公明党

○山本博司君　こうした経済対策を実施して地域経済を支えるためにも、公明党といたしましても提案させていただきましたけれども、それぞれの地方公共団体におきましては、地方創生臨時交付金の拡充とともに、円滑に自由度高く地域活性化が実施できるように、今年度の地方交付税の増額、これをすべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。

○山本博司君　是非とも、総務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。 　ここからは、経済対策の中におきまして幾つかの点について確認をしたいと思います。 　まずは、防災・減災、国土強靱化に関する放送への対応に関してでございます。 　災害が発生したとしても放送による信頼できる災害情報が確実に提供できるようにするためには、高速データ通信が可能な光ファイバー網のこの整備、これが欠かせないわけでございます。特に、地域の情報通信基盤でありますケーブルテレビの光化、これが大変重要であると思います。 　先日、ケーブルテレビの団体の方からもお話を伺いましたけれども、現在、光ケーブル化が着実に進められておりますけれども、現状はまだ三割にとどまっているということでございました。今後、４Ｋ、８Ｋなど放送の高度化やネットワークの高速化だけではなく、災害時の対応ということを考えれば、早急な対策が必

○山本博司君　大変これは大事でございますので、地方のそういう活性化という点でも是非推進をお願いしたいと思います。 　次に、デジタルデバイド対策に関して伺いたいと思います。 　社会全体のデジタル化が進められている中におきまして、高齢者、また障害者を始めとした誰もがデジタル機器サービスを活用することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちながらも豊かな人生を享受できる共生社会を実現すること、これはとても大変重要なことでございます。 　この点につきましては、これまでも当委員会で質問をさせていただいたところでございますけれども、総務省では、令和三年度から高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会を推進するデジタル活用支援推進事業、これを開始しておりまして、高齢者などに寄り添って助言や相談を行うことでデジタル活用に関する不安を解消しております。 　更なるこの普及拡大、こ

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、やはり高齢者、障害者を含めてそうした方々が本当にしっかりと推進できるように、このデジタル活用支援推進事業、大変大事でございますので、是非その点を踏まえてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。 　それでは、こうした放送や通信の取組に関しまして、ＮＴＴ法の見直しに関して伺いたいと思います。 　我が国の情報通信産業の国際競争力強化、この観点からＮＴＴ法の在り方について検討を進めていると、こう理解をしている次第でございますけれども、一方で、防衛財源の確保の観点から議論が行われている、こういう報道もある次第でございます。 　そこでまず、この情報通信審議会通信政策特別委員会での検討状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。

○山本博司君　総務大臣から、来年夏をめどに答申を希望しているが、早急に方向性を出るものは速やかに必要な見直しに取り組みたい、こういう発言があったところでございまして、しっかりとした議論が展開されるように期待をしたいと思います。 　そうした中で、国民生活への影響の観点から考えますと、特にユニバーサルサービスの項目について丁寧な議論、これが必要であると考えます。通信の主役は携帯や高速データ通信に移っており、固定電話を対象としてきた提供義務の在り方は国民のニーズや技術革新を踏まえて見直していく必要があるとは思います。しかしながら、ユニバーサルサービスに関する意義が曖昧になり、結果として、料金の高止まりやサービスの停滞、過疎地域など地方におけるサービス維持の懸念が起きるようなことは避けなくてはならないと思います。 　また、ＮＴＴが旧電電公社から全国の設備を引き継いだ経緯を考えますと、公共的な役

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私の方からは、この総合経済対策におけます定額減税及び低所得者支援等につきまして、今の段階でお答えできる範囲でお答えいただきたいというふうに思ってございます。 　今、委員の皆様にもお手元にお配りをさせていただいております、この今年十月二十六日に政府与党政策懇談会で配られました資料、ホームページにも既にアップされております。 　これを見ますと、これまでにはなかった新たな三つの給付措置ということが重点支援地方交付金による対応を中心に検討と、こういうふうになっている、ダイダイ色の減税以外のところでございます。この物価高対策のための重点支援地方交付金、緑色のところは経済対策で措置、補正予算成立後速やかに開始ということでございますけれども、この新たな三つの給付につきましては、その主体は基本的には自治体が担うという理解でよろしいか、内閣官房にお聞きし

○西田実仁君　この緑の部分というのはこれまでも実績がございまして、自治体にとりましては、口座情報もほぼそろっているということから、比較的総体的には円滑に進むんだろうというふうには想定されます。しかし、この三つの新たな給付については全く初めての施策でございまして、十二月までの制度設計を終えて以降、自治体には相当の作業をお願いしなければならないというふうに思います。 　自治体の協力を得る意味からも、住民税減税によって生じる個人住民税の減収額は当然全額国費で補填するということでありますけれども、所得税減収のこの三三・一％は地方交付税の減少要因となります。その額が一兆円ぐらいに上る、迫る規模も想定されまして、当初からこの減収分については、自治体にこれだけの初めてのお願いをする以上、国が補填していくべきではないかというふうに私自身も主張してまいりました。さきの予算委員会におきましても、我が党議員の

○西田実仁君　この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については来年六月からスタートというふうに書いてございますけれども、その前に、できるだけこの新たな三つの給付につきましては、できますれば年度内に給付を始めるべきではないかというふうにも考えます。 　ここで悩ましいのは、その定額減税との接続でございまして、その正確性なのか、正確性を優先するのか、それとも迅速を優先するのかということ、大変悩ましい判断が必要になってくると思いますが、そもそも、物価高から生活を守るという、そういう視点からは、より所得の少ない方々への給付であることを踏まえて、やはりここは迅速性を優先していくべきではないかと考えますけれども、現段階ではどのようなお考えか、内閣官房にお聞きします。

○西田実仁君　より迅速に給付していくためには、公金受取口座の活用が重要ではないかと考えます。既に公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体は七月末で千二百六十自治体に達したとお伺いしました。今回の新たな給付につきましても、全国の自治体において公金受取口座を使用すれば、より迅速な給付も可能になっていくのではないでしょうか。 　口座登録法では、法律であらかじめ決まっていない給付事務でも公金受取口座を使うには特定公的給付として指定、告示する必要があると承知しておりますけれども、これについても容易に指定されるのか、デジタル庁にお聞きをいたします。