公明党

○金城委員　我々もしっかり頑張って、平和構築のために取り組んでまいりたいと思います。 　質問は変わるんですけれども、時間がないんですが……

○金城委員　ですね。何かの機会で、また先生にはお伺いしたいと思います。 　様々御質問に答えていただきまして、どうもありがとうございました。終わります。

○稲津委員　公明党の稲津でございます。 　今日は、両参考人には、大変お忙しい中こうして足を運んでいただき、また貴重な意見陳述、そして先ほど来からの大変御丁寧な答弁をいただきまして、本当に感謝に堪えない次第でございまして、心から厚くお礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　ちょっと私の個人的なお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私の両親は、旧南樺太、サハリン出身の引揚者です。父親は、ネベリスク、旧本斗町、これは分かりやすく言うと日本海側の方の港町なんですけれども、ここの生まれ育ちでして、そして、旧制中学を出るときに、少年志願兵、特攻隊ですね、これに手を挙げて出兵します。幸いなことに、訓練期間中に終戦を迎えまして、本土で終戦を迎えたものですから、実際の戦争に巻き込まれることはありませんでした。不幸だったのは母親の方でございまして、ユジノサハリンスクで旧制女学校を

○稲津委員　ありがとうございました。 　何年か前に、ロシアの連邦院の議長のマトビエンコさんに御招待いただいて、山口公明党代表と一緒にモスクワとサンクトペテルブルクを訪問しました。そのときに、大変ありがたいことに、ゴルバチョフ元大統領とも、少し時間をいただいて、お食事しながらいろいろな意見交換をしたときに、やはり日本の北方領土問題の中でゴルバチョフさんが果たしてきた役割も非常に大きかったんだなということを感じて。 　やはり、とにかく、政治がある以上は、例えば政治形態が違った国だとしても、そこで一縷の光を求めながら政治家同士がしっかり丁寧に議論していく、こういうことが、今まさにこういう時代だからこそやらなきゃいけないことなんだなと思っていまして、是非また様々な御教示、御指導をいただければなと思っています。ありがとうございました。 　松本理事長にお聞きをしたいと思っております。 　私も委

○稲津委員　ありがとうございました。 　やはり、政府、我々も、理事長の思いに立って、墓参の早期再開に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いをさせていただきたいと思います。 　時間も参りましたので、最後にもう一つ、また理事長にお聞きしたいと思うんです。 　元島民の皆様が大変高齢になってきて、返還運動の主軸が二世、三世に移ってきているということ。これは、そういう中で、二世、三世、そして四世ということになってくる。ここでやはり後継者の育成というのが非常に大事なことだと思うんですね。理事長として、そうしたことにどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。

○稲津委員　終わります。ありがとうございました。

○新妻秀規君　まず、子育て支援について伺います。 　子育てにはお金が掛かる、だからもう一人子供を持つのを諦める、また持つこと自体を諦める、こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。 　この制度は、公明地方議員の推進で、千葉県の市川市、また新潟県の三条市で、今から五十五年前、昭和四十三年、一九六八年四月に実現したのを皮切りに全国の自治体に取組が拡大。そして、国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。だんだんと中身が充実して今に至っております。 　ここで、児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。また、ほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で児童手当の支給が終わります。さらに、子供が大きくなるほど経済的負担感が増えていきます。

○新妻秀規君　一日も早い制度の開始を強く求めておきたいと思います。 　次に、出産・子育て応援交付金について伺います。 　昨年度から、妊娠届時、出産届時に合わせて十万円分がもらえる出産・子育て応援交付金が始まり、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援事業が実施されております。我が党より、妊娠、出産時から二歳児の期間についての支援が手薄だからこの穴を埋めるべき、このように提案して実現した制度と捉えております。 　ここで、現状では、この制度は予算での措置となっており、安定したものではありません。少子化対策の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの三年間のうちに状況を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　その早期にというのが極めて重要でございまして、やはりこの法制化のためには準備も必要だと思いますけれども、一日も早く実現していただけますよう検討を急いでいただきたい、このように求めておきます。 　次に、子供医療費について伺います。 　住んでいる市区町村によって、子供医療費がいつまでただなのかがばらばら。小学校卒業までなのか、中学校までなのか、高校までなのか。公明党は、全国どこの自治体に住んでいようとも、高校を卒業するまでは子供医療費が掛からない、こうした社会の実現を目指しております。 　ばらつきがある原因の一つが国民健康保険の減額調整措置です。すなわち、子供医療費を市区町村が独自に無償化などをした場合に、国が市区町村に渡す国庫負担金を減らす仕組み、言い換えればペナルティーです。これで自治体が及び腰になるわけです。 　我が党の主張で小学校に入る前の未就学児につきましてはこ

○新妻秀規君　是非前向きに検討をいただきたいと思います。 　続きまして、育休、すなわち育児休暇制度について伺います。 　子育て世代の大きな悩みが仕事と育児の両立です。育休を当たり前に取れる環境づくりが極めて重要だと考えております。 　女性の育休の取得率は八割から九割で推移をしております。しかし、これはあくまで職場に在籍しているときに出産した女性に占める育休を取った人の割合でありまして、出産前に退職した女性は分母に入っておりません。なので、生まれた子供を分母とした女性の育休取得率は五割にとどまります。つまり、出産を機に今でも多くの女性が職場を去っているということです。また、男性の育休取得もなかなか進んでおりません。簡単に申し上げますと、育休を取ったら手取りが減る、これはやはり大きいと思います。 　育休を取るのが当たり前にするために、できるだけ早くこの育休制度の抜本的な拡充を求めたいと