公明党

○平木大作君　これ、イギリスも、いわゆる上限の数を引き上げるということでありますから、純粋に実はそのまま増やしたということではないということも私も理解をしております。 　その中で、やはりこれは、今の国際賢人会議の前の賢人会議ですね、あそこでもやはりありましたけれども、核抑止は危険な基盤だということを、まさにある意味危機が高まっている中で、結局その抑止をし合うために増やさなければいけないという逆の方向に今働きつつあるということだと思っています。これを、やはりしっかりと国際社会にも理解を得られるような形で議論、日本がリードしていただきたいというふうに思っております。 　もうちょっと質問用意しておりましたが、時間になりましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　参考人の先生の皆様から貴重なお話をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まさに、長島先生からは医療ＤＸの必要性ということでお話をいただき、また、冨田先生からも、マイナンバーの活用による、医療を始め様々な国民の利便性の向上、そして、森信先生からはデジタルセーフティーネット、そういう言葉でいろいろ説明をいただきました。また、太田先生からは、デジタル化における行政の効率化やその改善と同時に、プライバシーの保護だとかセキュリティーの大切さということでお話をいただきました。 　まさに、マイナンバーの利用範囲を拡大したり、マイナンバーカードの機能を更に高めていくということによっていろいろな形での可能性が見えてくる中で、やはり、キーワードとして、そこまでいったら先ほどのデータ連携も進むし、いろいろな情報の機能も深まってくるとしたら、どこまでプ

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　まさに、まずそういった信頼がなければなかなか物事がうまく進まないことと同時に、プッシュ型と広く言ってしまうと見えないんですけれども、具体的な、ピンポイントで、このデータ、どんなデータをどんなことに、どういうふうに使うのかということをよく整理をしながら、丁寧に進めていくことがまた必要なのかなというふうには理解をさせていただきました。 　そんな中で、太田参考人と冨田参考人にちょっと聞かせていただければと思うんですけれども、まさに、どんな情報を何に使っているかという、見える化ということが非常に大事になってくることと、そのことを自動的に処理して初めて行政の効率化というのが進む中で、最近ちょっとチャットＧＰＴとかが話題になっているんですけれども、ＡＩの活用とか、そこにどういう形で、安全に安定して、そういったものを活用しながら信頼性をかち取って、かつ効

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに情報の信頼性とか、あとは、どんなアルゴリズムでどういったことがなされるのかということを慎重に確認をしながら、適切な、そういったサービスが今後どのように進められるかについては慎重に議論をしていくことなんだろう、そのように思います。ありがとうございます。 　そこで、最後に太田参考人に聞かせていただきます。 　これからの社会のデジタル化、そして、より便利で、またいろいろな形の情報を利活用する社会において、スマホというのが結構大事な、そのうち誰もが持って、その中の情報から取り出されたり、そこに情報が入ったりという部分が非常に重要になってくると思うんですけれども、今後の社会におけるスマホの役割とか価値とか、一方で、スマホというふうに概念があるんですけれども、スマホもいろいろなアプリでいろいろな形でカスタマイズできる。やはり、利用者の方に応じた、

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　ＤＱにつきましてもしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。 　今日は、貴重なお話、ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。 　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建替えや用途変更等を促進すると

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小熊慎司議員にお答えいたします。 　まず、住宅政策の方向性や空き家の抑制目標についてお尋ねがありました。 　今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築などが必要です。 　このため、耐震性などが不十分な住宅の建て替えや改修、既存住宅ではニーズに応えられない場合の新築を進め、流通の活性化を図るとともに、今ある土地を生かす観点から、空き家や除却後の跡地の活用を進める必要があると考えます。 　また、その他空き家の抑制目標については、その全部ではありませんが、特に早急に対処すべき管理不全空き家等の除却等の目標を、従来より更に踏み込んで、ＫＰＩとしてお示ししたところでございます。 　次に、緊急代執行の判断基準及び自治体への支援についてお尋ねがありました。 　緊急代執行を行う際の要件については、命令等の事前

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　赤木正幸議員にお答えいたします。 　まず、地域空間管理法制についてお尋ねがありました。 　人口減少時代においては、空き家や所有者不明土地が増加し、建物や土地を放置する所有者の増加も見込まれます。このため、これらが周囲に悪影響を与えることのないよう、適切な管理や活用を促進していくことが急務であると認識しています。 　こうした課題を踏まえ、昨年の所有者不明土地法の改正に続き、今般、本法案において、空き家の利活用の拡大や管理の確保のために必要となる措置を講ずることとしています。 　次に、代執行を規定した空き家法への評価と本法案への反映についてお尋ねがありました。 　平成二十七年の空き家法施行以来、特定空き家に対する行政代執行は百四十件、所有者が不明の際に行う略式代執行は三百四十二件と、市町村における代執行の取組は着実に進んでいるものと評価しています。 　しか

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今日は、私も、憲法と安全保障との関係について意見を述べます。 　平和安全法制は、二〇一五年五月に法案が国会に提出され、同年九月に成立し、翌二〇一六年三月に施行されました。 　平和安全法制には安全保障に関わる様々な関連の法整備が含まれていますが、その肝となるのが、憲法九条の下で許容される自衛の措置の限界を明確化したことです。いわゆる武力の行使の新三要件です。その基本的な考え方は、法案提出の前年である二〇一四年七月一日の閣議決定で示されています。私は、この七月一日閣議決定に至るまでの自公の与党協議、さらには、これに基づく関連法案の策定、法案成立に至るまで、与党の実務者として関わりました。 　憲法九条の下で許容される自衛の措置について、これまでの政府見解の根幹、基本的な論理は何か、改めて確認したいと思います。 　それは、内閣法制局が、一九七二年、昭

○國重委員　公明党の國重徹です。 　昨年の常会以降、憲法審査会は、ほぼ毎週開催し、議論を重ねております。両筆頭始め、幹事会メンバーの御努力に敬意を表します。 　その上で、一委員として私が今日申し上げたいことの骨子は、この審査会をより充実したものにするために、一定程度の計画を委員各位があらかじめ共有することが大切ではないかということであります。 　この間の議論を振り返ってみますと、昨年の常会では、まず、憲法五十六条一項の「出席」の概念に関する議論を行った上で、衆議院議長に対し意見の大勢について報告を行いました。この報告は、全会派一致の意見ではありませんでしたけれども、憲法審査会における議論の一つの成果だと思います。とりわけ、テーマを決めて集中討議、参考人質疑、総括討議と計画的に議論したプロセスが、審査会における議論の充実という観点から大いに意義のあるものだったと考えております。 　そ