公明党

○竹内真二君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　もう一点ですね、このＮＩＳＡについては、中小企業などでは職場つみたてＮＩＳＡに少額の奨励金というものを支給することでＮＩＳＡの利用者増に効果を上げております。若い世代など、やはり可処分所得が少ない皆さん方への利用に向けてこの奨励金の実施というものも促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　あと、もう一点、ＮＩＳＡについては、事務負担を軽減し、使い勝手の良い、そうした制度への取組として、例えばＮＩＳＡ口座の金融機関変更手続の見直しであるとか、顧客の所在地確認の事務簡素化などを求める声も出ておりますが、この点についても今の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　やっぱり、元々は必要な手続だったとは思うんですけれども、できるだけ、新しいＮＩＳＡになるわけですから、手続面でも変わったと評価されるようにしっかり対応をお願いしたいと思います。 　次に、金融経済教育について質問いたします。 　日本において貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく上で欠かせない課題というのは金融リテラシーの向上であります。金融リテラシーとは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力と説明をされます。お金に関する知識や判断力を身に付けるのが、その意味では金融経済教育となります。 　しかし、金融広報中央委員会の調査では、金融経済教育を受けたと認識している人の割合は約七％にすぎないということになっております。そのことを踏まえて、日本のこの金融経済教育の課題、どのように認識をされているのか、またこれまで政府としてどのように取り組まれて

○竹内真二君　そうすると、このまさに推進機構、これからできていくわけですけれども、顧客から信頼されるアドバイザーの養成、普及や企業の従業員等へのセミナーを積極的に展開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、金融経済教育を行う企業への支援も必要と考えますが、この点についても見解をお願いしたいと思います。

○竹内真二君　あと、金融経済教育を深める上で、動画等の活用も重要だと思います。今、ネット上で視聴などができる金融経済教育に関する動画等のコンテンツというのは、私も見てみるとかなり充実はしております。ただ一方で、そのためにどれを見ればいいのか分からないといった声も出ておりまして、見る人のニーズやレベルに合った形での提供等を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年六月十六日から十八日までの三日間、三重・伊勢志摩でＧ７交通大臣会合、開催させていただきました。歓迎レセプションには山本議員には国会終了後駆け付けていただきまして、盛り上げていただき、本当にありがとうございました。 　今回の会合のテーマは、イノベーションによる誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現というテーマでございました。大臣会合としては初めて、バリアフリー化の推進、地方等での移動手段の確保、交通分野の脱炭素化、いずれも初めてでございまして、えっ、これまで議論していなかったのとこちらがびっくりしたぐらいでございます。これらの政策課題は、Ｇ７各国の交通部門が直面している高齢化の進行や温室効果ガスによる気候変動といった社会的課題に起因しているものであり、Ｇ７各国が認識を共有し、取り組むべき施策の方向性を大臣宣言として取りまとめられたことは非常に大きな成果であっ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、永井委員おっしゃいましたように、今年の六月に決定された骨太におきまして、少子化対策、子供政策の抜本的な強化を図るということで、今回、このこどもまんなかまちづくりという大きな方針が示されました。 　基本的な考え方は、先ほど永井委員おっしゃったように、子供の目線、またお子さんを育てていらっしゃる保護者の皆さんの視点、そして近隣の視点と、そこに立つということが基本的な考え方だろうと思います。 　国土交通省としては、子供や子育て世帯が安心、快適に日常生活を送ることができるよう、子供や子育て世帯の目線や住宅を起点とした近隣地域といった視点に立ったこどもまんなかの生活空間を形成することが重要であると考えております。 　このような考え方によりまして、子育てを、子育てを住まいと周辺環境の観点から支援する、国土交通省としては、この視点から、観点から視点するこどもまんなかま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいと周辺環境の観点から町づくりを応援すると、この基本的な姿勢に基づきまして、例えば、居住地周辺における子ども・子育て支援環境の充実、子供の遊び場確保や親同士、地域住民の交流機会の創出に資する都市公園の整備、通学路等の交通安全対策の推進、子供が安全に自然環境に触れることができる河川空間の整備、子育て環境に優れた公営住宅や子育て世帯に向けた民間の空き家等の活用の推進などの取組を進めていきたいと、このように思っております。 　国土交通省としては、地方公共団体や事業者においてこれらの取組が進められるよう、必要な支援をしっかり行っていきたいと思っておりますし、また、制度の普及啓発、意識の醸成などに取り組んでまいりたいと思っております。