公明党

○副大臣（秋野公造君）　お答えをします。 　三浦委員御指摘のとおり、有事に備えた安定的な対外経済関係を維持するための外交的取組は重要と私たちも考えておりまして、経済力の強化に加え、三浦委員御指摘になりましたが、国が必要な資金を調達できるための基盤を平時から維持強化していくことも国家安全保障の観点から重要であると考えているところであります。 　この点、これも三浦委員触れてくださいましたが、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところであります。 　このような考え方も踏まえながら、外交分野を含む予算の具体的な在り方につきましては、三浦委員御指摘の経済安全保障を含むその

○三浦信祐君　是非、背景がありますので、きちっと財源を確保していただくということと同時に、それを効果的に執行するということをよく見ていただきたいと思います。また、外交の信頼性がそのまま経済、財政、金融の信認にも直結すると思いますので、是非努力をお願いしたいと思います。 　安全保障環境整備には、海洋状況把握、ＭＤＡの強化が欠かせません。私は、これまで情報収集能力の向上、人材の再配置にも寄与し、能率、効率化が図られる無人航空機の導入に取り組んでまいりました。海上保安庁にシーガーディアンが導入、運用されていることに思いもひとしおであります。 　そこで、海上保安庁と防衛省に伺います。 　シーガーディアンの導入以降の運用状況と今後の利活用について伺いたいと思います。さらに、我が国の警戒監視能力に更なる強靱化を図るためには、防衛省との連携、ひいては、私は防衛省も将来導入すべきだというふうに考えて

○三浦信祐君　是非、警戒監視能力、連携の上で図っていただきたいと思います。 　領海警備には、即応性、強靱性の不断の取組が必要であります。正面装備を強化するだけではなく、活用するための環境の強靱化も欠かすことはできません。全国の主たる海上保安部の巡視船等船舶の係留港の耐震岸壁化について、取組の加速化を図るべきだと考えます。現状と、今後どのように取り組むか、明確な答弁を求めたいと思います。

○三浦信祐君　防衛大臣、防衛大臣としても、是非、海上保安庁だけではなくて、海上自衛隊の岸壁も極めて重要ですので、よくチェックをしていただきたいと思います。 　安保三文書改定の議論において、私は、海上保安庁法第二十五条を変更せず、非軍事的性格、そして警察権限を保持することを守るべきとの覚悟で議論に臨み、変わらないと整理されたと理解しております。安保三文書の改定において、海上自衛隊と海上保安庁との関係性、統制について整理し、言及がなされております。海上保安庁法第二十五条の整理と今後の運用の在り方について、海上保安庁に伺います。

○三浦信祐君　去る三月の十七日、国、沖縄県先島諸島五市町村等が協力をして、有事を想定した国民保護に係る図上演習を実施したと承知しております。演習の結果、避難完了まで六日弱程度を要するなど、課題が多数導出されています。有事に際し自衛隊が前線で対応することを考慮すれば、住民避難に当たっては、民間の輸送力に加え、海上保安庁の輸送力を活用することが重要であると考えます。海上保安庁に対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　外務大臣はこれで質問が終わりですので、これで結構でございます。御配慮願います。

○三浦信祐君　浜田防衛大臣に質問いたします。 　自衛隊は人の組織です。人的基盤の強化、そして自衛隊施設、関連建物の老朽化対策は急いで取り組んでいただきたいと思います。本年度当初予算にも施設整備に関する予算がこれまで以上に計上されており、着実かつ確実な執行が必要です。自衛隊員募集の強靱化と処遇改善について取組の加速が必要であり、特に隊員の宿舎、生活環境の整備をより加速をしていただきたいと思います。 　親御さんが現場を見て、大丈夫だと安心して思っていただけることがとても重要であります。現場の募集担当者、部隊責任者とも苦労が重なっている状況であります。今後、正面装備品と変わらないという思いで隊員の環境改善、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　私が勤めていた防衛大学校でも本部庁舎が変わり講堂が変わって、隊舎が変わると親御さんの反応が変わります。自分の御子息がここで生活するということは、国が大事にしてくれているんだと、だったら頑張れと最後後押しをしてくださいますので、是非そういう整備をしていただきたいと思います。 　海上自衛隊の艦艇希望者が激減しているのも厳しい現状であります。その理由の一つに、出航中に家族や友人と連絡が取れないことが挙げられます。海上自衛隊の隊員さんの船内環境の改善が必要であり、時代に合わせ通信環境整備、特に居住区画での個人端末による通信が可能となるように重ねて求めてまいりました。 　これまで、艦内のＷｉＦｉ通信は食堂及び通信室の周辺だけでの利用可能で範囲が限定をされてきました。しかし、海上自衛隊艦艇のＷｉＦｉの整備予算が計上されております。整備の内容、また現状の取組について伺いたいと思います。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　防衛産業が抱える課題解消について質問いたします。 　防衛産業は防衛力そのものと三文書で定義しました。防衛予算と今国会で審議中の防衛産業抜本的強化策を盛り込んだ関連法案と併せて、実務者レベルまで一連の施策の意義を意識合わせできるようにしていただきたいと思います。 　これまで以上にサイバーセキュリティー強化が必要となっているなど、変化が大きい状況であります。単に予算を積み上げたわけではなく、実効性、即効性と効率性を伴った施策執行に昇華させるべきです。そのために官民の間で多頻度での連携、詳細にわたる意見交換を重ねていただきたいと思います。 　装備庁長官、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　中小の物づくり企業が世代交代の時期にあり、これまで関心や興味がなかった防衛装備品への参画について数多くの相談があります。先般も、物づくり企業が集約している地元神奈川県の綾瀬市の企業の皆様から、我が国の安全保障に自分も関わりたいなどの声をたくさんいただいております。 　これから防衛産業に参画したいとした中小企業をプライム企業とつなぐ取組について、防衛省は是非全力で取りかかっていただきたいと思います。防衛省の役割はとても重要であって、そして責任も重いと思いますが、長官、どう取り組んでいただけますでしょうか。