提供、移転というお話がありました。 　次に、村山参考人にお伺いをしたいと思います。 　まさに、ここに関連して、防衛装備移転ということで、先ほど来、守る装備は日本にというような言葉がございました。 　今回、御存じのとおり、移転三原則また運用指針、こういった制度、見直しについて検討していく、ここの書きぶりは様々な議論があったというふうに伺っておりますけれども、これは先ほども御発言ありました、いわゆる五類型、救護、輸送、