公明党

○伊藤孝江君　そういう意味では、本当にこれから、表上はこれからというところになるのかと思いますけれども、研修をして、また資料を見て、子供を保護するのかどうかというところを本当に適切に判断ができるのかというところ、大変難しい判断が強いられることもたくさんあると思います。 　明らかに誰が見ても虐待をされていてというとき、また、そうではないとき、本当にこのＳＢＳのように医学的な見地を基に難しい判断を迫られるときも含めて、特にこの難しい判断を迫られるときにどうするのかというところをしっかりと対応できる裁判所であっていただかなければならないと思っています。基本的に、その要件含めていろんな制度をつくっていくときに、まあ多数派というのか、割合を大きく占める、例えば、殴りました、けがをしました、虐待が明らかです、誰がやったかも明らかですみたいな事案だったりを想定しながらつくってしまえば、こういう難しい事

○伊藤孝江君　不適切に、保護をされるべきでないにもかかわらず、保護という名前で拘束されているわけです。親、兄弟とも会えないという状況を強いられている。これは人権侵害ではないんですか。

○委員長（佐々木さやか君）　申合せの時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時八分散会

○大臣政務官（安江伸夫君）　文部科学大臣政務官の安江伸夫です。 　政務官といたしまして、大臣、副大臣とともに教育及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、高橋委員長始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月に、先ほど委員も御指摘のありました一般社団法人日本基金が農福連携に取り組んだ福祉事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、八七・五％の福祉事業者が農福連携の取組によるプラスの効果ありと回答しています。このうち、身体面、健康面への効果としましては、体力が付き長い時間働けるようになったが八〇・五％に上ったほか、精神面、情緒面への効果としては、最も多い、物事に取り組む意欲が高まったが五九・一％、次いで表情が明るくなったの五八・三％と続き、農福連携により心身の健康維持への効果が認められると考えられます。 　さらに、今御指摘がございました障害者の健康維持に資する支援につきましても、農林水産省としましては、障害者の体調管理に必要な空調機能を兼ね備えた生産施設や休憩所等の整備に対して支援を行っているところでございます。 　今後も、

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わった食品の農林規格でございまして、平成三十一年三月に定められたものでございます。 　御指摘のとおり、ノウフクＪＡＳの取得事業者は五十一事業者となっております。また、先ほど申し上げました日本基金が行ったアンケート調査によりますと、ノウフクＪＡＳを知っていると回答したのは、農福連携に取り組む福祉事業所の二一・二％にとどまっております。 　ノウフクＪＡＳの取得を促すためには、農福連携に取り組む事業者がノウフクＪＡＳを取得するメリットを感じていただくことが重要だと考えております。そのためには、農福連携について消費者の認知度を高めて、ノウフクＪＡＳ商品が他の商品と差別化されて選ばれていくような環境をつくっていくことが重要と考えます。 　このため、農林水産省としましては、農福連携に関するフォーラムやマル

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　数年ぶりに農林水産委員会に戻ってまいりました。いろいろ聞きたいことたくさんありますけれども、毎回質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、燃油高騰対策から伺ってまいります。 　農業分野で燃油価格の高騰に伴う電気料金の影響を最も受けるのは、揚水機場、排水機場を持つ土地改良区であります。農業水利施設は、維持管理費に占める電気料金の割合が高く、省エネルギー化を推進していますが間に合わない現状があります。 　令和四年度第二次補正において、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区等に対しては、電気料金高騰分の七割を九月まで補助しました。その後の予備費でこれを十二月まで延長しております。さらに、これからの総合経済対策では、来年四月末までの延長を目指しています。 　しかし、現場では、四月から、四月末までということではなくて、