公明党

○下野六太君　ありがとうございます。 　是非、しっかりとした支援を引き続きよろしくお願いします。 　紋別の漁協の皆様からいろいろな要望等も、新たな情報等も伺っておりますので、そのことについてちょっと触れたいと思います。 　一時保管をするということで今も話がありましたけれども、この一時保管のため、在庫となる冷蔵施設が満杯になってくるのではないだろうかという懸念が現場にあるということで、しかし、今、道南の地域では、イカ、サンマが不漁のために冷蔵施設の空きが多いということを伺ってきました。そういったところの冷蔵施設が空いているのではないだろうかというふうに伺ってきまして、そこに、しかし、運ぶ際の運賃、輸送費の補助がどうなっているだろうかということを、心配の声が上がっております。 　いろいろな冷蔵施設をこれから活用していく時期が来るかと思いますけれども、この輸送費においてはどのようになって

○下野六太君　ありがとうございます。 　もう輸送費もしっかり見るということは安心につながるかと思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　四年物のホタテをフルに水揚げをしたいという気持ちを持っておられます、漁業者はですね。今回の問題で水揚げ高が少し抑制をしているということでありますけれども、そのために賃金が低くなってしまうという懸念、例年どおりの水揚げをしたいけれども、安心できないため、抑制をしている事業者に安心をして操業してほしいと考えております。この点についてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。 　続けて、また、今回の中国の対応につきまして、アメリカでもヨーロッパでも同様にホタテの買い控えが起こっているという情報が出ております。価格下落を予想して買い控えが起こっているというような話を聞いております。 　今回の「水産業を守る」政策パッケージをできるだけ速やかに

○下野六太君　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　これより経済産業委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 　経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について調査を進めます。 　本日は、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君及び全国漁業協同組合連合会代表理事会長坂本雅信君に御出席をいただくことになっております。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○竹内委員長　次に、武部新君。

○竹内委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　東京電力福島第一原発から処理水の海洋放出が始まって約二週間経過をいたしました。この間、モニタリングをやっていただいておりますが、いわゆる放出を停止する判断基準となる七百ベクレルをはるかに下回っているという数値、公表になっているとおりでありますし、ＩＡＥＡも、この放出については、国際安全基準に合致した、そして人や環境に与える影響は無視して構わない程度だということも公表しているわけでありまして、現時点では科学的に見ても安全性が保持されているというふうに評価ができるというふうに理解をしております。 　ただし、今後三十年にわたって、長期間にわたる事業でありますので、管理、監視、これを怠らずに、そして緊張感を持ってこのことに当たっていかなければいけないということだというふうに思って

○庄子委員　ありがとうございます。 　今は放出直後ですから、非常に皆さん注目もしているし緊張感もあろうかと思いますが、これが五年、十年、十五年とたったときに、今と同じような緊張感を持ってこの事業に取り組んでいけるかどうか、ここをしっかり政府としてもグリップをしていただきたいというふうに思っております。 　そうした科学的根拠に基づく安全性が証明されている中で、一方、中国では、そうした根拠に基づかない、自らの正当性のみを主張するということが行われています。 　中国向けに、昨年一年間で、水産物の輸出については約八百三十六億円、香港が四百九十八億円でございますので、水産物の輸出全体に占める割合が三五％にも達しているわけでありますから、影響が大きく出てくるのは当然かというふうに思っております。 　そこで、政府としては、先ほどもございましたけれども、ＷＴＯに反論文書、これを提出しております。あ

○庄子委員　喫緊でやらなければいけない課題、中長期的にやらなければならない取組の課題、ここを少し整理をしたいと思いますが、まず、一番現場の生産者あるいは加工業者の皆様がおっしゃっているのは、金融支援、ここを急いでほしいということでございました。 　政府が示した政策パッケージでは、無担保、無保証の資金繰り支援を行うというふうにされておりますけれども、先般、私の地元宮城県の石巻で、若手の漁業者、水産加工業の皆様と懇談をしてまいりましたが、いわゆる三陸沿岸の地域は、十二年前の東日本大震災で甚大な被害を受け、大きな損失を被りました。その後も度々自然災害に見舞われております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で借入れが増加をしている、保証の枠もいっぱいになっている現状だということでございました。 　水産業は、元々体力が余りない中小零細、個人事業主が多いわけでございまして、近年の主要魚種

○庄子委員　債務超過に陥っているような小さな水産加工屋さんもたくさんありますから、是非、今の御答弁をしっかり実行していただきたいというふうに思います。 　次に、東京電力における風評被害等への損害賠償については、今御指摘をしてまいりました国の資金繰り支援以上に迅速さが求められていると思います。 　まず伺いますが、漁業協同組合との協議をいつまでに終えていつから賠償に応じる考えか、また、損害額の算定方法として、基準年、基準売上高をどう設定するかが極めて今後重要になってまいります。 　基準年は、処理水の放出前年若しくは放出前の複数年平均、これを採用するというふうにされておりますけれども、水産業だけではなくて、農業あるいは観光関連産業も、長引く新型コロナの感染拡大によりまして需要減そして人手不足による受注控えなど、近年なかなか売上げが立ちにくいという環境にあったわけでございまして、そうした影響