公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省所管の平成三十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計につきまして申し上げます。 　収納済歳入額は八千二百十四億六千七百万円余であります。支出済歳出額は六兆六千百四十二億四千万円余であります。 　次に、特別会計につきまして申し上げます。 　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千七百十六億八百万円余であります。支出済歳出額は四千五百九億六千万円余であります。 　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成三十年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。 　引き続き、国土交通

○斉藤（鉄）国務大臣　平成三十年度決算及び令和元年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省の取った措置について御説明申し上げます。 　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。

○斉藤（鉄）国務大臣　道路は、人や地域を相互につなぎ、日常生活や観光などの人の移動と、生活物資や農林水産品、工業製品などの物の輸送を支える重要な機能を有しております。 　自動車交通は、旅客輸送及び貨物輸送の約八割を担っており、道路は、国民生活や経済活動に必要不可欠な社会資本だ、これが基本的認識でございます。 　また、道路は、地域、町の骨格をつくり、環境、景観を形成し、人々が滞在し交流するにぎわいの場や、電気、ガス、水道、光ファイバーなどのライフラインの収容場所として、日々の暮らしや経済活動などを支える空間を創出しております。 　さらに、災害時には、救急救命活動や救援物資の搬送を支えるとともに、避難場所としても機能するなど、国民の命と暮らしを守る生命線としても重要な役割を担っております。 　このように、国民の暮らしや経済を支える根幹的なインフラを所管する大臣として、我が国の更なる発展

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、指宿に行ったときには鹿児島から鉄路で行ったものですから、煙がしゅっと出る、たまて箱号とかというのに乗った覚えがございます。 　道路では走ったことがないんですけれども、確かに、鉄路もまさに山が直接海に落ちているような大変なところで、隣を走っている道路も本当に海岸ぎりぎりに走っている、また車がいっぱいあるというところを見てきたところでございます。そういう意味でも、今の三反園議員のそのお話は非常によく理解をできます。 　喜入防災ですので、防災という観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。 　具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や、住民の生活の利便性の向上に貢献してきたところでございます。 　しかしながら、奄美群島には厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在しております。 　国土交通省としては、奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、引き続き奄美群島振興開発関係予算の確保に努めるとともに、地元の御要望や奄美群島振興開発審議会における議論なども踏まえながら、奄美群島振興開発特別措置法の令和五年度末の期限を見据え、しっかりと検討を進めていきたい、このように思って

○斉藤（鉄）国務大臣　奄美群島における農林水産物等の輸送費につきましては、これまでも、地元の御要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の移出を対象に加えるなど、制度を拡充してまいってきたところでございます。 　農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目等については鹿児島県の事業実施要領において定められているところですが、国土交通省としても、地元からの御要請を踏まえながら、必要な予算の確保などに努めていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島南部を中心に、日常生活においても深いつながりがあります。また、令和三年には、両地域が共に世界自然遺産に登録されたこともございまして、結びつきは一層強まっている、このように認識しております。 　特に、奄美の主要産業である観光については、多くの観光客を呼び込んでいる沖縄と連携した取組が重要であると考えられることから、今年度より、奄美群島振興交付金を活用して、鹿児島、沖縄両県の連携による観光客誘客のためのプロモーションや奄美群島―沖縄間の運賃割引を支援しているところでございます。 　引き続き、地元の御要望を踏まえながら、沖縄との結びつきに着目した支援を実施してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘の田代ダム案につきましては、本年三月に開催された静岡県の専門部会におきまして、ＪＲ東海から、渇水期も含めた十年間のデータに基づき、渇水期においても水を戻すことが可能であるとの説明がなされたと承知しております。 　この田代ダム案につきまして、今月十四日、大井川の利水者や流域市町等から成る大井川利水関係協議会におきまして、一部前提条件を修正した上で、ＪＲ東海が東京電力リニューアブルパワーと具体的な協議を始めることについて了解する、その旨の文書が静岡県から発出されました。 　今後行われるＪＲ東海と東京電力リニューアブルパワーとの間での具体的な協議を通して、委員御指摘の論点も含め、検討がなされるものと承知しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　交通事故の削減は、国、地方自治体、関係機関などが連携して強力に推進すべき課題であると認識しております。 　そのためには、事故が発生した箇所だけでなく、事故が起こりやすい箇所において事前に対策を行うことも重要です。 　こうしたことから、国土交通省では、ＥＴＣ二・〇データを活用し、車両の速度や経路、急減速箇所の情報などから潜在的な危険箇所を抽出し、交通事故対策に取り組んでおります。 　地方自治体においてもより一層のデータの活用ができるよう、国土交通省から、ＥＴＣ二・〇データを用いた分析結果の提供、それから分析結果を活用した対策立案の支援、データの活用方法や活用事例、効果の周知などを行っているところでございます。 　引き続き、データを活用した取組が更に進むよう、地方自治体に必要な支援を実施してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　現在は、先ほど申し上げましたように、ＥＴＣデータによりまして速度超過や急ブレーキ等の危険箇所を分析して、その分析した結果を自治体に提供しております。 　今、井坂委員の御提案は、ＥＴＣ二・〇データそのものを自治体に提供してはどうか、こういう御提案かと思います。ＥＴＣ二・〇データそのものを自治体等に提供するということにつきましては、プライバシー保護の観点から慎重に検討しているところでございます。 　国土交通省としては、交通安全対策を効果的に推進すべく、分析結果の提供を継続するとともに、引き続き自治体ニーズを踏まえつつ、適切な提供方法についてこれからも検討を進めていきたいと思います。