公明党

○若松謙維君　それでは、この出産に対する保険給付に関しまして、諸外国の制度がどうなっているのか。例えば、日本のように一時金で支給しているのか、あるいは現物給付となっているのか。 　ちなみに、私事でありますが、実は長男がシアトルで生まれまして、これは私的保険、個人保険ですから、三日入院と、あと子供がジョーンディス、黄疸ですか、で二百万掛かりました。おかげさまで、アメリカと日本の保険で何とかカバーできたと。イギリス、実は長女が生まれまして、これ全くフリー、ミルク手当も出るんですね。 　それぞれ国で違ったと思うんですけども、是非、どういうふうになっているのか、概要お願いいたします。

○若松謙維君　そうすると、何か日本はやっぱりドイツに近いという感じですね。 　そうすると、次、資料四なんですけれども、ちょっとこれからなかなか複雑になってきますので、今日はいっぱい資料を使いながら質問を進めていきたいと思います。 　この資料四でありますけど、いわゆる今回の見直しの一つのテーマであります出産育児一時金の増額に併せた、と同時に、この出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入ということで、ちょうど八万引き上げて五十万円になるわけでありまして、そのうちの、ちょうどこの五十万のところを見ていただきますと、後期高齢者、百三十億増ということで、ここに対して様々な議論があるわけであります。そして、それは六百三十億円増という増額の一部を後期高齢者に負担していただくということで、批判、また懸念もあるわけであります。 　これを、大体、対象者が後期高齢者、百三十億の対象者二千万人おりますの

○若松謙維君　この何で百三十億かということでありますけど、私が説明しちゃいますけど、結局、令和六年度ですか、の保険料で全体が二十四・四兆円に見積もられるのに対して、後期高齢者の負担額が一・七兆円、ということは七％と。ですから、全体の七％掛けて、あっ、四千億ですね、増えますと全部で四千億必要になりますので、その七％掛けると二百八十億、しかし、それではなくて、二分の一に抑えていただいて百三十億にしたと。そういう理解でいいですね。 　それでは、当然、今また世の中で議論になっているのがいわゆる便乗値上げという話であります。 　ちょうど資料五を見ていただきますと、これは、厚生労働省の保険局保険課長から公益社団法人日本産婦人科医会会長殿ということで、出産費用等の分かりやすい公表についてといういわゆる通達であります。 　ここで見ていただきますと、とにかく各産婦人科医療機関におきまして分娩料金の改定

○若松謙維君　そういうことで、本人負担は、本人の支払はなくても大丈夫だということですね。はい、確認できました。 　それでは、次の資料六を見ていただきたいんです。これ、ちょっと数字がいっぱい並んで、ちょっと説明させていただきますと、まず、結局、今、日本の保険制度、いわゆる健康保険、さらに共済組合等、健康保険にも協会けんぽと組合健保とあって、それにさらに国保、そして後期高齢者医療制度と、これは大変、先ほどのほかの委員の方も取り上げられましたが。 　まず、経常支出の後期高齢者支援金を見ていただくと、合計が六・五兆円、これが上の経常収入の後期高齢者交付金ということで財源となって六・三兆円となります。さらに、次の、後ほどの質問に関わってきますので説明させていただきますと、この経常支出の前期高齢者納付金ですか、合計三・六兆円、これは、経常収入の、下から三番目ですけど、前期高齢者交付金ということで三

○若松謙維君　今の局長の説明をちょっと資料八でもう一度おさらいをいたしますと、結局、後期高齢者の約六割の、ここで六一％の方でありますが、ここは負担増が生じないと。あわせて、令和六年、本当は別の資料をお配りすればよかったんですけど、令和六年から、収入四百万ですね、報酬四百万以上の方は月額増加が千百七十円、そして令和七年度から収入二百万以上の方が月三百三十円上がると、こういう激変緩和ということですね。 　これに対してどう考えるかなんですけど、やはりこの全体の制度改革は私どもはやっぱり必要ではないかと思っておりまして、今丁寧に説明をしていただいた次第でございます。 　そして、この資料九なんですけど、今回の高齢者負担率の見直しということで、先ほど局長もお話ししました、いわゆる介護保険制度を活用して現役世代と高齢者世代の伸び率を一緒にすると、こういう改正だと思うんですけど、じゃ、結局、今回の制度

○若松謙維君　この後期高齢者に実は関わる話でありますけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が今進んでおります。そして、高齢者、そのために当然高齢者への配慮が必要と、こういうことですけれども、この健康保険証の廃止、これが法案あるわけでありますけど、当然、保険料を滞納されている方に対して一旦窓口で自己負担をお願いする資格証明書、この仕組みを償還払いにする旨の通知に置き換えることが定められております。 　この資格証明書でありますが、現在、後期高齢者医療では原則として発行しない運用方針、いわゆる現在ゼロですね、ということになっておりますが、高齢者は医療の必要性が大変高いということに鑑みますれば、健康保険証や資格証明書の廃止後もこの方針を維持すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　実際、前期高齢者より若い方々というんですか、その方々のいわゆる資格証明書が発行されている数、いわゆる未納者ですね、が九万九千人ということで、実は、そのお一人でしょうか、私のところにも大変取立てが厳しいと、そういう話がありまして、先ほど特段の事情ということなんで、そこは現場の配慮分かります、それはまた違う機会に議論したいと思いますけど。いずれにしても、当然財源確保のためにはしっかり徴収する、しかし特段の配慮も必要ということは、そこは是非、人道的な立場を重視しながら、資格証明発行者の方に対する配慮もお願いしたいと思います。 　それでは、医療保険制度の基盤強化についてお尋ねをいたします。 　この本法案におきましては、都道府県ごとに保険者協議会を必置するとして、いわゆる都道府県医療費適正化計画の策定、評価に関する仕組みを導入するという制度になっておりますが、この趣旨ですか、背景、

○副大臣（伊佐進一君）　今後、高齢化が更に進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくというために医療費の適正化は重要な課題だというふうに認識をしておりまして、地域の実情に応じて、実効的な取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　令和六年度、二〇二四年度から第四期医療費適正化計画が始まりますが、この計画の実効性を確保するという観点から、この法案においては、都道府県ごとに保険者協議会を必置といたしまして、この都道府県の医療費適正化計画の策定のみならず、計画終了時の実績評価にも関与するという仕組みを導入させていただいて、ＰＤＣＡサイクルを回していくという点、そしてまた、この保険者協議会に医療関係者が参画するということも引き続き促進をいたしまして、都道府県が医療保険者、また医療関係者と連携をして、地域のそれぞれの実情を踏まえまして、実効的な取組を推進する体制を構築し

○若松謙維君　このいわゆる策定、評価、評価ですよね、非常に重要なんですけど、以前ですと、例えば介護保険の監査ですか、各県によってかなりばらつきがあると、個人の個性が出て、ちょっと勘違いしていて、ちょっと監査が厳し過ぎるという、ひどいというんですかね、そういうのは聞きました。最近聞かないんで、改善していると思います。 　是非、この制度もそういうふうにばらつきがないように、ちゃんとこの評価する人たちのやっぱり教育というんですか、そこもしっかり担保していただきたいと思います。 　それでは、資料の十ですか、に触れたいと思いますけど、まず、なぜ、そのいわゆる前期財政調整制度ですか、ということで、こういうときしか聞かない言葉だと思うんですけれども、なぜ保険間で調整が必要なのかということで、さっき資料六でも皆さんに説明させていただきましたが、ある意味で、財源があっち行ったりこっち行ったりしているとい

○若松謙維君　じゃ、局長、もし、分かると思うんですけど、何で三分の一だったんでしたっけ。