公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　災害時の住民の円滑な避難のためには、住民一人一人がハザードマップに記載された情報を把握し、取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。 　国土交通省では、ハザードマップの作成、周知に加え、その活用を促進するため、住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインの取組を支援するとともに、防災教育や防災訓練などを関係機関と連携して取り組んでおります。 　今後とも、住民がハザードマップを理解し、それを踏まえた適切な避難行動が取れるよう幅広い取組を行い、逃げ遅れによる被害者がゼロになるよう我々も頑張っていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　三点あったかと思いますが、まず第一点目。 　福田委員おっしゃるこの北関東磐越地域、自然、気候、文化、食がそろったすばらしい地域だと思っております。栃木県の日光、尾瀬の国立公園や、世界遺産の日光の社寺を始めとする様々な観光自然、この魅力を生かした観光振興を是非進めていくべきだ。我々も是非一緒になってそれを御支援申し上げたいと思っております。 　そして、二点目の観光人材の育成でございますけれども、トップレベルの経営人材育成を目的とした観光ＭＢＡを京都大学、一橋大学に設けるとともに、地域の観光産業の中核を担う人材育成を目的とした、全国十四大学におけるリカレント講座を展開するなどの取組を行ってきたところでございます。 　また、先月には、持続可能な観光地域づくりを担う観光人材の育成のためのガイドラインを策定いたしまして、観光産業を担う人材に加え、観光地全体の経営を担う人材

○斉藤（鉄）国務大臣　山田委員にお答えさせていただきます。 　まず、第一点目の、行政代執行は慎重であるべきではないかという点でございますけれども、公共事業の実施に当たって、事業者はできる限り地元住民の方々の御理解と御協力を得ながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 　一方、公共事業を円滑に実施していくことも重要です。土地収用法に基づく行政代執行は、収用委員会による明渡し裁決で示された期限までに土地や建物が引き渡されないとき等に都道府県知事が代執行を行うことができるものであると承知しております。 　事業者は一定の要件に該当する場合には行政代執行を請求することができますが、地元住民の方々の御理解と御協力を得られるよう最大限の努力をした上でこういった請求を行うことが重要であると考えております。 　なお、石木ダムにつきましては、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど政府参考人が答弁したとおり、事業主体の長崎県におきまして、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っております。 　国土交通省としては、必要に応じまして事業主体である長崎県等からもヒアリングなどを行いながら、引き続き技術面、財政面から必要な支援をしてまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省に一括計上している離島振興に係る公共事業関係費につきましては、委員御指摘のとおり、平成十五年度は約千三百十億円だったところ、令和五年度は約三百七十七億円となっており、約九百三十三億円の減少となっています。 　その理由としては、全国の公共事業全体が平成二十三年度にかけて大きく落ち込んでいることに加え、特に離島地域において架橋事業や主要道路の改築、重要港湾や漁港等の改修が完了したことなどが考えられます。 　一方、平成二十五年度以降は、離島振興に係る公共事業関係費は当初と補正予算を合わせて約五百億円前後で推移しているほか、非公共事業である離島活性化交付金も創設し、ソフト事業も強化するなど、地方公共団体の御要望も踏まえながら離島振興に必要な予算の確保に、ソフトとハードの両面にわたって確保に努めているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、前段におっしゃいました離島の物価高対策についての調査ということでございますけれども、昨年の改正離島振興法の附帯決議におきまして、先ほどお話がございました離島の物価の傾向を踏まえた調査研究や支援の在り方についての検討を行うとされたことを踏まえまして、国土交通省において今年度に、離島の物価の実態の把握と、実態に基づいた有効な取組について調査を行うことを予定しております。これはきちんとやりたいと思っております。 　その上で、消費税についての御提案がございました。消費税の減免につきましては、総理がこのように答弁されております。消費税は、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、このような消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため減税は考えておりませんということでございま

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、離島住民の足の確保、維持の観点から、事業者、地方自治体、国の協議を踏まえ、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、離島住民に対してのみ運賃の割引の支援を行っているところでございます。 　また、有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域に関しては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、内閣府の交付金の中で、住民向けの航路の運賃についてＪＲ運賃並みへの引下げに対する支援を実施していると承知しております。 　離島地域の活性化のためには、離島への来訪を促す取組を進めていくことが重要であると考えております。そのため、離島活性化交付金等を用いて、観光プロモーションなどの島のＰＲ活動や、離島ならではの特色を生かした自然体験コンテンツの造成といった、交流人口を増やす取組を支援しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続きこうした取組を

○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　今日は、現場からの率直な御意見をそのままいろいろな形で聞かせていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　初めに、運送業の二〇二四年問題への対応につきまして伺います。 　物流は、国民生活や経済活動を支える必要不可欠なインフラでありますが、過酷な労働環境から、トラック運転手の不足が深刻な問題となっております。実際に、トラック運転手の年間労働時間は全産業の平均よりも約二割長い一方、収入は約一割低いと言われております。 　ここで、二〇二四年四月から労働時間等の上限規制が強化をされ、運転手の拘束時間は確実に抑えられることになりますが、雇用主から見れば、同じ人数の運転手では全ての輸送依頼をこなすことができなくなる、また、運転手からは、収入が減少するなど、現場には不

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　そして、最近では、発注した翌日に納品するのが事実上の標準になりつつあります。翌々日の納品となれば、夜間のトラックへの積込み作業は不要となります。また、発送元では発注量が確定してから車両の手配ができるので、実車率あるいは積載率を高めることもできると思います。 　翌日配達、翌日納品が事実上の標準化になりつつある現状を変えることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。是非検討を進めていただければと思います。 　この物流業界なんですけれども、中小事業者が全体の九九％を占めると言われている中で、荷主や大手との交渉でガソリン代や人件費の上昇分を運賃に転嫁するのがなかなか容易ではない、このように伺っております。 　国土交通省では、二〇二〇年に交渉の参考として標準的な運賃を示して価格転嫁を後押ししていますが、その効果についての御認識をお聞かせ願えますでしょうか。