公明党

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　現在、会計検査院の事務総局は定員が千二百五十一人、そして、この検査実施機関である事務総局は官房と五つの局という組織体制になっておりますが、先ほど来ございましたように、感染症や自然災害などへの緊急の対策など、当初から想定していないような、そういった案件も増えている中で、業務を適切に行うための組織や定員の在り方について、ＩＣＴ、情報通信技術や、ＡＩ、人工知能の活用の考え方も含めて、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　それでは、最後の質問とさせていただきますが、中長期的な展望に立った研究開発関連事業の検査におきまして、成果以外にどのような点を考慮しようと考えているのか。また、ＧＸ関連の事業におきましては、例えば太陽光発電の導入の成果だけではなく、その持続可能性など、こういった視点も必要なのかなというふうに考えますが、このような課題につきましての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　原田参考人におかれましては、事務総局での経験を存分に生かされることを期待し、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表し、岸田総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　岸田政権が発足して二年がたちました。この間、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギーや食料を含めた経済安全保障問題など、我が国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。 　緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢については、政府は関係国と連携しつつ、事態の拡散を防ぎ、収束に向けて尽力するとともに、邦人保護や人道支援に全力で取り組む必要があります。 　一方、国内においても、人口減少や少子高齢化、激甚化する自然災害など、我が国の持続性を揺るがす危機に直面しています。 　特に、今日の急激な物価高に応ずる対策は待ったなしです。今こそ物価高から国民生活を守るとともに、持続的な賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員し、危機を克服しなければなりません。そのためにも、政府

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、観光の活性化についてお尋ねがありました。 　直近の訪日外国人旅行者数や日本人延べ宿泊者数がコロナ前の水準におおむね回復するなど、足下の観光需要は確実に回復しています。 　一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆるオーバーツーリズムの懸念等が生じていると認識しております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、宿泊施設における省力化に資する設備投資支援や外国人材の採用活動支援など、総合的な人手不足対策を実施しております。 　また、ＤＸ化による生産性向上や省エネ化への支援、さらには関係省庁との連携による金融支援などにより宿泊産業を支えてまいります。 　さらに、岸田総理の御指示の下、関係省庁とも連携して、先日、十月十八日取りまと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　牧野たかお議員から、無電柱化の推進についてお尋ねがありました。 　無電柱化は、防災、安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策です。 　一方で、コスト等に課題があることから、国土交通省では、限られた予算の中でより効率的に無電柱化を進めるため、管路の直接埋設、電線が入ったパイプを直接道路の下の土に埋めるというものですが、このような手法の普及や埋設する深さの基準の見直しなど、様々な対策を講じているところです。 　御指摘の地上配線、その管路を直接地上に固定しておくという方法ですが、現在、実用化に向け、安全性の確保等の観点から検証が進められているところであり、引き続き、このような新たな手法も取り入れながら、無電柱化の推進にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。 　私は、公明党を代表いたしまして、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　岸田内閣が誕生して二年がたちました。この間、直面する諸課題に果敢に挑戦をし、政策を着実に進めてきました。中でも、国民の協力により、苦しいコロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつあります。 　一方で、食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安圧力も重なる中、特に家計に重い負担感を与え、中小企業では、原材料などのコスト上昇により、価格転嫁や賃上げに頭を悩ませているのが実情であります。また、人への投資、経済社会のデジタル化やグリーン化、防災・減災対策の充実なども待ったなしです。 　他方、国際環境は、北朝鮮の繰り返される弾道ミサイルの発射、終わりの見えないロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢の激化などで不透明感を増しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　これまで、年々深刻化する自然災害等に対し、五か年加速化対策を踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきました。例えば、御指摘のあった大和川では、河道掘削などの治水対策を進めることにより、令和五年六月の台風等による出水において、おおむね同様の雨量であった平成二十九年の出水時と比較して、浸水戸数を約八割減少させることができました。 　また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについては、被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに応えるべく、現在、平成二十年の創設当時の約六倍となる約一万六千二百名に増強しております。あわせて、迅速な災害対応を行うため、三次元計測が可能なドローンを活用した被災状況調査など、ＩＣＴ技術の活用を積極的に進めており、引き続き、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体

○委員長（竹内真二君）　一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をいただきました竹内真二でございます。 　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、委員各位の皆様の御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕