公明党

○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、対面であれ、オンライン服薬指導であれ、医療安全が確保された形で服薬指導を行っていくということが重要だというふうに認識をしております。 　厚労省では、オンライン服薬指導の実施要領というものを作成し、また発出をさせていただきまして、薬剤師がオンライン服薬指導を適切に実施するために必要な事項を示して、そしてそれに基づいて現場で対応していただくということになっております。 　具体的には、対面による服薬指導と同様に、お薬手帳でありますとか、あるいは患者からの聞き取りというものによって、服薬状況や副作用の状況を把握した上で実施するということでありますとか、あるいは、オンライン服薬指導が適さないというふうに薬剤師が判断した場合には、オンライン服薬指導を中止して、そして対面による服薬指導を促すという必要があるという点でありますとか、あるいは、薬局開設者に対し

○副大臣（伊佐進一君）　この先ほど答弁させていただきました実施要領でございますが、ここにおきましては、原則として、まず薬剤師と患者双方が身分確認書類というものなどを用いまして、それぞれが本人であることの確認を行うということにさせていただいております。 　先ほど委員からも言及がありました、ふだんからなじみがある方であればということでありますが、かかりつけ薬剤師・薬局というものの服薬指導であれば、ふだんから関係が築かれているということでございますので、成り済ましの防止にも資すると考えられます。先ほどのこの実施要領においても、オンライン服薬指導の場合について、かかりつけ薬剤師・薬局において行われることが望ましいというふうになっております。 　そしてまた、処方箋につきましては、医療機関からファクス又はメール等で薬局に送付された処方箋情報を基に調剤を行うということも可能としておりますが、ただ、そ

○副大臣（伊佐進一君）　大手薬局だから不適切というわけではありません。オンラインか対面かにかかわらず、また大手であれ小規模であれ、大事なことは、その服薬情報を一元的、継続的に把握するかかりつけ薬剤師・薬局という役割が非常に重要だと、ここが適切な、適正な薬物管理を進める観点から重要だというふうに考えております。先ほど御紹介させていただいた実施要領におきましても、個々のかかりつけ薬剤師また薬局によって行われることが望ましいというふうにさせていただいておるところでございます。 　厚労省としましては、この配送料の有無だけで薬局が選択されるということではなくて、適切な薬物療法の観点から、患者から患者の生活を支えるかかりつけ薬剤師・薬局が選択されることが重要でありまして、その意義、また役割について周知を行ってまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、推進をしていくということが重要だというふうに考えております。 　御指摘していただいたとおり、昨年の一月からこのオンライン診療の指針を改訂をいたしまして、初診からオンライン診療を可能とさせていただきました。その際には、令和四年度の診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、また各種点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充、また算定要件の緩和と。現在、令和五年一月一日時点におきましては、約六千九百医療機関がこの算定のための施設基準を届け出ているという状況でございます。 　今後、様々な活用状況、また運用上の課題もあろうかというふうに認識をしておりますので、ここをしっかりと把握をさせていただいて、いろんな御意見をいただきながら幅広く適切な医療が提供されるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりま

○杉久武君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、仲裁法の一部を改正する法律案は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢の変化に鑑み、仲裁廷が命じる暫定保全措置に基づく強制執行等の手続等を定める等の措置を講じようとするものであります。 　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、和解の仲介を行う手続において成立した国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度を創設しようとするものであります。 　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、林外務大臣にお聞きします。 　長野県軽井沢町で十八日までの三日間の日程で先進七か国外相会合が開催をされました。林外務大臣が議長を務められた今回の外相会合では、ウクライナや中国はもちろんですけれども、北朝鮮情勢などに関して外相間の率直な意見交換がなされ、そして共同声明という成果の形でまとまったと、このように承知をしております。 　そこで、改めまして、この拉致問題に関してはどのような議論が行われ、どのような成果があったのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　既にもう質問は出ておりますけど、私の方からも、この拉致問題の解決のためには、我が国の主体的な取組はもちろんでありますけれども、国際社会との緊密な連携、とりわけＧ７に加えてアジアではやはり韓国と中国との連携が私は必要になってくると思います。 　このうち韓国に関しては、昨年十一月の日韓首脳会談に続く形で、両国の関係発展に向けた環境整備を更に進めるために、今度は昨年末に我が党の山口代表が訪韓をいたしました。尹錫悦大統領を始め韓国政府の要人らと会談をいたしました。尹大統領との会談では、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取組についても意見交換を行い、山口代表から、尹大統領がこれまで力強い支持を表明してきたことに対して謝意を述べたのに対して、尹大統領も改めて支持をする考えを表明をされました。 　このように、拉致問題の解決には同じく拉致被害者のいる韓国との連携が非常に重要だと考え

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今答弁にもありましたように、三月に来日された権寧世韓国統一部長官との間では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応について緊密に連携していくことが確認をされ、拉致問題に関しては、林外務大臣の方から即時解決に向けた理解と協力を求め、これについても緊密な連携を確認されたと、このように承知をしております。加えて、権長官から日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、引き続き緊密に意思疎通をしていくことで一致をされたということでありますけれども、今後事務レベルでの協議を目指していくという方針なのかどうか、この点について改めて林外務大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございます。是非とも、韓国との間でこの拉致問題についても連携をして、歩調を合わせて前進させていただきたいと思います。 　それから、もうこれも既に出ておりますけれども、私からも広島サミットについて触れさせていただきます。 　五月の十九日からのＧ７広島サミットは、外相会合に続いて、やはり各国の首脳に拉致問題解決の必要性を訴える場としては極めて重要になると思います。韓国を始め八か国の首脳も招待され、サミットの拡大会合、アウトリーチに出席するとも伺っております。参加各国に対して、拉致問題は人権問題であり、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処というのは国際社会を挙げて取り組むべき課題であることを訴える、そのようにしてＧ７広島サミットの場を最大限に活用をして、拉致問題の早期解決へ理解と協力を求めていくべきではないかと考えますが、この点についてよろしくお願いします。

○竹内真二君　ありがとうございます。大臣から力強い決意を伺いましたので、よろしくお願い申し上げます。 　そしてもう一つ、中国なんですけれども、この連携も私は重要だと思います。 　林外務大臣は、今月二日に三年三か月ぶりに北京で秦剛外相と会談をして、拉致問題、核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応等の地域情勢についても意見交換をしたと伺っております。 　そこで、拉致問題に関する中国との連携については今どのようにお考えになっているのか、外務大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。